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暴力団ニュース~ヤクザ゙事件簿

全国の暴力団・任侠組織・極道関連の事件・ニュース速報

握りつぶそうとしたのは「用心棒代リスト」

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 名古屋地裁で22日に、愛知県暴力団排除条例違反に問われた特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下、「三代目高山組」若頭で、「三代目矢嶋総業」組長・石原道明被告(55)ら2人の初公判。

石原道明被告
石原道明被告

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 今回の事件は、貸金業法違反などの容疑で高山組幹部が逮捕されたことを受けて行われた高山組事務所の家宅捜索の際に、記録媒体が見つかったのが端緒となった。
 検察側は、捜索に立ち会った高山組幹部で「草川組」組長・草川洋明被告(44)が握りつぶそうとした記録媒体の中身を明らかにし、石原被告ら2人はいずれも起訴内容を認めた。

草川洋明容疑者
草川洋明被告

 記録媒体を巡っては、草川被告が捜索時に別の記録媒体をポーチごと握りつぶしたとして、証拠隠滅容疑で逮捕、起訴されている。草川被告が握りつぶそうとしてまで守ろうとしたのは、用心棒代を支払った店のリストだった。

 起訴状によると、石原被告らは5月9日と30日、名古屋市中区の路上で、同区錦3のクラブ店長から用心棒代として現金計6万円を受け取ったとされる。石原被告は公判で使途について「組の運営資金に充てていた」と述べた。

 検察側の冒頭陳述によると、かつては別の組幹部が用心棒代を回収していたが、警察の取り締まりが厳しさを増したため、2016年10月ごろから組員ではない会社役員の男性被告(43)=同県田原市=に回収を依頼するようになった。

 2019年10月、県警が組事務所を家宅捜索した際、USBメモリーを発見。「まちリスト」と題したエクセルデータが入っており、飲食店数百店の名前と業種、所在地、電話番号が記されていた。錦三のクラブの欄には、石原被告が組長を務める傘下組織と「石」という文字が記載されていた。

 クラブ関係者の供述調書によると「暴力団に用心棒をお願いし、見返りにお金を支払うことは常識だと思っていた」といい、売り上げ報告書には石原被告のイニシャルを取り「I様 3万円」と記入されていた。



弘道会傘下高山組若頭 起訴内容を認める

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 名古屋地裁で22日、「暴力団排除特別区域」に指定されている名古屋の繁華街・錦三地区の風俗店からみかじめ料を受け取った罪に問われている、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下「三代目高山組」若頭で、「三代目矢嶋総業」組長・石原道明被告(55)=同県大府市共栄町7=らの初公判が開かれ、石原被告らはいずれも「間違いありません」と起訴内容を認めた。

石原道明被告
石原道明被告

 石原被告は今年5月、名古屋市中区錦三丁目の風俗店から、用心棒代として2回にわたり合わせて現金6万円を受け取った、県暴力団排除条例違反の罪に問われている。

 続く冒頭陳述で、検察側は「風俗店が石原被告の頭文字を使い「I様3万円」と隠語で売上台帳に記入していた」などと、用心棒代を支払う際の手口について指摘した。



稲川会系組員へ現金を供与 石油製品販売会社と組員に勧告

 神奈川県警暴力団対策課は17日、暴力団員に現金を供与したとして、神奈川県内の石油製品販売会社に利益供与をしないよう、また指定暴力団・稲川会傘下組員(33)に利益供与を受けないよう、県暴力団排除条例に基づき、それぞれに勧告した。

 石油製品販売会社が経営するガソリンスタンドの男性店長(48)は6月15日、店内に設置されたスロットマシンの売り上げの一部である現金計約2万2千円を男に供与。男性店長は同課に対し、店でのトラブルの処理を稲川会系組員に任せる意図を持って現金を渡したなどと供述。このガソリンスタンドでは男性が昨年8月に店長に就く以前から、暴力団に現金を渡すことが慣習になっていた。

 その後、組員がスロットマシンの売り上げだけでなく、「ただで洗車をさせてくれ」とさらに利益供与を要求してきたことから、男性店長が警察に相談。同課が調べを進めていた。



「コロナ禍で歓迎」 暴力団に店提供 弘道会系組長と飲食店経営者に勧告

 愛知県警組織犯罪対策課は14日、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下組長(54)と、愛知県内で飲食店を営む会社に対し、県公安委員会が県暴力団排除条例に基づき、利益供与の禁止を勧告した。

 会社代表の男性は10月30日、愛知県内の飲食店で、暴力団の活動を助長するなどと知りながら弘道会傘下組長に対し、約30人規模の会合の場所を提供したとしている。

 また6~9月にも最大約60人の会合を3回、延べ約160人分の飲食代として計数十万円を受け取っていたとされる。 

 この会社の飲食店で開催。男性は「(来客の)入れ墨や指の欠損を見て、暴力団の会合と認識していたが、コロナ禍の大人数の予約に喜んで受け付けた」と事実を認めている。11月に暴力団員が会合を開いているという情報提供が県警にあり、発覚した。



風俗店からみかじめ料 「浅野組」本部事務所を捜索

 広島県警は8日午後3時半ごろ、広島県福山市にある風俗店からみかじめ料を受け取ったとして指定暴力団・五代目浅野組の組員が逮捕された事件で、岡山県の浅野組本部事務所を家宅捜索した。

浅野組本部を家宅捜索
浅野組本部を家宅捜索

 県警は4日、福山市にある風俗店から、みかじめ料として5万円を受け取った疑いで浅野組系「光定組」組員・中井栄治容疑者(52)を逮捕していた。中井容疑者は、「こづかいとしてもらっていただけ」と容疑を否認している。



歌舞伎町などでみかじめ料授受 極東会系組員を逮捕

 警視庁は、東京都新宿区歌舞伎町などでみかじめ料を受け取ったとして、指定暴力団・極東会系組員・矢野総一郎容疑者(55)を都暴力団排除条例違反の容疑で逮捕した。

矢野総一郎容疑者
矢野総一郎容疑者

 矢野容疑者は、2019年10月ごろから新宿区歌舞伎町などで、フリーの客引きから用心棒代としてみかじめ料およそ30万円を受け取った疑いが持たれている。矢野容疑者にみかじめ料を渡した疑いで、客引きの男ら2人も逮捕された。

 東京都暴排条例は2019年改正され、みかじめ料を渡した店や個人も検挙の対象となった。



みかじめ料授受 稲川会系「森田一家」幹部ら4人を逮捕

 静岡中央署と静岡県警組織犯罪対策課、捜査4課は1日、静岡市葵区の繁華街で風俗案内所や社交飲食店を運営するグループ会社と暴力団との間でみかじめ料の授受があったとして、指定暴力団・稲川会系「四代目森田一家」幹部で「須藤組」組長・須藤幸一容疑者(47)と、組員(31)、葵区でキャバクラ店など7つの店を統括する会社役員・村上統將こと李宜弘容疑者(51)と、案内所などを運営していた会社役員(42)ら4人を、県暴力団排除条例違反の疑いで逮捕した。4人の認否を明らかにしていない。

風俗案内所などを捜索2
風俗案内所などを捜索
風俗案内所などを捜索1

 李容疑者は11月1日、グループ店の1カ月のみかじめ料として約30万円を用意し、それぞれの部下を介し須藤容疑者が受け取った疑いがもたれている。主に毎月1日に同区内で直接会い、30万円程度の受け渡しを行っていたとみられる。

 県警は12月1日夜、同区内で会社役員が森田一家系組員にみかじめ料を手渡すために接触した現場を押さえ、店などを家宅捜索した。2019年8月の県の暴力団排除条例の改正後、支払った側の検挙は2回目。みかじめ料は少なくとも数年にわたってグループ会社から暴力団に流れ、資金源になっていたとみている。

 2019年8月施行の改正県暴力団排除条例は静岡や浜松など5市6カ所の繁華街を「暴力団排除特別強化地域」に指定。風俗案内所や風俗店などを営む事業者と暴力団との間でみかじめ料や用心棒料の授受などを禁じ、支払った事業者も直ちに逮捕できるようになった。県警は繁華街から暴力団への資金の流れを遮断するため、取り締まりを強化している。



組事務所をリフォーム 業者と稲川会系幹部に勧告

 神奈川県公安委員会は30日、指定暴力団・稲川会系組事務所の修繕工事を請け負ったなどとして、横浜市内の建築業経営の男性(41)に利益供与をしないよう、また稲川会系組幹部(56)に利益供与を受けないよう、それぞれ県暴力団排除条例に基づき勧告した。

 業者の男性は昨年12月下旬ごろ、知人の紹介で市内の建物のリフォームの見積もりを行った際、途中でその建物が暴力団事務所だと気づいたものの、断り切れずに工事を請け負ったなどと説明しているという。

 工事は今年4月下旬ごろから約1カ月にわたって行われ、男性は組幹部から現金100万円を受け取っていた。いずれも勧告を受け入れているという。パトロール中の警察官が事務所前に止まっていた男性の会社名が書かれた車を発見し、事態が発覚した。



風俗店からみかじめ料収受 弘道会系組長を逮捕

 愛知県警は27日、「暴力団排除特別区域」に指定されている名古屋の繁華街・錦三地区の風俗店からみかじめ料を受け取ったとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下三代目高山組若頭で、「三代目矢嶋総業」組長・石原道明容疑者(55)=同県大府市共栄町7=と、会社役員・藤村太一容疑者(42)=田原市浦町=、作業員、奥村剛容疑者(23)=名古屋市南区豊4=ら3人を、愛知県暴力団排除条例違反容疑で逮捕した。3人の認否は明らかにしていない。

 県警は、石原容疑者が錦三地区などの風俗店や飲食店に強い影響力を持っているとみられ、弘道会対策を重点課題に組幹部の逮捕と資金源断絶の両面で捜査、高山組をめぐっては幹部や大規模資金源の摘発を続けている。

 捜査4課によると、石原容疑者らは、5月9日と30日、同市中区の歓楽街の風俗店から、みかじめ料計6万円を受け取った疑い。今年5月までの間に毎月3万円、総額約200万円を店から受けとっていた。



マッサージ店から用心棒代 山口組傘下組長を逮捕

 愛知県警豊橋署は、愛知県豊橋市でマッサージ店の経営者から「用心棒代」として3万円を受け取ったとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組傘下組長・大石俊弘容疑者(57)を愛知県暴力団排除条例違反の疑いで逮捕した。

 大石容疑者は今年3月、豊橋市松葉町の暴力団排除特別区域内にあるマッサージ店を経営者から、客などとのトラブルを解決する用心棒代として現金3万円を受け取った疑いがもたれている。大石容疑者は「黙秘します」と認否を留保している。

 大石容疑者は、約1年半前から経営者から用心棒代を毎月受け取っていて、今年3月までに約50万円を受け取っていたとみられている。

 県警は、大石容疑者がほかの店舗などからも用心棒代を受け取っていたとみて、余罪を捜査している。



兵庫県がハロウィーン規制 子どもに金品配布に罰則

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 兵庫県議会は5日、暴力団員が子どもに金品を渡す行為を処罰することが可能になる県暴力団排除条例改正案を可決し、成立した。施行は26日。

ハロウィン

 特定抗争指定暴力団・六代目山口組が毎年のハロウィーンで菓子を配る行為が問題視されていた。兵庫県を含む各地の暴排条例は暴力団員があいさつ料などを受け取ることを禁じているが、配布行為に罰則を設けるのは全国初。

 現行条例では、子どもとの接触を防ぐため、学校や図書館などの公共施設の周囲200メートル以内に組事務所を設置することを禁止。改正後は18歳未満への金品配布や組事務所への出入り許可、面会やメールでの勧誘も禁じる。県公安委員会の再発防止命令に違反すれば、6月以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。



山口組傘下組長の「組葬」した葬祭業者に公安委が指導

 大阪府公安委員会は、特定抗争指定暴力団・六代目山口組傘下組長の葬儀に会場を提供するなどした葬祭業者と、後任組長に対し、条例に基づく指導を行った。

 今年5月、山口組傘下組織組長の男性が死亡し、大阪府内の葬儀会場で組員や家族など約50人が集まり葬儀が行われた。大阪府の暴排条例では、事業者が暴力団の活動を助長したり運営に資する事業を行うことを禁じている。

 今回、警察は暴力団が執り行う葬儀、いわゆる「組葬」がこの条例で禁じられている事業にあたると判断。条例に基づき、葬祭業者と、後任の組長に指導書を渡した。

 葬祭業者は指導に対し、「暴力団組員でも死んだら仏様、誰かがやってあげないとアカン。ばれなければ大丈夫という安易な気持ちでやった。今後、暴力団の葬儀は一切しない」と話している。後任の組長も「これからはカタギの人に迷惑はかけません」と話している。葬祭業者に対する暴排条例違反の指導は、大阪では初めて。



山口組系組員が配った時刻表に勧告 事実上の「用心棒代」

 茨城県公安委員会は8月下旬、古河市内に事務所を置く特定抗争指定暴力団・六代目山口組系傘下組員(30)と、同市内の印刷業者に対し、県暴力団排除条例に基づき、利益の受供与をやめるよう勧告した。

 業者が印刷し、同組員が地元飲食店に配った鉄道時刻表が事実上の「用心棒代」集めに使われており、暴力団の活動を助長する行為にあたると判断した。

 県警組織犯罪対策課によると、この組員は2019年3月と9月、古河市内にある飲食店など約50店の広告が入った鉄道時刻表300枚の印刷を、業者に20万円で依頼した。この業者は、依頼主が暴力団組員で、その活動を助長すると知りながら時刻表を提供。自社の広告も時刻表に掲載し、広告掲載料4万円を組員に支払ったという。

 同課によると、JR宇都宮線古河駅の時刻表(B3サイズ)で、古河市内の飲食店や建設業者など約50業者の店名や連絡先などが書かれた広告も載っていた。これらの店や業者は掲載を依頼しておらず、いずれも勝手に載せていた。

 この組員は、広告を載せた業者に時刻表を配って回り、広告代名目で1万~5万円ほどを要求。多くが支払いに応じていたといい、県警に対し「断れば何をされるか分からないので仕方なく付き合っていた」と話している。



風俗店があいさつ料授受 公安委が店と神戸山口組系組員に勧告 

 兵庫県公安委員会は18日、あいさつ料などの現金を授受したとして、店舗型性風俗店を経営する神戸市の会社2社と、受け取った特定抗争指定暴力団神戸山口組系組員に対し、県暴力団排除条例に基づき、今後金銭のやりとりをやめるよう勧告した。

 店舗型性風俗店2社は7月10日、神戸市中央区で共通の店舗統括管理者を介し、店舗型性風俗店の営業を容認したりもめ事を解決したりする対価として、現金計100万円を神戸山口組系組員に渡したという。

 勧告に従わなかった場合、県公安委員会が社名や氏名を公表する。



「用心棒代」収受 「健竜会」幹部らを逮捕

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 京都府警は、コンパニオン派遣会社の経営者の男らから「用心棒代」を受け取ったとして、五代目山健組傘下「六代目健竜会」幹部で「堀総業」組長・堀孝男容疑者(45)を京都府暴力団排除条例違反の疑いで逮捕した。

 堀容疑者は、京都市中京区のコンパニオン派遣会社を運営していた男4人から、2017年11月から翌年4月にかけて、現金19万円を受け取った疑いがもたれている。

 コンパニオン派遣会社を運営していた男4人も、堀容疑者が暴力団幹部であることを知りながら現金を手渡したとして逮捕された。堀容疑者と男3人は容疑を否認し、他の1人は容疑を認めている。

 堀容疑者らは、国の許可を得ずにキャバクラ店に女性を派遣し働かせた疑いで8月に逮捕されたが、9月7日に処分保留で釈放されていた。



全国初・暴力団に建物提供の疑いで名前を公表

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 静岡県公安委員会は28日、暴力団が組事務所として使うことを知りながら建物を提供した疑いがあるにもかかわらず、説明などを拒んだとして、県暴力団排除条例に基づき所有者の名前などを公表した。

「良知二代目政竜会」を家宅捜索③
今年5月に家宅捜索
「良知二代目政竜会」を家宅捜索①

 富士宮市の男性は、自宅を特定抗争指定暴力団・六代目山口組傘下「良知二代目政竜会」の組事務所として使われることを知りながら提供した疑いがもたれている。

 建物には組員が常駐していて、他の暴力団の住所録などもあったことから、県公安委員会は男性に説明を求めていたが、男性が応じてこなかったことから、男性の住所や名前を県と県警のホームページに公表した。

 この条例に基づいて、説明や資料提出を拒んだ対象者の名前の公表は全国で初めて。



性風俗店から「あいさつ料」収受 神戸山口組系「大門会」会長を逮捕

 兵庫県警暴力団対策課と生田署などは31日、神戸・三宮の性風俗店からみかじめ料を受け取ったとして、特定抗争指定暴力団神戸山口組系「四代目大門会」会長・清崎達也容疑者(50)=熊本市中央区=を県暴力団排除条例違反の疑いで逮捕した。また、山健組組員(48)=神戸市中央区=を同容疑で再逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。

 店側の関係者は「20年前から暴力団にあいさつ料(みかじめ)を払っていた」と供述しているという。

 逮捕容疑は共謀し、2019年4月10日、神戸市中央区北長狭通で店舗型性風俗店の営業を容認する対価などとして、店側から現金130万円を受け取った疑い。

 県警は、同じ店からあいさつ料を受け取ったとする同条例違反容疑で7月10日に無職の男を逮捕。その後、現金の一部が所属先の山健組のほか、清崎容疑者にも流れていた疑いが浮上した。



用心棒代収受 弘道会系河村一家総長ら3人を逮捕

 愛知県警捜査4課などは30日、名古屋市中区の繁華街にあるバーから用心棒代を受け取ったとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組弘道会の本部長で、「五代目河村一家」総長・間宮誠治容疑者(56)=同市北区楠2丁目=ら3人を愛知県暴力団排除条例違反の疑いで逮捕した。間宮容疑者らの認否を明らかにしていない。

 間宮容疑者らは去年12月から今年5月にかけ4回にわたり、条例が暴力団排除特別区域と定める中区錦三丁目のバー経営者(50代)から、用心棒代あわせて8万円を受け取った疑いが持たれている。

 警察が別の事件を捜査する中で、バーの店長と間宮容疑者の関係を示す資料が見つかり、事件が明らかになったという。

 間宮容疑者らは16年前から毎月2万円を要求し、あわせておよそ370万円を受け取っていたとみて、警察が余罪を調べている。



キャバクラからみかじめ料 弘道会系「高山組」組長らを逮捕

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 愛知県警捜査4課は28日、名古屋市の風俗グループから用心棒代を受け取ったとして、特定抗争指定暴力団・山口組弘道会幹部で、「三代目高山組」組長・南正毅こと篠田正樹容疑者(47)=名古屋市南区要町2=ら2人を県暴力団排除条例違反容疑で逮捕した。用心棒代は十数年前から受け取っていたとみられ、弘道会の資金源とみて捜査を進めている。

愛知県警察本部
愛知県警察本部

 篠田正樹容疑者らは3月25日、愛知県大府市の路上で、風俗グループの実質的経営者の男性から用心棒代として現金約64万円を受け取ったとしている。篠田容疑者は別事件の判決で実刑が確定し収監中だったため、現金は同容疑で逮捕された別の高山組幹部(36)が直接、グループ側から受け取ったという。

 用心棒代は名古屋市中区錦3のキャバクラ店6、7店舗分で、2017年10月以降に少なくとも約1900万円を受け取っていたとみられる。グループは愛知県内のキャバクラなど約20店舗を束ねる市内最大の組織で、従業員は約1000人規模。

 捜査関係者によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う愛知県と名古屋市の休業要請協力金50万円をだまし取ったとして、グループの幹部らが詐欺罪などで起訴されている。



山口組の「ハロウィーン」阻止へ 菓子配布で罰則

 兵庫県警は9日、特定抗争指定暴力団山口組が毎年10月末に神戸市灘区の総本部で開催しているハロウィーンイベントで、地域の子供らに菓子を配布していることをめぐり、組側が18歳未満の子供に金品を提供する行為について罰則付きで禁止する県暴力団排除条例の改正案を、9月県議会に提出する方針を明らかにした。

ハロウィン

 組側が18歳未満の子供を組事務所へ立ち入らせる行為にはすでに13都府県が暴排条例で罰則を設けているが、金品などの提供を罰則付きで禁じる条例は、可決されれば全国初。

 県警によると、イベントは近隣住民の懐柔が目的とみられ、平成25年からハロウィーン本番の10月末に実施。山口組総本部の敷地内が地域に開放され、キャラクターに仮装した組員が子供らに菓子を配布している。神戸山口組との抗争激化で昨年10月、警察側が総本部の使用を禁じたため、昨年に続き今年も開催の見通しは立っていない。

 改正案では、正当な理由がある場合を除き、18歳未満を組事務所に立ち入らせることのほか、組側の活動として18歳未満に金品を提供する行為などを禁じる内容を盛り込む。

 違反した組員には県公安委員会が中止を命令。従わず違反を繰り返した組員や組の代表者に対しては、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金とする罰則規定を設ける。

 県警は「ハロウィーンの菓子も犯罪収益で購入された可能性があることを広く理解してもらいたい」としている。



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