暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

　愛知県警中村署は２６日までに、京都市内の飲食店経営者から用心棒代としてを受け取ったとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下組織組長（５８）＝名古屋市千種区＝と、同幹部（５１）＝京都市右京区＝の２人を京都府暴力団排除条例違反の疑いで逮捕した。


中村警察署

　２人は今年７月２１日、京都市内の歓楽街・祇園などにある飲食店７店の経営者から、１か月分の用心棒代として計４０万円を受け取った疑いが持たれている。

　２人は２０２０年からこれまでに、同じ経営者から用心棒代１３００万円を受け取っていたとみられていて、同署は詳しく調べている。

　埼玉県公安委員会は２６日、相場約８千円の熊手を３万円で購入して暴力団に利益を受供与したとして、埼玉県さいたま市内の建設会社を経営する事業者と、指定暴力団・住吉会傘下幹部に対し、埼玉県暴力団排除条例に基づき利益の受供与をしないよう勧告した。


埼玉県公安委員会

　建設会社を経営する事業者は、暴力団の活動や運営に協力する目的で２０２２年１２月、、組幹部から一般相場で約８千円の熊手１基を３万円で購入して利益を供与。組幹部は利益供与を受けたとされる。両者は約１０年前に知り合ったという。

　勧告を受け、事業者は「暴力団に協力するために高値と分かっていたけど購入した」、組幹部は「知り合いだったので働きかけた」と内容を認め、いずれも「もうしません」と話している。

　勧告に従わなかった場合、条例に基づき事業者名などが公表される。

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　岐阜県警は１４日午後１時過ぎ、大垣市の風俗店から「みかじめ料」として現金の受け払いをしたとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下「野内組」幹部・坂修容疑者（４９）＝岐阜県安八郡安八町東結＝ら２人が逮捕された事件で、関係先として野内組傘下の「二代目川合組」事務所と、その関係施設の２か所を捜査員約３０人で家宅捜索した。


川合組を家宅捜索


　坂容疑者と、大垣市の風俗店経営の男（４１）＝大垣市牧野町＝の２人は、今年７月に風俗店の「みかじめ料」名目で、現金１万円を受け払いをした県暴力団排除条例違反などの疑いで逮捕され、いずれも１４日朝に送検された。

　県警は、２人の認否を明らかにしていないが、家宅捜索で段ボール２箱分の関係書類を押収し、組織的な関与や余罪についてなど捜査を進めている。

　岐阜県警大垣署は、大垣市の風俗店から「みかじめ料」として現金の受け払いをしたとして、現金を受け取った特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下「野内組」幹部・坂修容疑者（４９）＝岐阜県安八郡安八町東結＝と、みかじめ料を支払った風俗店経営の男（４１）＝大垣市牧野町＝の２人を県暴力団排除条例違反などの疑いで逮捕した。


大垣警察署

　風俗店経営の男は、暴力団排除特別強化地域に定められている大垣市東外側町のビルで、風俗店「BARHonu」と「QueenBee」の２店舗を無許可で営業し客に接待行為をさせたとして、８月２２日にに風営法違反の疑いで逮捕されていて、その後の捜査の過程でみかじめ料受け払いの容疑が判明。今年７月上旬ごろに、坂容疑者にみかじめ料名目で現金１万円を支払った疑いが持たれている。

　坂容疑者については、無許可営業の風俗店から「みかじめ料」名目で現金を受け取った犯罪収益の規制に関する違反の疑いも持たれている。

　同署は２人の認否を明らかにしていないが、他にも余罪があるとみて詳しく調べている。

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　沖縄県警特別合同捜査本部は５日、キャバクラ店経営者から用心棒代などの名目で現金３万円を受け取ったとして、指定暴力団・旭琉會系「二代目功揚一家」組員（３８）と、同組員（２７）の２人を沖縄県暴力団排除条例違反（暴力団排除特別強化地域における暴力団員の禁止行為）の疑いで再逮捕=恐喝未遂罪で起訴=し、この組員２人に現金を支払ったとして、キャバクラ店の元経営者の男（３６）と、風俗店従業員の男（３１）を同条例違反（特定営業者の禁止行為）の疑いで逮捕した。


沖縄県警察本部

　県警は今年７月に暴力団組員に用心棒代を支払っているとして、那覇市松山と沖縄市上地の歓楽街で飲食店舗などの一斉家宅捜索を実施。捜索以降、複数の店舗従業員から任意で話しを聞くなど捜査を続けていたが、支払っていた店舗側の逮捕は初めて。>>関連記事

　逮捕されたキャバクラ店元経営者の男は、今年６月１４日ごろに前月（５月）分の用心棒代として功揚一家組員との間で、現金３万円の受け渡しをした疑いが持たれている。

　沖縄本島中南部の飲食店など数十店舗が、逮捕された功揚一家組員２人に毎月、用心棒代などとして現金を支払っていた疑いがあり、捜査本部は２人が毎月あわせて約１６０万円ほどの用心棒代を受け取っていたとみて、詳しく調べている。

　北海道警は７日午前１０時半、違法売春を繰り返していた風俗店の収益金を「みかじめ料」名目で受け取ったとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「四代目誠友会」傘下幹部・清水徳行容疑者（５４）＝札幌市中央区南５西１１＝が今月４日に逮捕された事件で、「誠友会」の本部事務所を家宅捜索した。


誠友会を家宅捜索

　清水容疑者は今年２月、ススキノで売春の違法営業をしていた風俗店経営者２人から「みかじめ料」名目で３３万円を受け取った疑いが持たれている。

　道警は、同様の「みかじめ料」名目でこれまでに７００万円以上が渡ったとみていて、風俗店などの売上金が誠友会の資金源になっていたとみて、金の流れなど事件の全容解明を進めている。

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　北海道警札幌中央署は４日、違法売春を繰り返していたしていた風俗店の経営者から「みかじめ料」を受け取ったとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「四代目誠友会」傘下幹部・清水徳行容疑者（５４）＝札幌市中央区南５西１１＝を北海道暴力団排除条例違反の疑いで逮捕した。同署は清水容疑者の認否を明らかにしていない。


札幌中央警察署

　清水容疑者は今年２月、すでに逮捕されている自称会社員・酒谷大樹容疑者（４７）＝札幌市北区屯田６の８＝と共謀し、札幌・ススキノの風俗店経営者２人から違法売春などで得た収益金３３万円を「みかじめ料」として受け取った疑いが持たれている。

　酒谷容疑者は今年６月２８日に逮捕されていて、同署が酒谷容疑者を捜査する過程で清水容疑者の関与が浮上し、裏づけ捜査をすすめて清水容疑者を逮捕した。

　同署は、これまでに風俗店側から清水容疑者らに７００万円以上が渡ったとみていて、違法売春を繰り返す風俗店の売上金が暴力団の資金源になっていたとみて、金の流れなど事件の全容解明を進めている。

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　兵庫県公安委員会は１０日、いずれも「特定抗争指定暴力団」の六代目山口組と神戸山口組の活動を厳しく制限する「警戒区域」に、兵庫県高砂市と稲美町を追加した。今月１８日の官報で公示され効力を発する。


兵庫県公安委員会

　兵庫県内では、これまで神戸市、姫路市、尼崎市が警戒区域に指定されていたが、高砂市と稲美町の追加で４市１町が警戒区域となった。県内の警戒区域の拡大は、南あわじ市を追加した２０２０年７月以来で、南あわじ市は抗争の可能性が低くなったとして今年１月に警戒区域から外れた。

　県公安委は今年７月２１日、神戸山口組の本部事務所（主たる事務所）の所在地を神戸市中央区から稲美町に変更したと発表し、今月１日に県警本部で警戒区域追加に向けた意見聴取の場を設けたが、山口組、神戸山口組ともに欠席していた。今回の追加は事務所や幹部の自宅の所在地などを考慮して判断したという。

　警戒区域内では活動が厳しく制限され、組員がおおむね５人以上集まったり、事務所の使用が禁じられ、違反すれば即座に逮捕できる。

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　富山県警は８日、条例で禁止されている富山市内の都市公園の近くに暴力団事務所を開設し運営したとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系秋良連合会幹部で、「北斗会」会長・高木正雄こと髙塚政男容疑者（６８）＝富山県滑川市下島＝ら６人が逮捕された事件を受け、関係先として大阪市浪速区にある秋良連合会の本部事務所を家宅捜索した。


秋良連合会を家宅捜索


　県警は、富山市内で条例で禁止されている都市公園の周囲２００メートルの区域内に暴力団事務所を開設し運営したとして、髙塚容疑者ら組員５人と会社役員の男、あわせて６人を富山県暴力団排除条例違反の疑いで７月２７日に逮捕していた。

　県警は、秋良連合会の組織的な関与など事件の全容解明を進めている。

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　静岡地検浜松支部は２８日、静岡県浜松市内の幼稚園から２００メートル以内に暴力団事務所を開設したとして、県暴力団排除条例違反の疑いで逮捕されていた特定抗争指定暴力団・六代目山口組系秋良連合会傘下組長（５３）と組員などの５人について、不起訴処分とした。地検は処分の理由は明らかにしていない。


静岡地検浜松支部

　組長らは浜松市中区に所在する５人のうち１人の自宅を、事実上の組事務所として使用し、幼稚園から半径２００メートル以内で暴力団事務所を開設・運営したとして逮捕・送検されていた。

　富山県警は２７日、条例で禁止されている富山市内の都市公園の近くに暴力団事務所を開設し運営したとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系秋良連合会幹部で、「北斗会」会長・高木正雄こと髙塚政男容疑者（６８）＝富山県滑川市下島＝ら組員５人と、会社役員の男、あわせて６人を県暴力団排除条例違反の疑いで逮捕し、北斗会の事務所などを家宅捜索した。県警は６人の認否を明らかにしていない。


北斗会を家宅捜索


　髙塚容疑者の他に逮捕されたのは、北斗会幹部・車谷光治容疑者（６７）＝富山市犬島＝、会社員・田村萬容疑者（６２）＝同市新庄町＝、自称・空調設備業・小橋裕一容疑者（６０）＝同市向新庄＝、北斗会組員・山口次雄容疑者（６０）＝同市岩瀬古志町＝の組員５人と、唯一組員ではない会社役員・高畠克已容疑者（７０）＝同市向新庄町＝。

　髙塚容疑者ら６人は２０２２年１２月ごろ、富山市内で条例で禁止されている都市公園の周囲２００メートルの区域内にある家賃数万円のアパートに、複数の部屋を借りて暴力団事務所を開設し、今年６月２５日まで運営したとされている。賃貸契約では高畠容疑者が経営する会社の社宅として使用するとしていたが、実際には北斗会組員が使用していた。

　県警は２７日午前、北斗会事務所だった場所のほか、関係先８か所を家宅捜索し、事務所の運営実態などについて詳しく調べている。

　県警は２０２１年の条例改正で、これまで禁止区域としていた学校などの保護対象施設に、新たに都市公園を追加していて、改正後の検挙は初めて。

　静岡県警浜松中央署は１０日午前、静岡県浜松市内の幼稚園から２００メートル以内に暴力団事務所を開設したとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系秋良連合会傘下三代目兵藤会幹部で「二代目児島興業」組長・森口泰明容疑者（５３）＝浜松市南区安松町＝と、無職の男（５０）＝浜松市中区砂山町＝ら関係者の男５人を静岡県暴力団排除条例違反の疑いで逮捕した。


押収品



　森口容疑者ら５人は今年３月から６月まで、浜松市中区の暴力団事務所開設や運営が禁止されている区域で、マンションの一室を二代目児島興業の事務所として開設・運営した疑いが持たれている。事務所として使用していたマンションは約１５０メートル先に幼稚園などがあり、県暴排条例で暴力団事務所の開設や運営を禁じている区域。静岡県内ではこの条例違反による逮捕は初。


押収品


　事務所として使用していたマンションの一室は、逮捕された無職の男が所有していて、数年前から住居として使用していた。県警が今年５月に無職の男を大麻取締法違反容疑で摘発。６月に男の自宅を家宅捜索し、室内から山口組の代紋や暴力団員の住所録、開設を祝ったとみられる祝儀袋などを押収した。押収した資料などから児島興業の事務所として使用していたと断定した。同署は、組事務所の開設に至った経緯などを詳しく調べている。

　沖縄県警組織犯罪対策課は５日午後９時前、暴力団に「みかじめ料」として金銭を提供する不当行為したとして、那覇市松山にあるバーやクラブなど１８の飲食店を対象に、捜査員や機動隊あわせて１５０人態勢で一斉家宅捜索を行った。


一斉家宅捜索


　飲食店が立ち並ぶ中心エリアでは、赤色灯が建物を赤く照らし、店舗入り口には盾を持った機動隊が警戒にあたるなど騒然となった。捜索を受けた店舗は、暴力団に「ケツ持ち代」、「用心棒代」などとして「みかじめ料」を払っていた沖縄県暴力団排除条例違反の疑いが持たれている。


一斉家宅捜索


　県警は、４日夜にも飲食店２店舗を家宅捜索していて、飲食店などの一部店舗が用心棒代などの名目で暴力団に利益供与した疑いがあるとの情報を得て、暴力団とのつながりや利益供与の有無などを調べたとみられる。

　県警は、飲食店からのみかじめ料が暴力団の資金源の一つになっているとみて取り締まりを強化していて、家宅捜索で関連する証拠品を押収して店の関係者から事情を聴くなど、暴力団の資金源の実態解明を進めている。

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　東京都公安委員会は２０日、指定暴力団・住吉会の三次団体会長に金品を提供したとして、東証プライム上場の不動産販売会社＝東京都＝に対し、都暴力団排除条例に基づき利益供与をしないよう勧告した。会長も同社と共に勧告を受けた。


東京都公安委員会

　同社は２０２１年３月２５日、子会社発注の建物解体工事を、住吉会系十三代目幸平一家幹部で「貴幸会」会長（６４）＝埼玉県戸田市＝が指定した企業に受注させたとされる。その際に工事費用を通常よりも約２００万円水増しして支払い、水増し分を会長に供与したとみられている。

　同月２５日、同社の前社長（５５）が会長に対し、別の人物を介して同社側が発注した解体工事の仲介手数料名目で約１９０万円の小切手を渡したという。前社長と会長は２０年以上の知人関係で、会長の自宅や組事務所の工事も同社側が請け負っていた。前社長は警視庁の任意聴取に「暴力団員だという認識はなかった」などとして利益供与を否定した。

　貴幸会会長は、工事を受注した東京都世田谷区の建築会社の元社員に「工事を早くしろよ。ぶっ殺してそこの庭に穴掘って埋めちまうぞ」などと脅迫したとして、今年５月３０日に暴力行為等処罰法違反容疑で警視庁に逮捕され、２０日に処分保留で釈放された。

　警視庁は近く、工事費水増しにより同社に損害を与えたとする特別背任容疑で前社長を書類送検する方針。前社長は２０２２年１１月に「一身上の都合」として社長を辞任していた。

　東証プライム上場企業が暴力団への利益提供で暴排勧告を受けるのは異例で、同社は２０日、「今後、第三者委員会を設置して徹底した事実関係の調査及び原因究明を行い、再発防止に向け、全力をあげて取り組んでまいります」とするコメントを出した。

　埼玉県公安委員会は２５日、関東地方の製造業者が指定暴力団・住吉会傘下組長に対し、転売されると認識しながら大量の「熊手」を卸したとして、製造業者と組長側に埼玉県暴力団排除条例に基づく勧告を出した。


埼玉県公安委員会

　埼玉県警捜査４課は、業者が２０２２年に大量の熊手を卸して、住吉会傘下組織に約２４０万円の転売益を得させたことを確認していて、製造業者は組長が熊手を転売して利益を得ることを承知していたことから、公安委員会が「組長が業者側から利益供与を得た」と認定し、勧告に至った。業者は県警の調べに「暴力団の活動資金になると分かっていた」と話しているが、組長は「困っていたから助けただけ」としている。

　組側と業者は５０年近くにわたり、こうした取引を続け、組側は年に数百万円の利益を得ていたとみられ、県警は、この利益が住吉会の資金源になっていたとみている。熊手は埼玉県内の神社などで一般市民に販売されたほか、飲食店などに「みかじめ料」として売った疑いもある。一連の行為は暴力団への利益供与にあたり、勧告に従わない場合は業者名が公表される。

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　さいたま地検は１７日付で、埼玉県さいたま市のJR大宮駅近くの繁華街（通称・南銀）にあるキャバクラ店が、暴力団組員に用心棒の役務の提供を受けたとして、埼玉県暴力団排除条例違反の容疑で逮捕されていた指定暴力団・住吉会傘下組員（２３）＝埼玉県上尾市＝と、キャバクラ店の男性経営者（３５）＝東京都荒川区＝ら４人を不起訴処分とした。地検は不起訴処分の理由は明らかにしていない。


さいたま地方検察庁

　男性らは２０２２年１０月９日、さいたま市大宮区の路上で、酒に酔った男性がキャバクラ店の看板を持ち去ろうとしてトラブルになり、用心棒として駆けつけた組員が男性を脅すなどしてトラブルを仲裁したとされ、組員がキャバクラ店に関するトラブルなどを解決する用心棒の役務を提供し、店側が用心棒の役務の提供を受けたとして、埼玉県警捜査４課と大宮署に逮捕されていた。

　兵庫県公安委員会は、兵庫県神戸市内にあるラウンジの女性経営者が、特定抗争指定暴力団・六代目山口組傘下組員に「用心棒代」として毎月２０万円を支払っていたとして、女性経営者と山口組傘下組員（７６）に対し、２４日付で兵庫県暴力団排除条例に基づく勧告を発出した。


兵庫県公安委員会

　女性経営者は２０２２年１０月から今年１月にかけ、自身が経営するラウンジでトラブルが起きた際の用心棒代として毎月２０万円、あわせて８０万円を組員に支払っていた。女性経営者は「１０年ほど前から金のやりとりがあった」、「ややこしい客に対応してもらうためだった」と話している。

　この勧告は県暴力団排除条例に基づくもので、勧告に従わない場合は店名や氏名などが公表されるが、利益供与を自ら警察へ申告した場合は刑を減免する規定もある。

　沖縄県公安委員会は、指定暴力団・旭琉会幹部（５３）から、干支の寅型の容器に入った「泡盛」を現金１万円で購入したとして、自営業の男性（４５）＝うるま市＝と、男性（６１）＝同＝の２人と、旭琉会幹部の計３人に対し、今月１４日付けで沖縄県暴力団排除条例違反（利益供与・受供与）に基づき勧告を出した。 　


沖縄県警察本部

　男性２人は２０２１年１２月ごろ、旭琉会幹部と知りながら、干支の寅型容器に入った蒸留酒「泡盛」をそれぞれ現金１万円を支払って購入していた。

　警視庁は、東京都中野区で学校から２００メートル以内の場所に暴力団事務所を開いていたとして、指定暴力団・住吉会系十三代目幸平一家幹部で、「木本組」組長・木本在成こと李在成容疑者（５８）ら７人を東京都暴力団排除条例違反の容儀で逮捕した。警視庁は、李容疑者らの認否を明らかにしていない。


李在成容疑者(58)

　李容疑者らは、２０２１年３月から中野区で東京都暴力団排除条例で禁じられているにもかかわらず、約１４０メートルと約６０メートルの場所に学校がある雑居ビルの一室を借りて、暴力団事務所を運営していた疑いがもたれている。

　発覚のきっかけとなったのは、「路上駐車」のクレームを受けて駆けつけた警察官が職務質問をしたところ、車には暴力団員風の男が乗っていて、男が事務所のあるビルに向かったため、警察官も同行しようとすると、「見るな。住侵（住居侵入のこと）だぞ」などと抵抗した。男の言動が不審だったたため、警視庁暴対課などがビル内に組事務所があるとみて内偵捜査を開始。

　その後、組員が関与していた別の薬物事件で、家宅捜索を行った結果、事務所の中から、組の看板や「代紋」が入った傘が見つかった。逮捕された組員ら７人のうち１人は組員ではなく、事務所を賃貸した際の名義人で、李容疑者らに賃貸を仲介していた。

　大阪府公安委員会は２２日までに、トラブルから守ってもらう目的で、特定抗争指定暴力団・六代目山口組の三次団体組長に飲み会代として現金を渡し続けたとして、大阪府暴力団排除条例に基づき、会社経営者ら８人と組長らに金品を授受しないよう勧告した。


大阪府公安委員会

　大阪府内のリフォーム会社の代表取締役や、東京都内の不動産会社経営者ら８人は、２００７年９月～２０２２年１０月ごろ、組長が毎月主催していた飲食店での飲み会の会費として約２万円を支払っていた。総額約１３００万円が暴力団に渡ったとみられている。

　経営者ら８人は勧告を受け、「暴力団と縁を切る」と話している。