暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

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　千葉県松戸市で平成２９年６月、自宅アパートを指定暴力団・稲川会系の組員らに拳銃で誤射された４０代の女性が、稲川会の通称・清田次郎こと辛炳圭前会長ら２人に損害倍書を求めた訴訟で、９日、前会長らが被害女性に対し解決金として５００万円が支払う内容で和解が成立した。弁護団によると、死傷者が出ていないにもかかわらず高額な賠償金が支払われるのは珍しいという。

　原告の女性は和解を受け、「今回の裁判の結果が暴力団による抗争事件や発砲事件の抑止につながることを切に願っております」とのコメントを発表した。

　北九州市で２０１４年５月に起きた歯科医刺傷事件で、重傷を負った歯科医師の男性が２６日、特定危険指定暴力団・工藤会トップの野村悟被告（７１）ら３人と実行役１人の計４人を相手に、慰謝料など総額約８３６５万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴した。
　
　野村被告らは刺傷事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的殺人未遂）罪で起訴された。歯科医師側は、暴力団対策法に基づく使用者責任などに当たると主張している。

　弁護団によると、歯科医師は刃物で多数回刺され、足などに後遺症が残った。弁護団を通じて「元の生活に戻れない後遺症を負い、身勝手な加害者たちの行為に強い憤りを覚える。民事責任も償ってもらいたい」とコメントした。　

　指定暴力団・山口組系弘道会傘下組員から恐喝被害に遭った大阪府内の４０代男性が、山口組の篠田建市（通称・司忍）組長ら３人に約１１００万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁（北川清裁判長）であり、８月３０日付で和解した。篠田組長ら３人が連帯して解決金５００万円を支払う条件。

　男性側は、平成２５年１～５月、組員から１１回にわたり計５０５万円を脅し取られたと主張し、篠田組長と直属の組長に使用者責任があるとして被害金の賠償や慰謝料などを請求。篠田組長らは「組員は全く知らない人物」「２４年末から組の構成員ではない」などと反論していたが、裁判所が和解を勧告した。

　組員は、うち１０５万円について恐喝罪などに問われ、大阪地裁で２６年に懲役３年の実刑判決を受けた。

　　

　指定暴力団・稲川会系組員らによる特殊詐欺事件の被害者４人が、民法上の使用者責任があるとして、稲川会の清田次郎（本名・辛炳圭）会長らに約２６００万円の損害賠償を求める訴訟を３１日、東京地裁に起こした。

　訴状によると、組員はだまし取った現金を回収する「出し子役」を詐欺グループに紹介したとして詐欺罪で起訴され、２０１６年に実刑判決を受けた。

　原告側は「上納金の資金獲得活動として行ったもので、稲川会会長にも賠償責任がある」と主張している。

　　

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　福岡県警の元警部銃撃事件に関与したとして組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）などに問われた特定危険指定暴力団・工藤会トップで総裁の野村悟被告（７０）（起訴）ら６人に対し、元警部の男性（６６）が２５日、暴力団対策法などに基づき、約３０００万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。

　福岡県警が野村被告らを相次いで逮捕した「頂上作戦」から９月１１日で３年を迎えるが、工藤会トップらの「使用者責任」が認められれば、工藤会への更なる打撃になりそうだ。

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