特別背任:東証上場会社の前社長と住吉会傘下幹部ら数人を書類送検
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警視庁暴力団対策課は21日、東証プライム上場の不動産販売会社の前社長(55)による、指定暴力団・住吉会系「十三代目幸平一家」幹部への金銭提供問題に関連し、会社法違反(特別背任)容疑で、前社長と幸平一家幹部ら数人を書類送検した。

警視庁本部
前社長らは2021年3月、建物の解体工事を知人の幸平一家幹部が選定した建築会社に発注して約190万円を水増し請求させ、同社に損害を与えた疑いがもたれている。同社は20日に、東京都公安委員会から都暴力団排除条例に基づき、利益供与を止めるよう勧告を受けていた。
同社によると、前社長は同月、190万円分の小切手を幹部に交付した。前社長と幹部は20年以上の知人関係で、幹部の自宅や事務所の工事も同社側が請け負っていた。
警視庁の任意聴取に対し、前社長は「暴力団員という認識はなかった」などと説明していた。前社長は2022年11月に「一身上の都合」として社長を辞任している。
警視庁暴力団対策課は21日、東証プライム上場の不動産販売会社の前社長(55)による、指定暴力団・住吉会系「十三代目幸平一家」幹部への金銭提供問題に関連し、会社法違反(特別背任)容疑で、前社長と幸平一家幹部ら数人を書類送検した。

警視庁本部
前社長らは2021年3月、建物の解体工事を知人の幸平一家幹部が選定した建築会社に発注して約190万円を水増し請求させ、同社に損害を与えた疑いがもたれている。同社は20日に、東京都公安委員会から都暴力団排除条例に基づき、利益供与を止めるよう勧告を受けていた。
同社によると、前社長は同月、190万円分の小切手を幹部に交付した。前社長と幹部は20年以上の知人関係で、幹部の自宅や事務所の工事も同社側が請け負っていた。
警視庁の任意聴取に対し、前社長は「暴力団員という認識はなかった」などと説明していた。前社長は2022年11月に「一身上の都合」として社長を辞任している。