FC2ブログ

暴力団ニュース~ヤクザ゙事件簿

全国の暴力団・任侠・極道・反社組織関連の事件・ニュース速報

松戸市のアパート誤射 稲川会前会長らが500万円支払いで和解

>>関連記事
 千葉県松戸市で平成29年6月、自宅アパートを指定暴力団・稲川会系の組員らに拳銃で誤射された40代の女性が、稲川会の通称・清田次郎こと辛炳圭前会長ら2人に損害倍書を求めた訴訟で、9日、前会長らが被害女性に対し解決金として500万円が支払う内容で和解が成立した。弁護団によると、死傷者が出ていないにもかかわらず高額な賠償金が支払われるのは珍しいという。

 原告の女性は和解を受け、「今回の裁判の結果が暴力団による抗争事件や発砲事件の抑止につながることを切に願っております」とのコメントを発表した。

歯科医刺傷事件 工藤会トップらに損害賠償請求

 北九州市で2014年5月に起きた歯科医刺傷事件で、重傷を負った歯科医師の男性が26日、特定危険指定暴力団工藤会トップの野村悟被告(71)ら3人と実行役1人の計4人を相手に、慰謝料など総額約8365万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴した。
 
 野村被告らは刺傷事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的殺人未遂)罪で起訴された。歯科医師側は、暴力団対策法に基づく使用者責任などに当たると主張している。

 弁護団によると、歯科医師は刃物で多数回刺され、足などに後遺症が残った。弁護団を通じて「元の生活に戻れない後遺症を負い、身勝手な加害者たちの行為に強い憤りを覚える。民事責任も償ってもらいたい」とコメントした。 

弘道会系組員の恐喝巡り使用者責任 山口組組長ら500万円支払いで和解

 指定暴力団・山口組弘道会傘下組員から恐喝被害に遭った大阪府内の40代男性が、山口組篠田建市(通称・司忍)組長ら3人に約1100万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁(北川清裁判長)であり、8月30日付で和解した。篠田組長ら3人が連帯して解決金500万円を支払う条件。

 男性側は、平成25年1~5月、組員から11回にわたり計505万円を脅し取られたと主張し、篠田組長と直属の組長に使用者責任があるとして被害金の賠償や慰謝料などを請求。篠田組長らは「組員は全く知らない人物」「24年末から組の構成員ではない」などと反論していたが、裁判所が和解を勧告した。

 組員は、うち105万円について恐喝罪などに問われ、大阪地裁で26年に懲役3年の実刑判決を受けた。

  

稲川会会長に約2600万円賠償請求 特殊詐欺「使用者責任」

 指定暴力団・稲川会系組員らによる特殊詐欺事件の被害者4人が、民法上の使用者責任があるとして、稲川会清田次郎(本名・辛炳圭)会長らに約2600万円の損害賠償を求める訴訟を31日、東京地裁に起こした。

 訴状によると、組員はだまし取った現金を回収する「出し子役」を詐欺グループに紹介したとして詐欺罪で起訴され、2016年に実刑判決を受けた。

 原告側は「上納金の資金獲得活動として行ったもので、稲川会会長にも賠償責任がある」と主張している。

  

銃撃された元警部、賠償求め工藤会トップを提訴

>>関連記事
 福岡県警の元警部銃撃事件に関与したとして組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)などに問われた特定危険指定暴力団工藤会トップで総裁の野村悟被告(70)(起訴)ら6人に対し、元警部の男性(66)が25日、暴力団対策法などに基づき、約3000万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。

 福岡県警が野村被告らを相次いで逮捕した「頂上作戦」から9月11日で3年を迎えるが、工藤会トップらの「使用者責任」が認められれば、工藤会への更なる打撃になりそうだ。

続きを読む »

山口組組長に使用者責任、みかじめ料賠償命令確定

>>関連記事
 名古屋市の飲食店営業を巡って「みかじめ料」を脅し取られたとして、元経営者の女性が指定暴力団山口組篠田建市組長(75)と弘道会傘下組織の組長に損害賠償を求めた訴訟で、篠田組長側に1355万円の支払いを命じた名古屋地裁判決が確定したことが18日わかった。原告側、被告側ともに、最終的な期限だった17日までに控訴しなかった。弁護団によると、みかじめ料徴収を巡って指定暴力団トップの責任を認めた判決は全国で初めて。

 3月31日に言い渡された判決は、弘道会傘下、稲葉地一家の幹部が1998年8月~2010年8月、計1085万円のみかじめ料を女性に支払わせたことを「暴力団の威力を利用し、畏怖させて自由な意思決定を阻害し、財産を侵害した」として、民法上の不法行為にあたると認定。篠田組長にも同法の使用者責任があると認め、被告側に1085万円全額と精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを命じた。

  

山口組組長らに1878万円賠償命令 「あいさつ料」強要

>>関連記事
 指定暴力団山口組傘下の暴力団にあいさつ料を脅し取られたとして、名古屋市で飲食店を経営していた女性が山口組篠田建市(通称:司忍)組長や傘下の暴力団幹部に対し、損害賠償など計1735万円の支払いを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(加島滋人裁判長)は31日、訴えを認め支払いを命じた。判決はみかじめ料の要求を民法上の不法行為と認定し、篠田組長の使用者責任も認めた。

 両組長側は「女性が暴力団に近づいて面倒見を頼み、その見返りに金を支払った」と主張した。これに対し判決は「みかじめ料を拒めば暴力団に嫌がらせや危害を受けると認識していた女性に、傘下組長が強い口調で要求し、その後に脅迫もして、怖がらせて定期的な支払いを続けさせた」と指摘した。その上で意思決定の自由や財産を侵害する不法行為に当たると判断し慰謝料の請求も認めた。

 さらに篠田組長について「下部組織の構成員を指揮監督し、上納金を受け取っている」として、山口組などの威力を利用した資金獲得活動に傘下組長を従事させたと判断し、使用者責任を認めた。

 訴状などによると、女性は1998年7月から名古屋市中区でクラブを経営した。開店直後から山口組弘道会傘下、稲葉地一家の幹部の男(62)に脅され、あいさつ料として2010年8月までの12年間で、計1085万円を支払ったとしている。請求額には慰謝料約500万円なども含まれている。

  

「みかじめ料脅し取られた」 暴力団会長に賠償求め提訴

 指定暴力団・共政会傘下の組長や組員に「みかじめ料」を脅し取られたなどとして、広島市内の風俗店経営者ら3人と運営会社が、共政会会長の守屋輯受刑者(73)ら4人を相手取り、脅し取られた現金や慰謝料など計約2200万円の賠償を求めて広島地裁に提訴した。

 提訴は9日付。2008年施行の改正暴力団対策法は、傘下の組員らのみかじめ料の徴収について組トップの使用者責任を問えると定めている。弁護団によると、みかじめ料を巡って組トップの責任を問い、賠償を求める訴訟は異例という。弁護団は「表面化しにくい問題で、請求が認められれば抑止効果になる」としている。

 弁護団によると、原告らは12年12月ごろから共政会傘下の組長らからみかじめ料を要求された。応じなかった原告は、店の従業員の送迎車を追い回されたり、バットのようなもので壊されたりした。60万円を脅し取られた原告もいる。このため、車の修理代やみかじめ料のほか、恐怖心への慰謝料などとして、1人約650万円~約890万円の支払いを求めた。

 組長らは、県警に恐喝容疑で逮捕され、現在、組織犯罪処罰法違反の罪で公判が続いている。

  

山口組組長「使用者責任」認める 傘下組員の恐喝事件で被害者側と和解

 指定暴力団山口組傘下組織の組員が起こした恐喝事件をめぐり、被害者の男性が山口組篠田建市(通称・司忍)組長(69)と別の恐喝事件で逮捕・起訴された山口組ナンバー2の若頭、高山清司被告(64)、逮捕された組員らを相手取り、計約2千万円の支払いを求めた損害賠償請求訴訟は30日、東京地裁立川支部で和解が成立した。関係者によると、篠田組長と高山被告が暴力団対策法の「使用者責任」を認めた上で、和解金計1400万円を支払うという。

 平成20年施行の改正暴対法は、指定暴力団トップの使用者責任を拡大し、組員による不法行為に直接関与していなくても、暴力団トップに対して被害者側が賠償請求できるようになった。警視庁組織犯罪対策3課によると、同様の訴訟での和解は全国で3例目という。

 同課などによると、組員は20年8~12月、自動車売買をめぐるトラブルなどから知人男性を脅し、計約4百万円を脅し取ったとして逮捕された。組員は懲役3年の実刑判決を受け、現在、服役中という。

山口組組長と若頭らを神戸地裁に提訴 襲撃被害、使用者責任問う

 指定暴力団山口組系暴力団の組員から襲撃された兵庫県朝来市の運転代行業者らが8日までに、実行役のほか、使用者責任があるとして山口組組長の篠田建市(通称司忍)受刑者(67)=銃刀法違反罪で服役中=と高山清司若頭(62)ら計6人に計約4250万円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴した。

 昨年5月施行の改正暴力団対策法で、指定暴力団の傘下組員が暴力団の威力を利用して資金獲得活動を行い、他人の財産などを侵害した場合、組トップも賠償責任を負うと規定されている。

 訴状によると、運転代行業者に構成員の雇用を求め断られた山口組系4次団体の組員が今年4月16日夜、ダンプカーで代行の車と事務所に突っ込み、従業員など2人にけがを負わせたという。

 | HOME | 

twitter

暴力団ニュース~ヤクザ゙事件簿
yakuzanews-twitter.png
ツイッターはこちら

ブログ内キーワード検索


カテゴリ

■殺人 (127)
■殺人未遂 (206)
■傷害致死 (28)
■死体遺棄 (373)
■生命身体加害略取罪 (1)
■殺人予備罪 (3)
■傷害・暴行・暴力行為 (412)
■逮捕監禁 (57)
■脅迫・恐喝・強要 (656)
■恐喝未遂 (57)
■銃刀法違反 (329)
■発砲事件 (270)
■凶器準備結集・集合 (14)
■強盗事件 (201)
■身代金目的略取 (2)
■窃盗・盗難 (226)
■盗品等関与罪 (4)
■常習特殊窃盗罪 (1)
■漁業法違反 (17)
密漁品流通 (1)
特定水産動植物の採捕の禁止 (2)
漁業法違反ほう助 (1)
■水産資源保護法違反 (3)
■水面漁業調整規則違反 (7)
■証人等威迫罪 (4)
■犯人隠避・犯人隠避教唆 (50)
■証拠隠滅 (5)
■覚せい剤・大麻・麻薬・ドラッグ (588)
■医薬品医療機器法違反 (1)
■薬事法違反 (12)
■臓器移植法違反 (5)
■賭博開帳図利・常習賭博 (160)
■モーターボート競走法違反 (11)
■詐欺・横領・背任 (909)
■特殊詐欺・電子計算機使用詐欺 (220)
■新型コロナ対策・GoToトラベル関連詐欺 (69)
■不正アクセス禁止法違反 (6)
■免状不実記載・公正証書原本不実記録 (107)
■有印私文書偽造 (18)
■携帯電話不正利用防止法 (2)
■有価証券偽造・偽造有価証券行使 (9)
■偽造通貨行使 (2)
■出資法違反・貸金業法違反 (84)
■銀行法違反 (2)
■強制性交等罪 (14)
■強制わいせつ (2)
■迷惑行為防止条例違反 (25)
■児童福祉法違反 (31)
■県青少年健全育成条例違反 (7)
■未成年者誘拐 (1)
■公然わいせつ (1)
■わいせつ図画販売 (17)
■児童買春・ポルノ処罰法違反 (8)
■風俗営業法違反 (23)
■売春防止法違反 (42)
■入管難民法違反 (12)
不法就労助長 (2)
旅券法違反 (8)
■労働者派遣事業法違反 (43)
■不動産侵奪 (2)
■職業安定法違反 (8)
■建設業法違反 (10)
■労働基準法違反 (3)
■不正競争防止法違反 (1)
■強制執行妨害・競売入札妨害 (20)
■廃棄物処理法違反 (15)
不法投棄 (12)
虚偽管理票交付 (2)
虚偽申請 (1)
■建造物侵入 (5)
■器物損壊・建造物、住建造物損壊 (93)
■建造物等放火 (23)
■火炎瓶処罰法 (3)
■爆発物取締罰則違反 (20)
■保護責任者遺棄致死 (1)
■道路運送法・道交法違反 (68)
自動車運転過失傷害・ひき逃げ (17)
妨害運転罪・あおり運転 (1)
酒酔い運転 (2)
■危険運転致傷 (2)
■暴走族追放条例違反 (1)
■公務執行妨害 (26)
■威力業務妨害 (21)
■競売入札妨害 (3)
■偽計業務妨害・偽計信用棄損 (11)
■名誉毀損罪 (1)
■商標法違反 (10)
■著作権法違反 (3)
■文化財保護法違反 (1)
■不正作出私電磁的記録 (2)
■電磁的記録媒体頒布 (3)
■密輸 (2)
■所得税法違反 (20)
■関税法違反 (7)
■電波法違反 (1)
■旅館業法違反 (1)
■民事保全法違反 (1)
■裁判員法違反 (2)
■弁護士法違反 (2)
■収賄罪 (1)
■地方公務員法違反 (2)
守秘義務違反 (0)
■職務強要 (1)
■特定商取引法違反 (4)
■裁判 (214)
■暴力団対策法 (93)
用心棒料等要求行為 (3)
多数集合 (4)
損害賠償 (10)
用心棒行為等防止命令 (2)
使用制限命令 (26)
再発防止命令 (15)
使用者責任 (18)
称揚行為の禁止 (1)
■暴力団排除条例 (322)
■組織犯罪処罰法 (210)
組織的殺人 (20)
組織的殺人未遂 (35)
組織的詐欺 (14)
組織的恐喝 (6)
組織的強要 (1)
組織的賭博開帳図利 (3)
組織的建造物損壊 (3)
組織的威力業務妨害 (1)
没収保全命令 (1)
犯罪収益収受 (91)
犯罪収益隠匿 (9)
犯罪収益仮装 (1)
犯人隠避・犯人隠避教唆 (9)
組織犯罪処罰法違反幇助 (1)
組織犯罪証拠隠滅 (1)
■犯罪収益移転防止法 (6)
■暴力行為等処罰法 (20)
■指詰めの強要等の禁止 (0)
■脱退妨害行為 (0)
■暴力団追放活動 (91)
■家宅捜索 (165)
■不起訴処分 (37)
■中止命令 (101)
■宅建業法違反 (1)
■食品衛生法違反 (3)
■健康保険法違反 (3)
■国外 (65)
■その他 (1931)
■未分類 (1854)