暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

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　名古屋高裁で１２日、愛知県内で事業を営む男性が２００５年からから２０１６年までの約１１年間、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下「三代目高山組」幹部に「みかじめ料」を支払わされたとして、山口組の篠田建市（通称・司忍）組長と幹部に対し、約１０７０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第２回口頭弁論があり、双方が最終の準備書面を提出して結審した。


名古屋高等裁判所

　２０２２年９月の一審・名古屋地裁での判決は、貸付金などの名目で支払った約６００万円の違法性を認め、篠田組長の使用者責任を認めたたものの、時効（３年）を理由に大半の請求が退けられ、時効になっていない期間の「みかじめ料」や慰謝料など計４７万円の支払いを命じていた。

　原告の男性側は、「時効を適用したのは遺憾」として控訴していた。判決は１２月１４日の予定。

　福岡県公安委員会は４日までに、当時１８歳の少年を暴力団に勧誘したり、入れ墨を強要したりしたなどとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系秋良連合会傘下「三代目一蓮会」の荒川康志幹部（５５）＝福岡県宗像市＝と、指定暴力団・道仁会傘下の池末文人組長（６５）＝福岡県柳川市＝に暴力団対策法に基づく「再発防止命令」を出した。


福岡県公安委員会

　荒川幹部は２０２２年７月、宗像市の飲食店で特定少年（当時１８）に対し、「入れ墨代を出すけん入れてこい」「入れ墨を完成させないと中途半端やろうが」などと入れ墨を入れることを強要し、また同時期に別の特定少年（当時１８）に対しても、入れ墨を強要した暴力団対策法の「少年に対する入れ墨の強要等の禁止」に違反し、さらに同少年２人に「ヤクザをしろ」「俺がこれから教えていくけん」などと言って組に入るよう強要したとして、同法の「加入の強要等の禁止」違反でも再発防止命令を受けた。少年２人は、暴力団には加入していないという。

　また、入れ墨の「彫り師」としても知られている池末組長は、知人関係である荒川幹部に紹介された同少年２人に対し、２０２２年８月ごろ～今年５月ごろに、池末組長の自宅で入れ墨を施したとされる。

　福岡県公安委員会は、これらの行為が「加入の強要」や、「少年に対する入れ墨の強要」を禁止した暴対法に違反すると判断し、反復して違反する恐れがあると判断し「再発防止命令」を出した。

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　兵庫県警暴力団対策課と神戸北署は２５日、今年６月に特定抗争指定暴力団・神戸山口組の井上邦雄組長の自宅に火を付けようとしたとして放火予備罪で起訴された、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系二代目竹中組傘下「二代目篠原会」幹部・竹内一元被告（４９）＝愛知県知多市岡田平地＝について、「警戒区域」で対立組織の組員宅近くを歩き回ったとする暴力団対策法違反容疑で追送検した。この容疑での立件は県内初となる。


兵庫県警察本部

　竹内被告は今年５月２０日～６月２８日、神戸市北区にある井上組長宅付近を、犯行の下見として歩き回るなどした疑いが持たれている。下見の際に無免許でミニバイクを運転した疑いも持たれていて、同課などは道交法違反容疑でも追送検した。調べに対し竹内被告は「現場の下見に訪れた」などと容疑を認めている。

　暴力団対策法が定める「警戒区域」では、おおむね５人以上で集まることなどのほか、対立組織組員への付きまといなどの行為が禁止されている。

　岡山県公安委員会は、２０２２年１２月に暴力団対策法に基づき「特定抗争指定暴力団」に指定された六代目山口組と池田組に対する指定期限を、効力が切れる９月７日から１２月７日まで延長することを決定した。期限延長は３回目となる。


岡山県公安委員会

　岡山県公安委員会は、山口組と池田組の「特定抗争指定暴力団」の指定をこれまで２回にわたり期限延長してきたが、「未だ対立抗争が終結したとは認められない」などとして、指定期限の延長を決定した。

　「特定抗争指定暴力団」に指定されると、活動は厳しく制限され、組員らはおおむね５人以上で集まることや、事務所への立ち入りなどが禁止され、違反した場合は逮捕することができる。

　今年２月に指定暴力団・住吉会の本部事務所が入っていた東京都港区赤坂にあるビルの所有権が売却され、６月からビル解体工事が始まったが、警視庁は現在、住吉会本部の移転先を特定できず、暴力団対策法に基づく事務所の公示ができない状態となっている。


住吉会の旧総本部

　暴力団対策法と施行規則は、「指定暴力団」の所在地や代表者などに変更があった場合、都道府県の公安委員会が官報で公示すると定めているが、警視庁は住吉会本部のあった赤坂のビルの区分所有権売却後、本部事務所の移転先がつかめていない。

　住吉会は２０２１年１２月以前から東京都新宿区のマンション一室を’’事務局’’として使用していて、埼玉県日高市の建物や千葉県富里市の事務所でも会合を開いているが、現状ではいずれの施設も本部と指定できるだけの決め手がないという。

　港区赤坂にある地上９階、地下１階建てのビルは１９６６年完工で、１９９７年に住吉会の関連会社が地下１階から地上２階部分（計約８００平方メートル）などを取得し、本部事務所として使用していた。２０２１年１２月に区分所有権を港区の不動産会社に約８億円で売却し、今年２月に建物すべての所有権を埼玉県内のパチンコ店経営会社が購入、６月下旬にビル解体工事が始まった。仲介業者は近隣住民に対し、「跡地は当面、駐車場として使われる」と説明していた。

　警視庁は、新たな事務所の公示ができなければ、暴力団排除のための民事訴訟を起こす際の訴状の送達先が不明になるなど、暴力団排除訴訟などに支障が出かねず、「解体されつつある建物が事務所所在地となっている現状は放置できない」とし、住吉会本部の移転先について情報収集を進め特定を急ぐ方針。

　岡山県公安委員会は２６日と２７日、特定抗争指定暴力団の六代目山口組と、神戸山口組、池田組との抗争事件に絡み、２０２１年５月に岡山県倉敷市で起きた敵対組織組長宅への発砲事件と、２０２２年５月に岡山市の敵対組織関連施設への車両突入などの事件で、実行犯で服役中の山口組組員２人に対し、これらの行為をほめ称えて金品を与えたり地位を昇格させたりする恐れがあるとして、山口組組長（８１）と、いずれも山口組傘下の「三代目杉本組」組長（６８）、「五代目山健組」幹部（５８）、山健組傘下「二代目南進会」会長（５５）の４人に対し、暴力団対策法に基づく「賞揚等の禁止命令」を出した。


岡山県公安委員会

　杉本組幹部（６０）は２０２１年５月３０日、倉敷市にある当時・神戸山口組傘下だった「三代目熊本組（解散）」組長宅の敷地内に侵入し、殺意を持って玄関に２丁の回転式拳銃であわせて６発発砲したとして、殺人未遂の罪で懲役１０年の判決を受けて服役中。　>>関連記事

　南進会組員（５２）は２０２２年５月３日、岡山市北区中央町にある池田組の２階建ての関連施設にシルバーの軽ワゴン車でバックしながら突っ込み、１階玄関付近壁や窓ガラス２枚などを損壊したほか、持っていた金属バットでガラス２枚をたたき割るなどした建造物損壊の罪で懲役３年の実刑判決を受けて服役中。　>>関連記事

　岡山県公安委員会が同様の命令を出したのは２０１２年以来２度目で、出所祝いなどの名目を問わず金品供与、飲酒や食事などでもてなす会合、組織内での地位昇格をさせることなどが禁止されている。命令に違反した場合には逮捕できる。

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　福岡高裁は２６日、２０１２年９月に北九州市でスナック経営の女性（当時３５）が、特定危険指定暴力団・工藤會系組員に刃物で襲われ重傷を負った事件で、工藤會トップ・野村悟被告ら３人を相手取り約７９７３万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、一審の６１５５万５９５円の支払いを命じた判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。


福岡高等裁判所

　一審の福岡地裁では２０２２年１月３１日、暴力団対策法に基づく代表者としての責任を負うなどとして野村被告らの賠償責任を認定、総裁・野村被告と会長・田上不美夫被告、事件の指示役として菊地敬吾被告の３人に対し、連帯して６１５５万５９５円を支払うよう命じていた。

　この裁判を巡っては、原告の被害者女性が２０１２年９月当時、北九州市小倉北区で暴力団排除の「標章」を掲げたスナックを経営していて、帰宅途中にマンション前でタクシーから降りた直後、工藤會傘下組員らに刃物で顔を切り付けられるなどの重傷を負った。また、助けに入ったタクシーの男性運転手も首や手を切られ大ケガを負った。

　この事件では、実行役とされる組員ら８人が組織犯罪処罰法違反（組織的殺人未遂）で起訴され、一部は有罪が確定しているが、野村被告は事件への関与を否定して請求棄却を求めていた。

　兵庫県公安委員会は２５日、六代目山口組と池田組に対する「特定抗争指定暴力団」の指定を６月８日から９月７日まで３か月間延長すると発表した。兵庫県警暴力団対策課は、指定延長の理由について「対立抗争が終結したとは認められないため」としている。


兵庫県公安委員会

　山口組と池田組は、２０２２年１２月８日に暴力団対策法に基づき「特定抗争指定暴力団」に指定され、３カ月ごとに更新が必要で、指定延長は２回目。期間は６月８日～９月７日で、６月６日に官報で公示される。

　兵庫県神戸市の全域が組員の活動を厳しく制限する「警戒区域」に定められており、傘下組織の事務所使用や、おおむね５人以上の組員の集合などが禁止される。

　神奈川県公安委員会は１７日、２０２２年１２月に神奈川県内に住む当時１９歳の少年ら２人に暴力団への加入を強要したとして中止命令を受けているにも関わらず、今後も加入強要行為を繰り返す恐れがあるとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組傘下幹部（４６）＝横浜市南区＝に再発防止命令を出した。


神奈川県公安委員会

　２０２２年１２月に男が当時１９歳と１８歳の少年２人に対し、自身が所属する山口組傘下組織への加入を強要したとして、今年１月に少年が警察に相談し、３月に中止命令を出していたが、男が短期間に違反行為を繰り返していて、今後も加入強要行為を繰り返す恐れがあるとして、公安委員会は再発防止命令を発出した。

　男は県警に対し、行為を認め、「今後このような加入行為はやりません」と話していて、再発防止命令に違反した場合は、罰則として３年以下の懲役、又は２５０万円以下の罰金に処せられる。

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　尼崎区検察庁は、「特定抗争指定暴力団」の活動を制限する「警戒区域」に指定されている兵庫県尼崎市内の飲食店に５人で集まったとして、特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「四代目古川組」組長（６３）や、同組員ら男５人を暴力団対策法違反罪で略式起訴し、尼崎簡易裁判所は１８日付で、古川組組長に罰金５０万円、他の４人にそれぞれ罰金３０万円の略式命令を出した。


尼崎簡易裁判所

　暴力団対策法では、「特定抗争指定暴力団」に指定された暴力団組員が、警戒区域内で概ね５人以上集まる事を禁止していて、このケースでの逮捕は兵庫県内では初めて、全国でも岡山県に続き２例目。

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　福岡県警は２９日付で、特殊詐欺の被害女性らが横浜地裁に、特定危険指定暴力団・工藤會総裁・野村悟被告（７６）ら３人に対して損害賠償を求めた訴訟で、損害賠償請求訴訟を妨害する恐れがあると判断し、工藤會幹部１人に対し、暴力団対策法に基づき訴訟の妨害を禁止する仮命令を発出した。


福岡県警察本部

　工藤會はトップの野村被告ら多くの幹部が逮捕・起訴されているため、現在は仮命令を出された幹部が事実上、工藤會のトップを務めているとみられていて、関東地方で活発に資金獲得活動を続け、今回の訴訟でも被告の一人となっている。

　仮命令では正当な理由なく、裁判の原告やその家族に面会要求や文書送付といった「請求を妨害する行為」を行うことを禁止する。県警は４月４日にこの幹部から意見を聴き、県公安委員会が本命令を出すかどうかを決定する。

　兵庫県警暴力団対策課と尼崎南署などは２９日、「特定抗争指定暴力団」の活動を制限する「警戒区域」に指定されている兵庫県尼崎市内で、多人数で集まったとして、特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「四代目古川組」組長・親泊吉広容疑者（６３）と、古川組幹部で左官工（５１）＝神奈川県横浜市＝、古川組組員で解体作業員（６７）＝兵庫県尼崎市＝、無職の男（４８）＝兵庫県稲美町＝、神戸山口組傘下組員（５４）＝兵庫県姫路市＝の５人を暴力団対策法違反の疑いで逮捕した。県警は５人の認否を明らかにしていない。


兵庫県警尼崎南警察署

　親泊容疑者らは２０２２年１２月２９日午後７～９時ごろ、「警戒区域」に指定されている尼崎市内の飲食店に順次集まり、多人数で集合した疑いがもたれている。

　暴力団対策法では、警戒区域内で「特定抗争指定暴力団」に指定された暴力団組員が概ね５人以上集まる事を禁止していて、このケースでの逮捕は兵庫県内では初めて、全国でも岡山県に続き２例目となる。

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　兵庫、岡山、愛知、三重県など４県の公安委員会は、対立抗争が続く指定暴力団・六代目山口組と、指定暴力団・池田組の「特定抗争指定暴力団」の指定を、３月８日からさらに３か月延長した。


山口組総本部

池田組本部

　４県の公安委員会は、２０２２年１２月８日に山口組と池田組の活動を厳しく制限するため、暴力団対策法に基づき「特定抗争指定暴力団」に指定し、官報に公示していた。活動制限は３か月間で今年３月までだったが、その後も対立抗争はおさまらず、「未だ対立抗争が終結したとは認められない」として、指定の期限を６月７日まで３か月延長した。

　「警戒区域」は主要拠点がある岡山県岡山市、兵庫県神戸市、愛知県名古屋市、三重県桑名市で、組員がおおむね５人以上で集まることや、事務所への立ち入りなどが禁じられていて、各県警は引き続き、取締りや警戒を強化している。

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　岡山県公安員会は、池田組と六代目山口組に対する「特定抗争指定暴力団」指定の期限延長を決定した。


岡山県公安委員会

　２０２２年１２月８日に岡山、兵庫、愛知、三重の４県の公安委員会は、池田組と山口組の活動を厳しく制限するため、暴力団対策法に基づき「特定抗争指定暴力団」に指定し、官報に公示していた。活動制限は３か月間で今年３月までだったが、「未だ対立抗争が終結したとは認められない」などとして、指定の期限を６月７日まで３か月間延長することを決定した。今後も状況が改善しない場合、指定の期限はさらに延長することが可能。

　兵庫、愛知、三重の各県公安委も同日、指定延長を公表。警戒区域は主要拠点がある兵庫県神戸市、愛知県名古屋市、三重県桑名市。山口組は、神戸山口組との対立抗争でも「特定抗争指定暴力団」に指定されている。

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　神戸地裁は１４日付で、兵庫県神戸市中央区にある特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「三代目弘道会」の神戸事務所について、事務所の使用を差し止める仮処分を決定した。今回の決定で、組員の立ち入りや会合の開催、看板の掲示などが禁止される。


弘道会の神戸事務所


　この事務所は主に弘道会の神戸拠点として使用され、所有者には弘道会会長が登記されている。公益財団法人「暴力団追放兵庫県民センター」が地域住民ら約４０人の委託を受け、２０２２年１０月３１日に仮処分を申し立てていた。弘道会側は反論の答弁書を提出したが却下された。

　弘道会の神戸事務所では２０１９年８月、弘道会傘下「二代目藤島組」組員が、事務所前でバイクに乗った人物に拳銃で銃撃され、腹や腕などに重傷を負う事件が発生。兵庫県警は銃撃の実行役として、当時・特定抗争指定暴力団・神戸山口組傘下だった「五代目山健組」の組長・中田浩司被告を、殺人未遂と銃刀法違反の罪で逮捕・起訴している。

　国家公安委員会は９日、「三代目俠道会」＝広島県尾道市＝、「太州会」＝福岡県田川市＝、「浪川会」＝福岡県大牟田市＝の３団体を、暴力団対策法に基づき「指定暴力団」に再指定することを確認した。俠道会と太州会が１１回目、浪川会が６回目の指定となる。


国家公安委員会

　期間は浪川会が２月２８日から、太州会と俠道会が３月４日からそれぞれ３年間。今後、広島、福岡両県の公安委員会が官報に公示する。

　最高裁第１小法廷（安浪亮介裁判長）は２３日、暴力団対策法が規定する「再発防止命令」が、平等原則を保障する憲法１４条に反するかどうかが争点となった刑事裁判の上告審判決で、安浪裁判長は「規定による規制は市民生活の安全と平穏の確保を図る目的を達成するために必要かつ合理的。理由のない差別とは言えない」とし、裁判官５人の全員一致で合憲とする初判断を示した。


最高裁判所

　暴力団対策法は、指定暴力団組員が暴力団の威力を示してみかじめ料を要求することなどを禁じ、さらに反復して類似の行為をする恐れがある場合、公安委員会が再発防止命令を出すことができると規定。命令に違反した場合、３年以下の懲役などの罰則を定めている。

　この裁判は、再発防止命令を受けていたにもかかわらず、２０２０年１０月に派遣型風俗店の経営者にみかじめ料を要求したとして、指定暴力団・稲川会傘下組員（６６）が暴対法違反と恐喝未遂罪で起訴され、１審の東京地裁判決、２審・東京高裁判決ともにいずれの罪も有罪とし、懲役２年１０月の実刑とした。

　被告側は「再発防止命令は暴力団員であることを理由とした不合理な差別」などと主張していたが、最高裁の判決で被告側の上告を棄却され、１、２審の実刑判決が確定となった。

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　福岡地裁は２６日付で、福岡県福津市の申し立てに基づき、今年８月に乗用車が突っ込む事件があった特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「二代目安部組」本部事務所の使用を禁じる仮処分の決定し、執行官が２７日午前、安部組の事務所に使用を禁じる公示書を建物に貼りつけた。


福岡地方裁判所

　暴力団事務所について自治体が使用禁止の仮処分を申し立てたケースは珍しく、暴力追放運動推進センターが住民に代わって提訴する代理訴訟や、住民が原告となる訴訟で使用禁止を求めるのが一般的だが、自治体による仮処分の申し立ては、住民と暴追センターが協議して提訴への手続きなどを進める代理訴訟と比べて短時間で済み、住民は代理訴訟と同様に訴訟当事者になる必要がないため、安全面や費用面でのメリットが大きい。

　福津市は、８月の安部組事務所への車両突入事件を受け、パトロール強化などで業務に支障が出ていて、事務所が住宅街にあり小中学校も比較的近いことなどから今月、仮処分を申し立てていた。

　安部組を巡っては、８月１日に特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下「三代目米川組」組員２人が乗る乗用車が、安部組事務所がに突っ込んだほか、同３１日には山口組系「一道会」組員が、安部組組長宅の玄関前に駐車された無人の乗用車に放火した。

　９月には弘道会傘下「西部連合」会長宅の車庫にダンプカーが突っ込むなど、福岡県内では山口組と神戸山口組の抗争事件が相次いでいる。

　福岡県公安委員会は８日、全国で唯一の「特定危険指定暴力団」に指定されている工藤會について、暴力団対策法に基づく指定の延長を決定した。期間は２７日から１年間。２０１２年の初指定以降、延長は１０回目となる。


福岡県公安委員会

　工藤會は総裁・野村悟被告の死刑判決や、会長・田上不美夫被告の無期懲役判決、組員の減少などで弱体化が進む一方、未だ暴力的な要求行為が続くなどしていて、指定延長の必要があると判断された。

　「特定危険指定暴力団」は、市民や企業を危険にさらす暴力団を取り締まる新制度として、２０１２年の改正暴力団対策法で施行され、指定が始まった。

　「特定危険指定暴力団」に指定されると、北九州市や福岡市などの「警戒区域」内で、組員によるみかじめ料の要求など２７の暴力的要求行為に対し、中止命令を経ずに逮捕でき、不当要求を目的とした面会を求めたり、電話やメール、住居や会社周辺をうろついたりすることも禁止でき、事務所の使用を制限することもできる。

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　愛知、三重、兵庫、岡山各県の公安委員会は８日、対立抗争とみられる事件が相次いでいるとして、池田組と六代目山口組を暴力団対策法に基づく「特定抗争指定暴力団」に指定し、官報に公示した。


山口組総本部

池田組本部

　指定は全国３例目となり、官報公示で効力が発生する。指定期間は１２月８日から３カ月間。岡山県岡山市、兵庫県神戸市、愛知県名古屋市、三重県桑名市の計４市を「警戒区域」に定めている。

　指定期間中は、警戒区域内の組事務所への立ち入りや５人以上で組員が集まることが禁止され、違反した場合、逮捕することができ、山口組は既に神戸山口組との抗争で「特定抗争指定暴力団」に指定されている。