暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

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　富山県警捜査１課などは８日、２０１８年１１月２５日に富山市犬島５丁目の住宅に拳*１発を発砲して外壁に命中させ損壊したとして、実行犯の横堀正人容疑者（４６）＝別事件で服役中＝を*刀法違反（発射）と建造物損壊の疑いで逮捕、建設業・梶川裕之（５３）＝高岡市本丸町＝と、会社役員の男（４９）＝富山市稲代＝の２人を*刀法違反などの疑いで逮捕し、３人の身柄を９日、富山地方検察庁へ送った。３容疑者は知人同士で、横堀容疑者は元暴力団組員とみられ、いずれも容疑を否認または黙秘している。


富山県警察本部

　防犯カメラの映像や関係者への聞き込みなどから状況証拠を積み重ねて特定した。３人と被害者に面識や利害関係がないため、県警は狙う対象を間違えたとみている。

　被害者宅には、２０１８年１２月３日午後１０時５０分ごろにも*弾２発が撃ち込まれた。住宅東側の道路から１階リビングに向かって発砲したとみられ、１発が窓ガラスを割り、１発は外壁を貫通していた。県警は１１月に発砲された１発も含め、同じ３８口径の拳*が使用されたことをほぼ特定している。

　１１月２５日、１２月３日のいずれの発砲時も、住宅には夫婦と娘の計３人がいたがケガはなかった。被害者宅周辺の防犯カメラにオートバイが映っており、事件直後、射水方面のカメラにも似た車両が確認された。横堀容疑者はカメラの映像と特徴が似たオートバイを所有していたという。その後、横堀容疑者は別の傷害事件などで逮捕された。

　２０１７年からガスの自由化が進められているなか、これまで大手の東京ガスと大阪ガスは規制が続いていたが、今年１０月１日から''完全自由化''となることで、東京ガスは“反社会勢力”への供給停止について、約款の一部を変更した。

　今年９月上旬、東京ガスが一部契約者に向けて「ガスのご契約内容に関するお知らせ」と題する、契約条項の一部が変更されたことを伝える内容のチラシを配布した。

　チラシのなかに「お客さまには、自己又は自己の役員が、現在かつ将来にわたって暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証していただきます」との記載があり、東京ガスのホームページに掲載されている、詳細な約款には「これらに違反した場合はガスの需給契約を解約することがあります」と綴られている。

　これは暴力団など“反社会勢力”がこのまま契約をしていると、ある日突然ガスを止められる可能性があるという意味で、この約款が実施されるのは１０月１日からとなり、今後どのように運用するかは現在未定としている。

　同じく大阪ガスも、１０月１日に東京ガス同様の約款変更を行う予定で、この２社だけで都市ガスシェアの６割以上を占め、東邦ガスや北海道ガスなど“反社会勢力”との契約をおこなわないという規定を以前から設けているガス会社もあり、暴力団関係者への影響は甚大となる。
　
　大切なライフラインであるガスを、暴力団員だという理由だけで利用できないのは、「基本的人権の尊重」を定めた憲法では根本的に憲法違反となるが、「暴力団対策法」や「暴力団排除条例」がある限り、反社に対する制限は合法化されている。
　
　今後、暴力団事務所や幹部らの自宅を「オール電化」にするか、ガスを利用したいなら暴力団を辞めるしかなくなる。

　警視庁は、バイクを販売したという虚偽の契約情報で信販会社から代金３５０万円をだまし取ったとして、準暴力団・チャイニーズドラゴンのメンバー・武藤俊輔容疑者（４２）や、バイクショップ経営・樋口健容疑者（５２）、白石裕樹容疑者（２７）の３人を詐欺などの疑いで逮捕した。武藤容疑者らは容疑を否認している。



　武藤容疑者らは、２０１８年に都内の男性２人にバイクを販売するふりをして契約書類を書かせ、その契約情報を信販会社に送信し、信販会社からバイクの代金として３５０万円を送金させたという。

　男性２人はローンを払い続けたが、バイクが届かないことから警視庁に相談し、事件が発覚した。