暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

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　福岡高裁（山之内紀行裁判長）で１７日、福岡県暴力追放運動推進センターが近隣住民の委託を受け、指定暴力団・道仁会系「三代目大平組」組長に対し、久留米市にある大平組事務所の使用禁止を求めた訴訟で和解が成立した。組長側が事務所として利用していたマンションの一室を売却して退去したため、センターが請求を取り下げた。


福岡高等裁判所

　一審・福岡地裁久留米支部は２０２１年２月５日、このマンションの住民らが「平穏な生活を営む権利が侵害されている」などとして事務所の使用禁止を命じる判決を出していた。組長側は控訴したが、同時に事務所売却も模索していた。

　事務所として利用していたマンションの一室は、２０２１年１２月２１日付で民間の個人に売却され、センターも「暴力団と関係ない人物に譲渡された」と確認した。代理訴訟による事務所の撤去は福岡県内で３例目。

　東京都内の繁華街の飲食店や性風俗店の経営者ら５人が２８日、指定暴力団・住吉会系組員に「みかじめ料」の支払いを強要されたのは代表者に責任があるなどとして、住吉会トップらにあわせて約５千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。


東京地方裁判所

　提訴されたのは関功（住吉会前会長）、福田晴瞭（住吉会元会長）ら住吉会幹部４人。都内の繁華街での「みかじめ料」要求行為に対する暴力団トップへの損害賠償請求訴訟は今回が初めて。

　原告５人は平成１１年ごろ～令和２年３月ごろ、住吉会３次団体組員に「みかじめ料」として毎月３～５万円を徴収され、支払いを拒否すると脅迫を受けるなどした。被害金額は１人当たり約２００～約１４３０万円に上る。暴力団対策法は、暴力団員が威力を利用した資金獲得行為で他人の生命や財産を侵害した場合、トップが賠償責任を負うと定めている。

　この「みかじめ料」をめぐっては、住吉会３次団体組員の一部が恐喝罪などに問われ、有罪判決が出ている。

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　岡山地裁の執行官が２８日朝、今月２１日付で組事務所の使用差し止めの仮処分を決定した指定暴力団・池田組の事務所を訪れ、組事務所の入口に使用差し止めの仮処分の公示書を貼り付けた。


池田組の本部事務所

入口に公示書を貼付


　池田組は、特定抗争指定暴力団・神戸山口組傘下だった２０２０年５月に、池田組若頭で「功龍會」会長が対立する特定抗争指定暴力団・六代目山口組系大同会幹部に銃撃される事件が発生。この事件を受け、岡山市全域が暴力団の活動を厳しく制限する「警戒区域」に指定されたが、池田組が神戸山口組から離脱したことで２０２１年１０月に警戒区域から外れていた。

　岡山市は、池田組が神戸山口組を離脱後も付近住民に危険が及ぶ可能性があるとして、２０２１年８月に岡山地裁に組事務所の使用差し止めの仮処分を申し立て、１２月２１日付で認められた。これにより組事務所で組員が集合することなどが禁止される。

　福岡、山口両県公安委員会は９日までに、指定暴力団・工藤会の暴力団対策法に基づく「特定危険指定」の指定延長を決めた。

　福岡県警は、８月に福岡地裁で死刑判決を受けた工藤会総裁・野村悟被告（７５）＝控訴中＝をトップとする組織構造に変化がないと判断。無期懲役判決を受けた工藤会ナンバー２で会長・田上不美夫被告（６５）＝同＝が求刑された罰金刑を援助する名目で傘下組織幹部が金銭を要求する事件もあり、県警は「暴力行為をする恐れが継続している」とみている。

　期間は２７日からの１年間。特定危険指定は全国唯一で延長は９回目。

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　指定暴力団・稲川会系組員が関与した特殊詐欺事件で、使用者責任があるなどとして被害に遭った東北地方の８０代女性が、稲川会総裁ら幹部と実行役らに約７６０万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告弁護団は和解が成立したと明らかにした。

　先月、稲川会総裁らが和解申し入れの書類を女性側に提出し、和解金８００万円を支払ったため２９日に横浜地裁で和解が成立した。


横浜地方裁判所

　特殊詐欺の被害にあった女性は２０２０年２月に、慰謝料や弁護士費用などの損害賠償を求めて稲川会総裁らを相手取って横浜地裁に提訴していた。女性は２０１７年３月ごろ、息子を名乗る男らからのウソの電話で現金やキャッシュカードを詐取され、計約６６０万円の被害を受けていた。

　特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下組員による特殊詐欺被害に遭った５都府県の高齢女性６人が４日、「使用者責任がある」として山口組の篠田建市（通称・司忍）組長と、弘道会の竹内照明会長ら計４人に、総額約１３４０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告側代理人によると、特殊詐欺事件を巡り、竹内会長の責任を問う訴訟は初めて。

　訴状などによると、原告は関東、関西地方に住む７７～８７歳の女性６人。平成３０年８～１２月、金融庁や地方公共団体の職員を装った嘘の電話を受け、１人当たり１００～約３５０万円をだまし取られた。事件では実行犯を含む組員８人が詐欺罪などで起訴され、有罪判決が確定している。

　提訴後、記者会見した原告側の弁護士は「山口組の最大組織である弘道会トップの責任を問うことは、被害の抑止力になる」と話した。

　福岡県公安委員会は２２日、暴力団対策法に基づき特定危険指定暴力団・工藤会の暫定トップ（６１）ら幹部３人に対し、２００３年に東大阪市で発生したパチンコ店発砲事件で実刑判決を受けた工藤会系幹部（５６）の出所祝いや昇格などを禁じる命令を出した。

　福岡県公安委員会は９月に出所した工藤会系幹部にも、功労金などを受け取らないよう仮命令が出ている。

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　最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は、指定暴力団・稲川会傘下組員による特殊詐欺事件の被害者女性が、稲川会の通称・清田次郎こと辛炳圭元会長に２１５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、９日付で清田元会長の上告を受理しない決定をした。

　これにより、使用者責任を否定し女性の請求を棄却した１審東京地裁判決を取り消し、１３２０万円の賠償を命じた２審東京高裁判決が確定した。

　判決によると、女性は平成２８年１月、架空の名義貸しトラブルの解決金名目で１１５０万円をだまし取られ、稲川会傘下組員１人と他の４人の実刑が確定した。

　特殊詐欺事件で暴力団対策法に基づく暴力団トップの使用者責任を問う訴訟で、賠償命令が確定するのは３例目。

　福岡県公安委員会は７日、指定暴力団・太州会の日高博会長（７２）に対し、県暴力団排除条例に基づき今後１年間、「縄張り維持」などを目的とした組員の活動を禁じる再発防止命令を出した。太州会会長への命令発出は初めて。

　２０２０年１２月と２０２１年４月に、太州会系組員が飯塚市内の飲食店にみかじめ料を要求した恐喝事件があり、今後も太州会傘下組員が同様の要求を繰り返す恐れがあると判断した。

　日高会長は２０２２年９月６日まで、太州会系組員が飯塚市内の飲食店と県内の建設業者に電話やメールの送信、面会要求などをしないよう指示、命令する必要がある。違反した場合、６月以下の懲役または５０万円以下の罰金が科される。

　沖縄県警豊見城署は３０日、関係を断ち切りたいと申し出た飲食店従業員の女性（２４）に対し、４月下旬ごろに不当に金銭を要求したとして、指定暴力団・旭琉会系「二代目照屋一家」組員（３２）に暴力団対策法に基づく中止命令を出した。

　組員は「命令には違反しないことを約束します」などと話し、命令書を受け取った。

　神奈川県警暴力団対策課は１３日、知人に金品を要求したとして指定暴力団・稲川会系組員（２９）＝横浜市瀬谷区竹村町＝に対し、県公安委員会が暴力団対策法に基づき再発防止命令を発出したと発表した。

　組員は今年３月３日、横浜市内で塗装工の男性（２０）に対し、半年間連絡が取れなかったことに激高して「ヤクザなめんなよ」「３０万円持ってこないと俺らのやり方でやるからな」などと言って金品を要求したほか、昨年１２月にも知人でいずれも２２歳の男性会社員２人に「お飾りを買ってくれ。１人、１万５千円で」などと記したメールを送信し、正月のお飾り代金名目で金品を要求したとしている。

　男は５月にこれら２つの事案で計２回、警察署長から中止命令を受けていた。

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　福岡県公安員会は６日、特定危険指定暴力団・工藤会の新たな活動拠点として指定を受けていた、福岡県北九州市小倉北区宇佐町の工藤会系「田中（十）組」組事務所に使用制限命令を出した。


工藤会の新たな拠点

使用制限命令を発令


　「田中（十）組」組事務所は、工藤会の新本部事務所（小倉北区三郎丸 元「二代目矢坂組」事務所）売却後に、新たな活動拠点として、県公安委員会から指定を受けていた。>>関連記事

　使用制限命令が出されたことで、組員がこの事務所で会合を開けなくなるなど、組織としての活動が禁止される。

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　静岡地裁は７月３０日、静岡県暴力追放運動推進センターが特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「良知二代目政竜会」を対象に申し立てた「間接強制」について認める決定を下し、事務所として使用した場合１日につき１００万円の制裁金を支払うよう命じた。


良知二代目政竜会
（富士宮市北山）

　同センターは、富士宮市北山に事務所を構える「良知二代目政竜会」に対し、事務所の使用を禁じ違反した場合に制裁金の支払いを求める「間接強制」を、６月に静岡地裁に申し立てていた。

　センターによると「間接強制」が決定してから、８月４日までに組員の出入りは確認されていない。

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　福岡地裁で２６日、和解協議が予定されていた指定暴力団・浪川会本部事務所の使用差し止めを求めた訴訟で、浪川会側は原告の訴えを全面的に受け入れ使用差し止めが確定した。


解体工事前
「浪川会」本部事務所

　浪川会の本部事務所をめぐっては去年１２月、福岡地裁に地域住民に代わって原告となる代理訴訟制度を利用して、福岡県暴力追放運動推進センターが使用差し止めの訴えを起こしていた。

　訴訟で浪川会側は６月、本部事務所の解体に合意。現場の土地は浪川会が所有したままだが、すでに本部事務所の解体工事が進められ更地となっている。

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　富山県警などは、２０１６年に六代目山口組と神戸山口組の抗争に伴い、神戸山口組に加わる動きを見せていた当時・富山市手屋にあった六代目山口組系「三代目一会」傘下「高田組」（解散）事務所に、火炎瓶を投げこんだとして実刑判決を受け服役した、「三代目一会」傘下「五代目芳賀組」組員と、六代目山口組などに対し、褒めて慰労する目的の金品のやり取りをしないよう命令を出した。

　この芳賀組組員が刑期を終えて２２日に出所するのに合わせ、褒めて慰労する目的で金品などをやりとりしないよう、上部団体である六代目山口組組長と、三代目一会会長、組員が所属する芳賀組組長に対し禁止命令が、芳賀組組員に対しては仮命令が、２２日までに書面で通知された。

　六代目山口組と神戸山口組の抗争に伴って慰労の金品の禁止命令が出されたのは、全国で初めて。

　福岡県公安委員会は９日、暴力団対策法に基づき、特定危険指定暴力団・工藤会の新たな活動拠点を北九州市小倉北区宇佐町１にある工藤会傘下組織の組事務所に定め、官報に公示した。


工藤会の新たな活動拠点

７月９日に官報に公示


　工藤会幹部の会合が行われたことなど総合的に判断した結果「新たな活動拠点として認められる」とした。

　新拠点は鉄筋コンクリート２階建てで、延べ約１６０平方メートル。１９９２年ごろから工藤会系組事務所として使用され、構成員の出入りなど組活動に使用されているという。県警は暴力団対策法に基づく使用制限の必要性を検討する。

　長期にわたり工藤会の象徴だった小倉北区神岳１の旧本部事務所が２０２０年２月に解体された後、同年６月に小倉北区三郎丸の事務所が「主たる事務所」として公示された。県公安委が使用制限命令を出した後、事務所の土地、建物が民間企業に売却されていた。

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　岡山県公安委員会は７日、暴力団対策法に基づき、「特定抗争指定暴力団」の六代目山口組と神戸山口組の活動を厳しく制限する「警戒区域」に、新たに津山市を指定し官報に公示した。

　今年５月３０日に山口組系「三代目杉本組」幹部・河島秀之被告（５８）が、神戸山口組系「三代目熊本組」組長の自宅に発砲したとされる対立抗争事件に伴う対応で、指定期限は１０月６日まで。区域指定は岡山、倉敷市に次ぎ３例目。

　警戒区域に指定された津山市で対象となる事務所は「三代目杉本組」の１カ所。７日午前１１時ごろ、県警の捜査員約１０人が立ち入り、特定抗争指定暴力団であることを示す標章を玄関など３カ所に張り付けた。

　県公安委は、熊本組組長宅への発砲事件後、杉本組事務所の使用を制限する本命令を出した。

　埼玉県警川口署は３０日、建設業者が断ったにもかかわらず工事を行うよう不当に要求したとして、指定暴力団・極東会傘下組長（７５）に、暴力団対策法に基づく中止命令を出した。組長は事実を認め「分かった。もう連絡しない」と話している。


埼玉県警川口警察署

　暴力団対策法では、「暴力団対策法で禁止されている２７の行為」の中で「不当建設工事要求行為」を禁じていて、中止命令の発出は全国初。

　県警捜査４課によると、組長は２月上旬、川口市内の建設業者に自宅シャッターの取り付け工事を依頼。同社が会社の方針により断ったにもかかわらず、６月１１日に「俺がやくざだから対応できないんだろ。何で工事をやらないんだ。おかしいだろう」などと工事を行うよう不当に要求した。

　同建設業者では反社会勢力とは取引しないという社内規定を設けていて、川口署に確認したところ暴力団員であることが分かった。

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　福岡地裁に「福岡県暴力追放運動推進センター」が、指定暴力団・浪川会に対し本部事務所の使用差し止めを求めた訴訟で、同センターの代理人弁護士は２９日、浪川会側と本部事務所の解体に合意したと発表した。


「浪川会」本部事務所

　福岡地裁で係争中の訴訟は和解を検討する方向で双方が合意し、協議を続けていた。今後は跡地の活用方法などを詰めるとみられ「解体状況を踏まえつつ、訴訟の中で解決を目指す」としている。浪川会側が解体に応じた理由は不明だが、３階建ての事務所外側には既に解体のための足場が組まれている。

　浪川会の本部事務所を巡っては、センターが地域住民に代わって原告となる「代理訴訟制度」を利用。福岡地裁は昨年１１月に事務所の使用を禁じる仮処分決定を出した。仮処分決定後は本部事務所の使用は確認されていないが、昨年１２月に同センター側は本部事務所の完全な撤去を目指し地裁に提訴していた。

　次回の和解協議は７月２６日。

　埼玉県公安委員会は２４日までに、複数の商店にみかじめ料を要求したとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組傘下組長の建設作業員（５６）＝加須市花崎３丁目＝と、別組織の組員（６１）＝行田市和田＝に再発防止命令を出した。

　組長は昨年１２月２８、２９日、久喜市内の飲食店２店に正月飾りの購入を要求し、久喜署長から中止命令を受けた。組員は昨年１２月２３、２６日、行田市内の飲食店など３店に同様の行為をして、行田署長から中止命令を受けた。各店は９千～１万円を支払ったという。

　店側が県警に相談して発覚。県公安委員会は今後も繰り返し行う怖れがあるとして、再発防止命令を出した。組長らは「分かった。もうしない」などと話しているという。