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暴力団ニュース~ヤクザ゙事件簿

全国の暴力団、任侠組織、極道関連のニュース速報

全国ヤクザ事情

山口組総本部などに使用制限の本命令

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 兵庫県公安委員会は15日、兵庫県神戸市灘区にある山口組総本部や神戸山口組の事務所など11カ所に対し、暴力団対策法に基づく使用制限の本命令を、愛知県公安委員会も15日、山口組系弘道会本部と旧事務所の2か所に使用制限の本命令を出した。

山口組総本部に本命令
山口組総本部に本命令

 山口組総本部に本命令が出されたのは初めてで、11月15日から来年2月14日まで3か月間有効、無制限で延長も可能で、「特定抗争指定暴力団」の指定も視野に引き続き警戒を強めている。



任侠山口組系「古川組」事務所 使用差し止め申し立て

 暴力団追放兵庫県民センターは31日、兵庫県尼崎市にある指定暴力団・任侠山口組系「古川組」の事務所の使用差し止めの仮処分を、改正暴力団対策法で定められた「代理訴訟制度」に基づく措置により地域住民に代わって神戸地裁に申し立てた。

古川組
「古川組」事務所

 同センターはこれまでに、指定暴力団・神戸山口組が本部事務所として使っていた淡路市の事務所と、任侠山口組の本部事務所に対して同様の申し立てをし、いずれも地裁が使用を禁じる決定を出した。

 古川組の事務所は任侠山口組が本部事務所の使用を禁じられた後、会合などに利用することがあった。

 同センターは「事務所の存在で平穏に暮らす権利が侵害されている」という住民側の訴えを受け、代理で申し立てを行うことを決めた。費用は、尼崎市が今年4月に施行した「市暴力団排除活動支援基金条例」を初めて適用し、同市の基金から一部援助を受ける見通しという。



「弘道会」も意見聴取を欠席

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 愛知県公安委員会は23日、愛知県警が事指定暴力団・山口組系「弘道会」本部や傘下組織など5ヶ所に、事務所出入りの制限をする「仮命令」を出したことを受け、午前9時半から仮命令に対する組側の意見を聴取する場を設けたが、組側の関係者は出席しなかった。

 公安委員会は暴力団対策法に基づき、2回目の意見聴取の場を開いた上で、さらに3ヶ月間、事務所の使用を禁止する「本命令」を出す予定。



事務所使用制限の仮命令 神戸山口組も意見聴取を欠席

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 兵庫県公安委員会は20日、兵庫県警が暴力団対策法に基づき事務所使用を制限する仮命令を出したのを受け、指定暴力団・神戸山口組に対する意見聴取を行ったが、神戸山口組側は欠席した。

 20日は午前10時から兵庫県警本部に会場が設けられたが、約1時間たっても神戸山口組関係者は現れず、県公安委は欠席とみなした。10月17日の指定暴力団・山口組の意見聴取欠席も同様、本命令の手続きに影響はない。



損害賠償請求の妨害防止 神戸山口組に仮命令

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 兵庫県警は16日、指定暴力団・神戸山口組井上邦雄組長に対し、暴力団対策法に基づく損害賠償請求妨害防止の仮命令を出した。同日、福井県内の飲食店経営者の男性(39)が同組長らを相手に損害賠償請求訴訟を起こしており、この男性や家族へのつきまとい行為などを禁止する。兵庫県内での発令は2例目。

 2018年2月、福井県内で神戸山口組系「正木組」組員が男性に暴行を加えた上、あいさつ(みかじめ)料を奪い取ったとする事件が発生。同県警が強盗致傷容疑で組員を逮捕した。

 男性は今月16日、井上組長らに慰謝料など約2400万円の支払いを求め福井地裁に提訴。同組長の住居が神戸市内にあるため、管轄する兵庫県警が仮命令を出した。同組からの意見聴取を踏まえ、県公安委員会が本命令を検討する。

  

 

稲川会会長に賠償命令 特殊詐欺で使用者責任認定

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 東京地裁で21日、指定暴力団・稲川会系組員らによる特殊詐欺事件の被害者4人が、稲川会清田次郎会長(本名・辛炳圭)ら4人に計約2600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があった。

 氏本厚司裁判長は「事件は組織的、計画的に実行された。組員が加担し、暴力団の威力を背景に資金を獲得した活動に当たる」と指摘。暴力団対策法上の使用者責任を負うと判断したと述べ、会長の使用者責任を認定、計約1500万円の支払いを命じた。

 弁護団によると、特殊詐欺事件で暴力団幹部の使用者責任を認めたのは、住吉会会長らに賠償を命じた5月23日の水戸地裁判決に続き2例目。 

  

出所祝い禁止を工藤会に命令 福岡県公安委

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 福岡県公安委員会は5日、暴力団対策法に基づき、特定危険指定暴力団・工藤会の会長代行(71)に対し、恐喝未遂事件に関与した同会最高幹部の同会系組長(70)への出所祝いや組織内昇進を禁止する命令を出した。

 組長らは2009年、パチンコ会社からみかじめ料を脅し取ろうとし、拒否された報復として山口県内の系列パチンコ店のガラスを鉄パイプで割るなどした罪で服役し、今年3月に出所。県警が同11日に仮命令を出していた。

  

神奈川県公安委:稲川会系組員に再発防止命令

 神奈川県公安委員会は24日、指定暴力団・稲川会系組員(33)=横浜市南区真金町=に対し、暴力団対策法に基づく再発防止命令を出した。

 神奈川県警暴力団対策課によると、同組員は今年6月に、横浜市内のマッサージ店経営者に対して「毎月5万円払ってほしい。何かあったら守ってやるから」などと言って、用心棒料を要求するなどして、伊勢佐木署長から計2回の中止命令を受けていた。

 同公安委は、同組員が今後も類似の行為を行うおそれがあるとして、再発防止命令を出した。この命令は、1年以内に類似の行為を行うと、再発防止命令違反容疑で逮捕される。

  
 

みかじめ料要求 松葉会系組員2人を逮捕

 群馬県警組織犯罪対策課などは、みかじめ料を要求し現金約1万円を受け取ったとして、いずれも指定暴力団・松葉会系組員、小川利夫(71)=渋川市石原=と、阿久沢芳夫の両容疑者(46)を暴力団対策法(再発防止命令)違反の疑いで逮捕した。調べに対し、小川容疑者は「今年に入って、そのようなことはない」と容疑を否認。阿久沢容疑者は「間違いありません」と認めている。

 逮捕容疑は、小川容疑者は3月31日と4月30日、2回にわたって渋川市の運転代行業の男性(51)に電話をかけ、「付き合いができるか」などとみかじめ料の支払いを要求。阿久沢容疑者は1月下旬、同市内のドラッグストア駐車場で、同じ男性からみかじめ料として現金1万円を受け取ったとしている。

 両容疑者は、複数の飲食店にみかじめ料を要求したとして、暴対法に基づく再発防止命令を受けていた。

 同課によると、男性は以前から、みかじめ料として両容疑者に月1万円を支払っていたという。暴対法が施行された平成4年以降、県内では5件目の摘発となる。

  
 

山口組系藤友会傘下組長に用心棒行為防止命令

 静岡県公安委員会は12日、暴力団の不当な資金源獲得のため飲食店の用心棒になる約束をしたとして、指定暴力団・山口組藤友会傘下組長、丸田忠章(48)=富士市天間=に暴力団対策法に基づく用心棒行為等防止命令を出した。県警捜査4課によると、県内で同命令が出されたのは初めて。

 同課によると、丸田組長は平成28年8月ごろ、県東部で飲食店を経営する40代の男性=県東部在住=に月3万~5万円で用心棒をする約束をしたという。24年の暴対法改正では指定暴力団員が縄張り内で事業所に用心棒代を不当に要求することを禁じ、行為を約束した段階でも防止命令が出せるようになった。

  

科医師、刺され重傷 工藤会トップらに損害賠償請求

 北九州市で2014年5月に起きた歯科医刺傷事件で、重傷を負った歯科医師の男性が26日、特定危険指定暴力団工藤会」トップの野村悟被告(71)ら3人と実行役1人の計4人を相手に、慰謝料など総額約8365万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴した。
 
 野村被告らは刺傷事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的殺人未遂)罪で起訴された。歯科医師側は、暴力団対策法に基づく使用者責任などに当たると主張している。

 弁護団によると、歯科医師は刃物で多数回刺され、足などに後遺症が残った。弁護団を通じて「元の生活に戻れない後遺症を負い、身勝手な加害者たちの行為に強い憤りを覚える。民事責任も償ってもらいたい」とコメントした。 

  

数の子購入を強要 3万円脅し取る 「工藤会」系幹部逮捕

 福岡県警は22日、昨年末に正月用の数の子代金3万円を脅し取ったとして工藤会系組幹部を逮捕した。

 暴力団対策法違反(用心棒料等要求行為)の疑いで逮捕されたのは、指定暴力団・工藤会系「三代目極政組」幹部、福田伸也容疑者(43)=福岡県岡垣町海老津駅南3丁目=。「今は話したくない」と供述している。

 福田容疑者は昨年12月中旬ごろ、福岡県内の飲食店経営者の30代の男性に対し、「お前んとこ、3箱やけな」と数の子の購入を要求。難色を示されると「毎年3箱やろが。何言いよるんか」などといい、実際は数千円程度とみられる数の子の購入代金として3万円を脅し取った疑い。

  

弘道会系組員の恐喝巡り使用者責任 山口組組長ら500万円支払いで和解

 指定暴力団・山口組弘道会傘下組員から恐喝被害に遭った大阪府内の40代男性が、山口組篠田建市(通称・司忍)組長ら3人に約1100万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁(北川清裁判長)であり、8月30日付で和解した。篠田組長ら3人が連帯して解決金500万円を支払う条件。

 男性側は、平成25年1~5月、組員から11回にわたり計505万円を脅し取られたと主張し、篠田組長と直属の組長に使用者責任があるとして被害金の賠償や慰謝料などを請求。篠田組長らは「組員は全く知らない人物」「24年末から組の構成員ではない」などと反論していたが、裁判所が和解を勧告した。

 組員は、うち105万円について恐喝罪などに問われ、大阪地裁で26年に懲役3年の実刑判決を受けた。

  

稲川会会長に約2600万円賠償請求 特殊詐欺「使用者責任」

 指定暴力団稲川会系組員らによる特殊詐欺事件の被害者4人が、民法上の使用者責任があるとして、稲川会清田次郎(本名・辛炳圭)会長らに約2600万円の損害賠償を求める訴訟を31日、東京地裁に起こした。

 訴状によると、組員はだまし取った現金を回収する「出し子役」を詐欺グループに紹介したとして詐欺罪で起訴され、2016年に実刑判決を受けた。

 原告側は「上納金の資金獲得活動として行ったもので、稲川会会長にも賠償責任がある」と主張している。

  

千葉県公安委員会 住吉会傘下幹部に再発防止命令

 千葉県公安委員会は24日、暴力団対策法に基づき指定暴力団住吉会傘下幹部、根塚良明組員(67)=市川市南八幡3=に再発防止命令を出した。

 県警捜査4課によると、根塚組員は、昨年12月27~29日、同市内のヘアサロン経営男性(69)らに対し、正月飾りの購入を要求したとして、市川署から5件の中止命令を受けた。1件当たり約4万円を要求していたという。今後も類似の要求行為を繰り返す恐れがあるとされる。

 同命令は発出した日から1年間、同種の要求行為を禁じている。

  

銃撃された元警部、賠償求め工藤会トップを提訴

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 福岡県警の元警部銃撃事件に関与したとして組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)などに問われた特定危険指定暴力団工藤会トップで総裁の野村悟被告(70)(起訴)ら6人に対し、元警部の男性(66)が25日、暴力団対策法などに基づき、約3000万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。

 福岡県警が野村被告らを相次いで逮捕した「頂上作戦」から9月11日で3年を迎えるが、工藤会トップらの「使用者責任」が認められれば、工藤会への更なる打撃になりそうだ。

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<特殊詐欺>住吉会総裁らに7億円賠償求め提訴

 指定暴力団・住吉会系暴力団員らによる特殊詐欺事件の被害者ら43人が30日、暴力団対策法に基づき、住吉会トップの西口茂男総裁ら最高幹部3人を含む組員7人を相手に、計約7億1500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。関係者によると、暴力団の組トップに対する損害賠償訴訟では過去最高の請求額になるという。

 特殊詐欺事件の被害者が西口総裁らの使用者責任を求めた訴訟は、昨年6月に原告7人(請求額約2億2000万円)、今年3月に原告1人(同約2000万円)が東京地裁に提訴したのに続き、3件目。既に起こされた2件の訴訟では、西口総裁らは争う姿勢を示しているという。

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山口組組長に使用者責任、みかじめ料賠償命令確定

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 名古屋市の飲食店営業を巡って「みかじめ料」を脅し取られたとして、元経営者の女性が指定暴力団山口組篠田建市組長(75)と弘道会傘下組織の組長に損害賠償を求めた訴訟で、篠田組長側に1355万円の支払いを命じた名古屋地裁判決が確定したことが18日わかった。原告側、被告側ともに、最終的な期限だった17日までに控訴しなかった。弁護団によると、みかじめ料徴収を巡って指定暴力団トップの責任を認めた判決は全国で初めて。

 3月31日に言い渡された判決は、弘道会傘下、稲葉地一家の幹部が1998年8月~2010年8月、計1085万円のみかじめ料を女性に支払わせたことを「暴力団の威力を利用し、畏怖させて自由な意思決定を阻害し、財産を侵害した」として、民法上の不法行為にあたると認定。篠田組長にも同法の使用者責任があると認め、被告側に1085万円全額と精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを命じた。

  

山口組組長らに1878万円賠償命令 「あいさつ料」強要

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 指定暴力団山口組傘下の暴力団にあいさつ料を脅し取られたとして、名古屋市で飲食店を経営していた女性が山口組篠田建市(通称:司忍)組長や傘下の暴力団幹部に対し、損害賠償など計1735万円の支払いを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(加島滋人裁判長)は31日、訴えを認め支払いを命じた。判決はみかじめ料の要求を民法上の不法行為と認定し、篠田組長の使用者責任も認めた。

 両組長側は「女性が暴力団に近づいて面倒見を頼み、その見返りに金を支払った」と主張した。これに対し判決は「みかじめ料を拒めば暴力団に嫌がらせや危害を受けると認識していた女性に、傘下組長が強い口調で要求し、その後に脅迫もして、怖がらせて定期的な支払いを続けさせた」と指摘した。その上で意思決定の自由や財産を侵害する不法行為に当たると判断し慰謝料の請求も認めた。

 さらに篠田組長について「下部組織の構成員を指揮監督し、上納金を受け取っている」として、山口組などの威力を利用した資金獲得活動に傘下組長を従事させたと判断し、使用者責任を認めた。

 訴状などによると、女性は1998年7月から名古屋市中区でクラブを経営した。開店直後から山口組弘道会傘下、稲葉地一家の幹部の男(62)に脅され、あいさつ料として2010年8月までの12年間で、計1085万円を支払ったとしている。請求額には慰謝料約500万円なども含まれている。

  

「みかじめ料脅し取られた」 暴力団会長に賠償求め提訴

 指定暴力団・共政会傘下の組長や組員に「みかじめ料」を脅し取られたなどとして、広島市内の風俗店経営者ら3人と運営会社が、共政会会長の守屋輯受刑者(73)ら4人を相手取り、脅し取られた現金や慰謝料など計約2200万円の賠償を求めて広島地裁に提訴した。

 提訴は9日付。2008年施行の改正暴力団対策法は、傘下の組員らのみかじめ料の徴収について組トップの使用者責任を問えると定めている。弁護団によると、みかじめ料を巡って組トップの責任を問い、賠償を求める訴訟は異例という。弁護団は「表面化しにくい問題で、請求が認められれば抑止効果になる」としている。

 弁護団によると、原告らは12年12月ごろから共政会傘下の組長らからみかじめ料を要求された。応じなかった原告は、店の従業員の送迎車を追い回されたり、バットのようなもので壊されたりした。60万円を脅し取られた原告もいる。このため、車の修理代やみかじめ料のほか、恐怖心への慰謝料などとして、1人約650万円~約890万円の支払いを求めた。

 組長らは、県警に恐喝容疑で逮捕され、現在、組織犯罪処罰法違反の罪で公判が続いている。

  

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