暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

　最高裁第１小法廷（安浪亮介裁判長）は２３日、暴力団対策法が規定する「再発防止命令」が、平等原則を保障する憲法１４条に反するかどうかが争点となった刑事裁判の上告審判決で、安浪裁判長は「規定による規制は市民生活の安全と平穏の確保を図る目的を達成するために必要かつ合理的。理由のない差別とは言えない」とし、裁判官５人の全員一致で合憲とする初判断を示した。


最高裁判所

　暴力団対策法は、指定暴力団組員が暴力団の威力を示してみかじめ料を要求することなどを禁じ、さらに反復して類似の行為をする恐れがある場合、公安委員会が再発防止命令を出すことができると規定。命令に違反した場合、３年以下の懲役などの罰則を定めている。

　この裁判は、再発防止命令を受けていたにもかかわらず、２０２０年１０月に派遣型風俗店の経営者にみかじめ料を要求したとして、指定暴力団・稲川会傘下組員（６６）が暴対法違反と恐喝未遂罪で起訴され、１審の東京地裁判決、２審・東京高裁判決ともにいずれの罪も有罪とし、懲役２年１０月の実刑とした。

　被告側は「再発防止命令は暴力団員であることを理由とした不合理な差別」などと主張していたが、最高裁の判決で被告側の上告を棄却され、１、２審の実刑判決が確定となった。

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　栃木県公安委員会は２９日、風俗店３店舗にみかじめ料を要求したとして、暴力団対策法に基づく中止命令を受けていた指定暴力団・住吉会傘下の岡田英仁幹部（５９）＝栃木県宇都宮市御蔵町＝に対し、暴力的要求行為を繰り返す恐れがあるとして再発防止命令を出した。


栃木県警察本部

　岡田幹部は今年７月中旬ごろから８月１日までの間、県央所在の風俗店３店舗に対してみかじめ料を要求したとして、９月８日に宇都宮中央署からそれぞれ中止命令を受けていた。再発防止命令の効力は１年間で、違反すると刑罰が科せられる。

　埼玉県公安委員会は、不当な金品等の要求を繰り返したとして指定暴力団・稲川会傘下組員（２３）＝深谷市上野台＝に暴力団対策法に基づく再発防止命令を出した。


埼玉県公安委員会

　組員は今年５月１４日、自動車修理工場の３０代男性経営者＝深谷市＝に対して、車の修理料金を巡るトラブルから１千万円の支払いを要求して６月に深谷警察署長から中止命令を受けていた。また、５月初旬には２０代男性アルバイト店員＝深谷市＝に対して仕事を斡旋したが、断られたことに対する迷惑料と称して２００万円を要求し６月に同署長が中止命令を発出していた。

　県公安委員会は、同組員が今後も同様の違反行為を繰り返す恐れがあるとして、再発防止命令を発出した。

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　北海道警は、北海道滝川市の飲食店経営者ら３０人に「みかじめ料」名目で現金を支払わせていたとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下「福島連合」組員で、二代目「正道会」幹部・三浦昭三容疑者（４５）＝滝川市＝と、会社役員・貸場裕樹容疑者（４２）＝同＝に再発防止命令を出した。２人は滝川市内の飲食店経営者ら３０人に「みかじめ料」名目で現金を支払わせていて、暴対法に基づく中止命令を受けていた。


北海道警察本部暴力相談電話
TEL：011-222-0200

　道警は今回、２人が中止命令の出ていない別の店に対しても「みかじめ料」を要求する可能性が高いとして、新たに再発防止命令を出した。２人は毎月数千円から１万円を受け取り、１０数年前から支払っていた人も含め、これまでに総額は数百万円に上るとみられている。

　再発防止命令に違反した場合、暴力団員は３年以下の懲役または３００万円の罰金、一般人の場合は３年以下の懲役または２５０万円の罰金が科される。道警は飲食店などを中心に広く捜査するとともに「被害にあった事業者はに相談してほしい」と呼びかけている。

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　警視庁は、暴力団組員の依頼を受けて繰り返しみかじめ料を要求したとして、暴力団の密接交際者として暴力団対策法違反を適用し、無職・赤津慎一容疑者（５０）＝東京都練馬区旭町３丁目＝を暴力団対策法違反（再発防止命令違反）の容疑で逮捕した。暴対法を組員以外に適用して立件するのは異例。


警視庁

　赤津容疑者は１月２８日、指定暴力団・住吉会系組員・川又孝之容疑者（４２）=同容疑の共犯として逮捕=の依頼で、練馬区内の焼きそば店に対し「毎月のやつ持ってきました。いつものお願いします」と話し、１.５リットルのコーラ６本を計１万円で購入するよう要求した疑いがある。店側から受け取った現金は、川又容疑者に全額渡していたという。赤津容疑者は組員としての登録はなく、川又容疑者が所属する組の「密接交際者」という扱いだった。

　赤津容疑者は、板橋区内のエステ店２店に同様にみかじめ料を要求したとして、昨年１０月に高島平署から中止命令を受け、同１２月には、こうした行為を繰り返すおそれがあるとして、東京都都公安委員会から再発防止命令を受けていた。今回は、この再発防止命令に違反して再びみかじめ料を要求したため、逮捕に至った。

　警視庁は、東京都練馬区の飲食店の男性経営者から「みかじめ料」を得るため、炭酸飲料６本を１万円で買い取るよう要求したとして、指定暴力団・住吉会系組員・辻村こと川又孝之容疑者（４２）＝埼玉県朝霞市宮戸＝ら２人を逮捕した。調べに対し２人は容疑を認めている。


川又孝之容疑者(42)

　川又容疑者ら２人は東京都公安委員会からのみかじめ料を要求しないよう命じた再発防止命令に従わず、今年１月に練馬区内の飲食店の男性経営者に「毎月のやつ持ってきました。いつものお願いします」と言って、みかじめ料を要求した疑いが持たれている。

　川又容疑者らは１.５リットルの炭酸飲料６本を店に行く途中に酒店で購入し、それを毎月１万円で買い取らせていて、８年間でおよそ１００万円を受け取っていた。

　兵庫県公安委員会は４日、不当な金銭要求を繰り返す恐れがあるとして、特定抗争指定暴力団・神戸山口組傘下幹部（５７）に対し、暴力団対策法に基づく再発防止命令を出した。


兵庫県公安委員会

　幹部は２０２１年９月に神戸市兵庫区内の新築マンション工事現場近くで、歩道にはみ出していたパイロンにつまずき転倒。軽傷を負ったが誇張して因縁を付け、治療費と慰謝料などの名目で金銭を要求。兵庫県警が昨年１２月、工事現場の従業員３人に対する３回の不当要求があったとして中止命令を出していた。再発防止命令期間は１年間。

　福岡県公安委員会は７日、指定暴力団・太州会の日高博会長（７２）に対し、県暴力団排除条例に基づき今後１年間、「縄張り維持」などを目的とした組員の活動を禁じる再発防止命令を出した。太州会会長への命令発出は初めて。

　２０２０年１２月と２０２１年４月に、太州会系組員が飯塚市内の飲食店にみかじめ料を要求した恐喝事件があり、今後も太州会傘下組員が同様の要求を繰り返す恐れがあると判断した。

　日高会長は２０２２年９月６日まで、太州会系組員が飯塚市内の飲食店と県内の建設業者に電話やメールの送信、面会要求などをしないよう指示、命令する必要がある。違反した場合、６月以下の懲役または５０万円以下の罰金が科される。

　埼玉県公安委員会は２４日までに、複数の商店にみかじめ料を要求したとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組傘下組長の建設作業員（５６）＝加須市花崎３丁目＝と、別組織の組員（６１）＝行田市和田＝に再発防止命令を出した。

　組長は昨年１２月２８、２９日、久喜市内の飲食店２店に正月飾りの購入を要求し、久喜署長から中止命令を受けた。組員は昨年１２月２３、２６日、行田市内の飲食店など３店に同様の行為をして、行田署長から中止命令を受けた。各店は９千～１万円を支払ったという。

　店側が県警に相談して発覚。県公安委員会は今後も繰り返し行う怖れがあるとして、再発防止命令を出した。組長らは「分かった。もうしない」などと話しているという。

　兵庫県公安委員会は４日、暴力団組員の脱退を妨害する恐れがあるとして、指定暴力団・絆会系組長（４４）に暴力団対策法に基づく再発防止命令を出した。

　兵庫県警暴力団対策課によると、組長は昨年２月、神戸市長田区内で組を脱退しようとした組員に対し「飛んだら追い込みをかける」などと脅迫。今年２月にも別の組員に同市西区内で「身内のところに行って詰めなあかん」などと脅して脱退を妨害し、いずれも所轄署長から中止命令を受けていた。

　組員２人は組離脱の意思を示していて、県警は脱退を支援する方針。組長への再発防止命令の効力は１年間で違反した場合は同法違反容疑で摘発できる。

　東京都公安委員会は１日、宝飾店に正月飾り代名目でみかじめ料を要求したとして、指定暴力団・松葉会系幹部（５０）に対し、暴力団対策法に基づく再発防止命令を出した。

　警視庁組織犯罪対策３課によると、この幹部は２０２０年１２月２７日、葛飾区の宝飾店に「今年もいつものお願いしますよ」などと言ってしめ飾りを売りつけ、代金として現金１万５０００円を受け取ったとされる。

　幹部は「新型コロナで大変な時期なので、みかじめ料を取れなかった。せめて年末の飾り代くらいはほしかった」などと話していて、他にも飲食店２店舗から、みかじめ料を集めたとして今年２月に中止命令を受けていた。この幹部が所属する組は宝飾店から３０年以上にわたってみかじめ料を受け取っていたとみている。

　北海道公安委員会は、５年間にわたり知人男性に年末の「しめ縄販売」を依頼していたとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「四代目誠友会」組員（４６）に対し暴力団対策法の再発防止命令を出した。また、しめ縄販売をした男性（３５）にも「暴力団組員の依頼を受けてはならない」との指示書を出している。

　組員は２０１６年から２０２０年までの５年間、登別市内の知人男性に年末のしめ縄販売を依頼。男性は登別市内の飲食店５０店舗に暴力団の威力を背景に、しめ縄をおよそ３千円から１万円で販売していた。売上は５年間で数百万円に上り、男性から組員に渡されていた。

　組員も男性も事実関係を認めていて、男性は組員から１年に１５万円の報酬を受け取り「割のいいバイト感覚だった」などと話している。

　千葉県警は８日、正月用の飾り物などの購入を要求したとして、中止命令を出していた指定暴力団・双愛会傘下組員（４１）＝いすみ市＝に、同様の要求行為を行う恐れがあるとして、県公安委員会が再発防止命令を出した。

　県警捜査４課によると、男性組員は昨年１２月下旬～今年１月上旬ごろ、大多喜町内の飲食店などに対し、正月用の飾り物などの購入を求めたため、勝浦署から計３件の中止命令を受けていた。再発防止命令の期間は１年間。男性組員は従う意向を示しているという。

　東京都公安委員会は、飲食店に正月飾りを購入するよう要求したなどとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組傘下幹部（５２）と、関係者の男（３４）に対し、暴力団対策法に基づく再発防止命令を出した。

　警視庁組織犯罪対策３課によると、男は昨年１０～１２月、江東区の飲食店１０店舗に対し、正月飾り２点（計３万円）を買うよう要求。１０店舗はいずれも要求に応じて購入したという。

　山口組傘下幹部が同１０月、飾りを用意した上で飲食店に売りつけるよう男に依頼。１２月に「また頼むな」などといい、報酬として計１０万円を与えたとみられる。

　山口組傘下幹部は平成１５年～今年にかけて計１０回、男は今年４～１０月に計２６回、中止命令を受けていた。

　埼玉県公安委員会は８日、複数の飲食店から用心棒料を回収することを依頼したとして、指定暴力団・住吉会傘下組員（３７）＝狭山市富士見１丁目＝と、建設作業員男性（３９）＝入間市＝に暴力団対策法に基づく再発防止命令を出した。

　県警捜査４課によると、組員は３月ごろ、知人の男性に狭山市内の飲食店２店舗から、おしぼりや芳香剤の代金を回収してくるよう依頼し、男性は２店に１万円から１万５千円を要求したという。狭山署長が１０月２０日、男性に中止命令を発出。

　県公安委員会は今後も繰り返し同様の違反行為を行う恐れがあるとして、２人に再発防止命令を出した。組員は事実を認め、「頼んでやらせても駄目なんですね。もうしません」と話しているという。

　大阪府公安委員会は、特定抗争指定暴力団・山口組傘下組長に対し、組員２人を脅して脱退を妨害したとして、暴力団対策法に基づく再発防止命令が出した。

　府警によると、今年４月と５月、大阪市内の飲食店などで、山口組系組員２人が４０代の組長に「カタギにしてください」などと脱退を申し入れた。組長はこれを受け入れず、「もうちょっと辛抱せんかい」「そんなこと言わんと考え直し」などと脅し、脱退を妨害したという。

　大阪府公安委員会は、この組長に暴力団対策法に基づく中止命令を出していたが、組員からの相談が相次いだことから、より効力の高い再発防止命令を出した。命令に違反すると、３年以下の懲役もしくは２５０万円以下の罰金となる。

　調べに対し、組長は「組員が減ったら運営がしんどくなって困る。もうしません」などと話しているという。

　東京都公安委員会は、東京都中央区銀座で無許可でタクシー事業を営む「白タク」をしていた運転手にみかじめ料を要求したとして、指定暴力団・住吉会系組幹部（５３）に、暴力団対策法に基づき再発防止命令を出した。

　警視庁組織犯罪対策３課によると、命令の理由となった行為は昨年６月、都内に住む白タク運転手（５０）にみかじめ料を要求したというもの。暴力団が資金源を確保するため、深夜営業の飲食店や風俗店にとどまらず手を広げているとみて警戒を強めている。

　組幹部は２０１２年ごろから、この運転手をとりまとめ役に銀座の白タク運転手数人から月計約５万円を徴収していたという。違法営業のためトラブルがあっても警察に相談しづらいことにつけ込み、その防止や解決名目で取り立てていたとみられる。

　同庁は昨年１１月、銀座で白タクをしたとして７０～８０代の男３人を道路運送法違反の疑いで逮捕。その後の捜査でみかじめ料の支払いが判明した。付近で約１０人が白タクをしていることも確認されたという。

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　山形県公安委員会は、指定暴力団・住吉会系「奥州山口一家六代目」幹部が、去年７月に米沢市で行われた祭りで、露天商の男性から場所代名目で現金３０００円を脅し取ったとして逮捕された事件で、他にも同様の恐喝を繰り返したと見られ、再発防止命令を検討している。


奥州山口一家を捜索

　再発防止命令は、命令に従わないと３年以下の懲役か５００万円以下の罰金、またはその両方が科される。命令の前段として幹部組員側への聞き取りが８日行われ、早ければその日のうちに命令が出される。

　神奈川県公安委員会は２４日、指定暴力団・稲川会系組員（３３）＝横浜市南区真金町＝に対し、暴力団対策法に基づく再発防止命令を出した。

　神奈川県警暴力団対策課によると、同組員は今年６月に、横浜市内のマッサージ店経営者に対して「毎月５万円払ってほしい。何かあったら守ってやるから」などと言って、用心棒料を要求するなどして、伊勢佐木署長から計２回の中止命令を受けていた。

　同公安委は、同組員が今後も類似の行為を行うおそれがあるとして、再発防止命令を出した。この命令は、１年以内に類似の行為を行うと、再発防止命令違反容疑で逮捕される。

　　
　

　群馬県警組織犯罪対策課などは、みかじめ料を要求し現金約１万円を受け取ったとして、いずれも指定暴力団・松葉会系組員、小川利夫（７１）＝渋川市石原＝と、阿久沢芳夫の両容疑者（４６）を暴力団対策法（再発防止命令）違反の疑いで逮捕した。調べに対し、小川容疑者は「今年に入って、そのようなことはない」と容疑を否認。阿久沢容疑者は「間違いありません」と認めている。

　逮捕容疑は、小川容疑者は３月３１日と４月３０日、２回にわたって渋川市の運転代行業の男性（５１）に電話をかけ、「付き合いができるか」などとみかじめ料の支払いを要求。阿久沢容疑者は１月下旬、同市内のドラッグストア駐車場で、同じ男性からみかじめ料として現金１万円を受け取ったとしている。

　両容疑者は、複数の飲食店にみかじめ料を要求したとして、暴対法に基づく再発防止命令を受けていた。

　同課によると、男性は以前から、みかじめ料として両容疑者に月１万円を支払っていたという。暴対法が施行された平成４年以降、県内では５件目の摘発となる。