暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

　大阪地裁は２７日までに、大阪市中央区の繁華街ミナミの中心部にある特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「二代目宅見組」の事務所使用を禁止する仮処分を１５日付で決定した。

　「特定抗争指定暴力団」に指定された昨年１月以降、警戒区域に当たる大阪市内にある宅見組事務所は既に使用が禁じられているが、今回の決定で指定解除後も使用が禁じられる。　昨年１２月、暴力団対策法に基づき近隣住民らの委託を受けた大阪府暴力追放推進センターが申し立てた。

　同様の決定は全国１７例目だが、抗争事件が起きる恐れがあるとして公安委員会が警戒区域に指定している自治体の事務所に対する決定は初めて。

　

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　東京地裁は２６日、指定暴力団・住吉会系組員が関わった特殊詐欺事件の被害者ら４５人が、住吉会の関功会長と福田晴瞭前会長らに計約７億１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、住吉会トップの使用者責任を認め、計約４億６４００万円の支払いを命じた。


東京地方裁判所

　桃崎剛裁判長は、傘下組織組員による特殊詐欺は暴力団対策法の定める「威力を利用した資金獲得行為」に当たるとして、「詐欺行為に関与する人員を確保するために暴力団の威力を利用した。だまし取った金は上納金の一部になっていたと推認できる」と述べ、威力が被害者に示される必要はないと指摘した。慰謝料の請求は棄却した。

　

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　岡山簡易裁判所は、警戒区域に指定されている岡山市で大人数で集まったとして、暴力団対策法違反の疑いで逮捕された、特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」・横森啓一組長（５９）＝倉敷市＝に、罰金50万円の略式命令を出した。横森組長は即日納付した。

　起訴状などによると、横森組長は２０２０年１２月２５日、神戸山口組系組員１２人と岡山市の飲食店に集まったとして、暴力団対策法違反の疑いで逮捕された。

　また、組長と一緒に集まっていたとして逮捕されていた組員１２人は不起訴処分となった」。岡山地検は不起訴の理由を明らかにしていません。

　

　福岡地裁久留米支部は５日、指定暴力団、道仁会系組長らを相手取り、代理訴訟制度を使って県の暴追センターが組事務所の使用差し止めを求めた裁判で、使用禁止を命じる判決を言い渡した。

　福岡県暴追センターが使用禁止を求めていたのは、久留米市のマンションの一室にある道仁会系「三代目大平組」の組事務所。

　２００１年から組事務所として使われていて、２０１９年２月、福岡地裁久留米支部が使用差し止めの仮処分を決定し、組員の立ち入りや会合が禁じられた。だが撤去にはいたらず２０１９年８月、住民に代わってセンターが提訴していた。

　福岡地裁久留米支部の岡田健裁判長は５日、「もともと暴力団どうしの激しい対立があり、今後も抗争を起こす可能性が高い」として、構成員の立ち入りを禁止するなど原告の訴えを全面的に認め、使用禁止を命じる判決を言い渡した。

　

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　東京高裁は２９日、指定暴力団・住吉会系組員らによる特殊詐欺事件の被害者が、実行犯のほか住吉会会長ら３人を相手に、１９５０万円を求めていた裁判の控訴審判決で、住吉会の関功会長ら３人の責任も認め計１２１０万円の支払いを命じた。

　一審判決では、住吉会会長らトップの責任は認められておらず、逆転判決となった。特殊詐欺事件の高裁判決で、暴力団トップの使用者責任が認められたのは３例目。

　被害者の関東地方在住の７０代女性は、２０１４年に息子の窮地を告げる連絡にだまされ、１０００万円を詐取され訴えていた。

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　岡山県警は２１日夜、活動が制限されている岡山市の飲食店に大人数で集まったとして指名手配されていた、特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」組長・横森啓一容疑者（５９）＝倉敷市＝、藤健興業幹部（４０）＝同＝の両容疑者を暴力団対策法違反（多数集合）の疑いで逮捕した。２人は２１日夜に児島署へ出頭、「集まったのは間違いない」と供述している。

　横森容疑者ら３人は２０２０年１２月２５日に多数での集合を禁止されている岡山市で、神戸山口組系組員１０人と飲食店に集まった疑い。岡山市は多数の組員の集合や事務所の使用が禁止され、違反すれば逮捕される警戒区域に指定されている。これまでに同容疑で逮捕状を取った藤健興業幹部ら１３人全員を逮捕した。

　また岡山県公安委員会は、２０２０年１２月３日に倉敷市児島味野の藤健興業の事務所で起きた発砲事件を受け、２２日に倉敷市を「警戒区域」に指定した。

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　岡山県警は２１日、警戒区域となっている岡山市内の飲食店で会食し集まっていたとして特定抗争指定暴力団・神戸山口組系幹部ら１０人が２０日に逮捕された事件で、その会食に参加していたとして全国に指名手配している３人のうち、神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」幹部、有藤栄策容疑者（３７）＝倉敷市＝を暴力団対策法違反の疑いで逮捕した。

　県警は、引き続き同じ容疑で指名手配している藤健興業組長・横森啓一容疑者（５９）ら２人の行方を追っている。

　岡山県警は２０日、暴力団対策法で「特定抗争指定暴力団」に指定され、集会などが禁止された「警戒区域」で集合したとして、同法違反（多数集合）の疑いで、神戸山口組系幹部ら１０人を逮捕し、３人を指名手配した。特定抗争指定に基づく禁止行為違反での逮捕は全国初。

　逮捕されたのは、特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」幹部・荒木長茂容疑者（４７）＝岡山県倉敷市児島塩生＝ら１０人。荒木容疑者が所属する藤健興業組長・横森啓一容疑者（５９）も指名手配された。逮捕された１０人の認否は明らかにしていない。


藤健興業事務所に
使用制限本命令

　他の逮捕・指名手配者は藤健興業幹部７人、別の神戸山口組系組長と組幹部が各２人。県警は指名手配の３人の行方を追うとともに、集合した目的などについて捜査を進める。

　１３人の逮捕・指名手配容疑は、２０２０年１２月２５日午後０時４７分頃から２時９分頃までの間、、警戒区域に指定された岡山市南区の飲食店に大勢で集まった疑い。「飲食店に暴力団組員が多数で集まっている」との情報提供があり、県警が捜査。防犯カメラの映像などから参加者を特定したという。

　県公安委員会は、岡山市で昨年５月、当時・神戸山口組系池田組の幹部が、岡山市内で六代目山口組系組員に銃撃された事件を受け、同年７月に同市を警戒区域に指定した。
　藤健興業をめぐっては同１２月、倉敷市の藤健興業事務所が山口組系組員らに襲撃される発砲事件が発生。県公安委は倉敷市も警戒区域に指定することを決定し今月２２日の官報の公示で効力が発生する。

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　岡山県公安委員会は１５日、特定抗争指定暴力団の六代目山口組と神戸山口組の活動を厳しく制限する「警戒区域」について、暴力団対策法に基づき新たに倉敷市を指定すると発表した。２２日に予定される官報の公示で効力が発生する。


藤健興業事務所に
使用制限の本命令

　昨年１２月３日の神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」の事務所に銃弾が撃ち込まれた事件を受けた対応で、岡山県内の警戒区域指定は岡山市に次いで２例目。期間は２０２１年４月６日までだが、その後に延長もできる。

　対象となる倉敷市内の事務所は神戸山口組の４カ所のみで、山口組は拠点がないという。指定に当たり、県公安委は１３、１４日に県警本部で両組側から意見聴取する場を設けたが、いずれも欠席していた。

　県公安委は事件後、藤健興業と倉敷市内の関係先２カ所について使用を制限する本命令を出していた。

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　岡山県公安委員会は２５日、特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」の事務所内で起きた発砲事件を受け、この事務所と同市内の関係先２カ所について暴力団対策法に基づき、使用を制限する本命令を出した。抗争事件の拡大を防ぐ目的で７日に仮命令を出していた。


藤健興業事務所に
使用制限の本命令

　県公安委は２４日、本命令を出すに当たり、岡山県警本部で組側から意見聴取する場を設けたが組側は欠席していた。
　本命令の期間は来年３月２４日までの３カ月間で、延長もできる。組員の集合や凶器保管などのために事務所を使用することを引き続き禁止する。

　藤健興業の事務所には２５日午前１１時ごろ、県警の捜査員約１５人が立ち入り、出入り口に使用制限を告げる標章を張り付けた。

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　岡山県公安委員会は１３日、特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」の事務所への発砲事件で、岡山県警が藤健興業事務所など同市内の３カ所の使用を制限する仮命令を出したことを受け、暴力団対策法に基づき、組側から意見聴取する場を設けた。組側は欠席した。


発砲事件が発生した藤健興業

　県警本部の会場には、開始時刻になっても組関係者が現れず、２０分以上過ぎた時点で欠席と判断された。県公安委は再度、聴取の場を設け、本命令を出すかどうか決める。

　県警は３日、「事務所で拳銃を撃ってきた」と児島署に出頭した特定抗争指定暴力団・山口組系三代目弘道会傘下「野内組」組員・近藤輝雄容疑者（５０）＝住居不定＝と、野内組傘下「二代目北村組」幹部・林雄司容疑者（４８）＝岐阜市領下＝の２人が、回転式拳銃１丁と実弾３個を所持したとして、銃刀法違反（加重所持）容疑で逮捕した。山口組と神戸山口組の抗争とみて７日に仮命令を出し、多数の組員が事務所に集まるのを禁止している。

　東京都公安委員会は、飲食店に正月飾りを購入するよう要求したなどとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組傘下幹部（５２）と、関係者の男（３４）に対し、暴力団対策法に基づく再発防止命令を出した。

　警視庁組織犯罪対策３課によると、男は昨年１０～１２月、江東区の飲食店１０店舗に対し、正月飾り２点（計３万円）を買うよう要求。１０店舗はいずれも要求に応じて購入したという。

　山口組傘下幹部が同１０月、飾りを用意した上で飲食店に売りつけるよう男に依頼。１２月に「また頼むな」などといい、報酬として計１０万円を与えたとみられる。

　山口組傘下幹部は平成１５年～今年にかけて計１０回、男は今年４～１０月に計２６回、中止命令を受けていた。

　埼玉県公安委員会は８日、複数の飲食店から用心棒料を回収することを依頼したとして、指定暴力団・住吉会傘下組員（３７）＝狭山市富士見１丁目＝と、建設作業員男性（３９）＝入間市＝に暴力団対策法に基づく再発防止命令を出した。

　県警捜査４課によると、組員は３月ごろ、知人の男性に狭山市内の飲食店２店舗から、おしぼりや芳香剤の代金を回収してくるよう依頼し、男性は２店に１万円から１万５千円を要求したという。狭山署長が１０月２０日、男性に中止命令を発出。

　県公安委員会は今後も繰り返し同様の違反行為を行う恐れがあるとして、２人に再発防止命令を出した。組員は事実を認め、「頼んでやらせても駄目なんですね。もうしません」と話しているという。

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　岡山県警は７日、特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」の事務所への発砲事件を受け、藤健興業の事務所と市内の関係先２カ所を、暴力団対策法に基づき使用を制限する仮命令を出した。


藤健興業に使用制限の仮命令

　仮命令では組員の集合や凶器保管などのために事務所を使用することを禁じる。効力は２１日までの１５日間。県公安委員会は３カ月間の本命令についても検討する。

　藤健興業の事務所には７日午前、県警の捜査員約１５人が立ち入り、使用制限を告げる標章を出入り口に張り付けた。事務所などがある倉敷市について、組員らが５人以上で集まることなどを禁じる「警戒区域」への指定も視野に情報収集を進める。

　事件は３日朝発生。特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下「野内組」組員・近藤輝雄容疑者（５０）＝住居不定＝と、野内組傘下「二代目北村組」幹部・林雄司容疑者（４８）＝岐阜市領下＝の２人が「事務所で拳銃を撃ってきた」と児島署に出頭し、署員が天井や壁で弾痕のようなものを確認した。車から回転式拳銃1丁と実弾3個が見つかり、銃刀法違反（加重所持）容疑で２人を現行犯逮捕した。

　福岡県警は１２日午前、福岡地裁から１１月４日に下った仮処分命令に基づき、指定暴力団・浪川会本部事務所に使用禁止の通達を張り出した。


「浪川会」本部事務所
使用禁止通達


　使用禁止の仮処分命令は、浪川会本部事務所に組員の立ち入りや定例会の開催、歴代組長の写真の掲示などが禁止される。

　周辺住民の代表として福岡県暴追センターが訴訟の原告になれる「代理訴訟制度」を利用し、福岡地裁に申請し認められた。

　愛知県公安委員会は７日、特定抗争指定暴力団の活動が制限される警戒区域に愛知県武豊町を新たに追加し、同日午前１０時頃、武豊町の住宅地にある木造２階建ての六代目山口組系弘道会傘下、「十代目常滑一家」組事務所に、愛知県警の捜査員が立ち入りや使用禁止を知らせる標章を張り出した。　


「常滑一家」組事務所

　相次ぐ抗争事件を受け、六代目山口組と神戸山口組は今年１月から「特定抗争指定暴力団」に指定され、愛知県ではこれまで、事務所の使用などが禁止される警戒区域に名古屋市とあま市が指定されていた。

　その後、複数の山口組幹部が常滑一家組事務所に集まっていることが確認されたことなどから、武豊町が新たに警戒区域に追加され、常滑一家事務所に事務所使用禁止などを伝える紙を貼りだした。

　東京地裁で２５日、指定暴力団・住吉会系組員による特殊詐欺事件の被害者が、住吉会の関功会長らを相手取り、計２億８８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決公判が開かれた。

　古田孝夫裁判長は、暴力団対策法上の使用者責任を認め、関会長らに計１億６８３０万円の賠償を命じた。

　古田裁判長は組員による詐欺について、「住吉会の威力を利用した資金獲得行為」と指摘。関会長ら幹部は暴対法上の賠償責任を負うと認定した。

　原告は当時住吉会トップだった西口茂男総裁も訴えていたが、西口総裁は提訴後死亡。古田裁判長は、西口総裁の遺族にも連帯して賠償するよう命じた。

　那覇地裁（山口和宏裁判長）は９日、指定暴力団・旭琉会系「三代目富永一家」組員が関与する特殊詐欺グループに現金をだまし取られたとして、県内在住の被害者２人が旭琉会の花城松一会長代行に計１０３４万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、花城会長代行に対し、被害者に３１７万円を支払うよう命じた。花城会長代行に暴力団対策法上の「使用者責任」を認めた。

　特殊詐欺事件について、指定暴力団トップの使用者責任が認定されるのは県内初。弁護団は「暴力団の資金源になっている特殊詐欺の抑止につながれば」と強調した。

　判決によると被害者２人は２０１７年６月、警察官や金融庁職員に成り済ました「かけ子」の男からの電話を受け、「受け子」の男にキャッシュカードをだまし取られた。富永一家組員が、かけ子や受け子を指示して、被害者からカードの暗証番号を聞き、現金自動預払機（ＡＴＭ）から計２６２万円を引き出させたという。

　山口裁判長は、犯行について「原告らの不安な心理状態を利用した卑劣かつ狡猾なものといえる」と指摘。組員が所属する三代目富永一家の事実上のトップである花城氏について、被害者２人に対して暴対法上の「損害賠償義務を負う」と判示した。

　神奈川県公安委員会は３１日、暴力団対策法に基づき、対立抗争事件を起こして服役した指定暴力団・六代目山口組系幹部（５３）に対し、令和７年６月２２日までの間、組側から称賛や慰労の目的で金品の供与や地位の昇格、もてなしなどを受けてはならないとする禁止命令を出した。

　県警暴力団対策課によると、男は平成１４年、同県厚木市内で対立する指定暴力団・稲川会系組員＝当時（３２）＝を拳銃で殺害したとして逮捕され、懲役１８年の実刑判決が言い渡されて今年６月２２日に出所した。男は「分かりました」などと命令を受け入れたという。

　県公安委は２３年、山口組の篠田建市組長に対しても、男への称賛などを禁じる命令を出している。

　大阪府公安委員会は、特定抗争指定暴力団・山口組傘下組長に対し、組員２人を脅して脱退を妨害したとして、暴力団対策法に基づく再発防止命令が出した。

　府警によると、今年４月と５月、大阪市内の飲食店などで、山口組系組員２人が４０代の組長に「カタギにしてください」などと脱退を申し入れた。組長はこれを受け入れず、「もうちょっと辛抱せんかい」「そんなこと言わんと考え直し」などと脅し、脱退を妨害したという。

　大阪府公安委員会は、この組長に暴力団対策法に基づく中止命令を出していたが、組員からの相談が相次いだことから、より効力の高い再発防止命令を出した。命令に違反すると、３年以下の懲役もしくは２５０万円以下の罰金となる。

　調べに対し、組長は「組員が減ったら運営がしんどくなって困る。もうしません」などと話しているという。