暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

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　神戸地裁は２０日付で、近隣住民ら約４０人からの要請を受け「暴力団追放兵庫県民センター」が暴力団対策法に基づく代理訴訟を起こし今年３月に、裁判所に事務所使用差し止めの申し立てをしていた、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「五代目山健組」の事務所（神戸市中央区花隈町）について、使用を制限する使用差し止めの仮処分を決定した。


山健組本部の使用差し止め

　神戸山口組に対しては今年５月１６日に使用差し止めの仮処分が決まっていた一方で、山健組側が申し立てに反論する答弁書を提出したため、決定に時間を要したという。山健組事務所は２０２０年以降、暴対法の「特定抗争指定暴力団」に基づき使用が禁止されているが、今回の決定で仮に抗争が終結しても、いずれの組員も立ち入れなくなった。

　兵庫県内の暴力団組事務所で差し止めの仮処分が決定したのは６件目。暴力団追放兵庫県民センターは、「使用差し止めにとどまらず、暴力団事務所の撤去に向けて活動していく」としている。

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　沖縄県公安委員会は１７日、指定暴力団・旭琉會を暴力団対策法に基づき「指定暴力団」に再指定することを決め、同日付の官報に記載した。１１回目の指定となり、期間は６月２６日から３年間、暴対法の適用を受ける。


沖縄県公安委員会

　沖縄県公安委は４月１４日に沖縄県警本部で旭琉會のの再指定に向けた意見聴取の場を設け、代表の出席を求めたが、旭琉會の側は欠席した。

　２０１９年７月に旭琉會の富永清会長が亡くなったことを受け、２０１９年１２月に旭琉會本部を北中城村へ移転。二代目照屋一家の永山克博総長を代表に置き、組織固めを進めている。

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　兵庫県公安委員会は１７日、「山口組」（神戸市灘区）を暴力団対策法に基づく「指定暴力団」に再指定し官報に公示した。指定は１１回目で、期限は２３日から令２０２５年６月２２日までの３年間。


兵庫県公安委員会

　指定の効力により、用心棒代やみかじめ料の要求、地上げ行為、示談交渉への介入などに対し、公安委員会が中止命令を出すことができ、命令に違反すれば逮捕できる。

　山口組は、五代目体制時の１９９２年６月２３日に初めて「指定暴力団」に指定された。２０２２年３月現在、構成員数は約４千人で、前回指定時の２０１９年より３００人減少。勢力範囲は青森の１県が増え、１都１道２府４０県の計４４都道府県に及ぶ。

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　兵庫県公安委員会は２０日、特定抗争指定暴力団・六代目山口組の篠田建市（通称・司忍）組長と、四代目倉本組の津田智加良組長（６３）の２人に対し、２０１７年に特定抗争指定暴力団・神戸山口組の井上邦雄組長の別宅に拳銃を発砲したとして服役している倉本組傘下組長らに対し、出所祝いや功労金などの報償を与えることを禁じる「称揚等禁止命令」を出した。


兵庫県公安委員会

　この事件では２０１７年６月、山口組と対立する神戸山口組の井上邦雄組長の兵庫県稲美町内の別宅に向けて拳銃で銃弾５発を発砲し、屋根を壊すなどとして山口組系四代目倉本組傘下組長ら３人が逮捕され、銃刀法違反と建造物損壊の罪でいずれも懲役７年の判決を受けた。

　兵庫県警暴力団対策課は発出の理由を「称揚措置をとる可能性が高いと判断したため」としている。命令の効力は出所から５年後までで、組員の服役期間は２５年までの予定。組員に現金を提供するほか、組織内の地位を上げることも禁じられ、違反すれば３年以下の懲役か２５０万円以下の罰金、または両方が科される。暴力団対策法に基づく措置で、兵庫県内で同命令が出されるのは初めて。

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　神戸地裁は、兵庫県神戸市中央区にある特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「五代目山健組」の事務所について、５月１６日付けで使用差し止めの仮処分を決定した。


五代目山健組事務所
使用差し止めの仮処分


　山健組の事務所をめぐっては２０２２年３月、およそ４０人の近隣住民からの訴えを受け、暴力団追放兵庫県民センターが代理で使用差し止めの仮処分を神戸地裁に申し立てていた。 これを受けて、神戸地裁は５月１６日付けで使用を禁止する仮処分を決定。 今後、組員の立ち入りや会合のほか、暴力団を示す看板の掲示などが禁止される。

　北海道警苫小牧署は１０日午前１０時ごろ、北海道苫小牧市で、暴力団事務所の窓に貼られている「紋章」などが、住民に不安を与えるおそれがあるとして、外から見えなくするよう、指定暴力団・稲川会系小林組幹部（５１）＝苫小牧市＝に「中止命令」を出した。


代紋などは覆い隠された


　苫小牧市有明町にある小林組事務所１階の窓に小林組の「紋章」や「小林興業」と書かれた掲示物があったため、付近の住民や通行人を不安にさせるおそれがあったという。

　掲げられていた代紋は上部団体の稲川会の代紋ではなく、小林組の代紋だったため、道警が去年４月２０日から５月６日まで事務所付近の住民に意識調査を実施。約７５％の住民が小林組事務所に対し怖いというイメージを持っていることが分かった。

　このため、道警は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に基づき、１０日午前１０時ごろに小林組に「中止命令」を発出し、「紋章」や「小林興業」の文字を見えなくさせる措置を取り、現在の小林組事務所は紋章などを布のようなもので覆い隠している。

　中止命令に違反した場合、３年以下の懲役または２５０万円以下の罰金とる。道内で代紋掲示の「中止命令」が出されたのは１９９２年に暴力団対策法が施行されて以来初めて。

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　警視庁は、暴力団組員の依頼を受けて繰り返しみかじめ料を要求したとして、暴力団の密接交際者として暴力団対策法違反を適用し、無職・赤津慎一容疑者（５０）＝東京都練馬区旭町３丁目＝を暴力団対策法違反（再発防止命令違反）の容疑で逮捕した。暴対法を組員以外に適用して立件するのは異例。


警視庁

　赤津容疑者は１月２８日、指定暴力団・住吉会系組員・川又孝之容疑者（４２）=同容疑の共犯として逮捕=の依頼で、練馬区内の焼きそば店に対し「毎月のやつ持ってきました。いつものお願いします」と話し、１.５リットルのコーラ６本を計１万円で購入するよう要求した疑いがある。店側から受け取った現金は、川又容疑者に全額渡していたという。赤津容疑者は組員としての登録はなく、川又容疑者が所属する組の「密接交際者」という扱いだった。

　赤津容疑者は、板橋区内のエステ店２店に同様にみかじめ料を要求したとして、昨年１０月に高島平署から中止命令を受け、同１２月には、こうした行為を繰り返すおそれがあるとして、東京都都公安委員会から再発防止命令を受けていた。今回は、この再発防止命令に違反して再びみかじめ料を要求したため、逮捕に至った。

　警視庁は、東京都練馬区の飲食店の男性経営者から「みかじめ料」を得るため、炭酸飲料６本を１万円で買い取るよう要求したとして、指定暴力団・住吉会系組員・辻村こと川又孝之容疑者（４２）＝埼玉県朝霞市宮戸＝ら２人を逮捕した。調べに対し２人は容疑を認めている。


川又孝之容疑者(42)

　川又容疑者ら２人は東京都公安委員会からのみかじめ料を要求しないよう命じた再発防止命令に従わず、今年１月に練馬区内の飲食店の男性経営者に「毎月のやつ持ってきました。いつものお願いします」と言って、みかじめ料を要求した疑いが持たれている。

　川又容疑者らは１.５リットルの炭酸飲料６本を店に行く途中に酒店で購入し、それを毎月１万円で買い取らせていて、８年間でおよそ１００万円を受け取っていた。

　沖縄県公安委員会は１４日、沖縄県警本部で指定暴力団・旭琉會の再指定に向けた意見聴取の場を設け、代表の出席を求めたが、旭琉會側は欠席した。


旭琉會が意見聴取を欠席

　県警本部で開かれた旭琉會の関係者への意見聴取は、暴力団対策法に基づいて旭琉會を指定暴力団として定めることのできる期限が2022年6月で切れるのを前に、県公安委員会が4回目の再指定に向けて開いたもので、委員会は、二代目照屋一家の永山克博総長の出席を求めていたが、会場に姿を見せず、意見聴取は行われなかった。

　同委員会は暴力団対策法に基づく指定の要件を満たしているとして、６月中旬にも再指定する見通し。指定により、みかじめ料の要求に対する中止命令など、不当な行為の規制が可能となる。

　県公安委員会は１９９２年から、３年ごとに意見聴取の期日を指定。第２回以降、旭琉會側は応じていない。

愛知県警は6日、飲食店から「みかじめ料」の受け取りなどを禁止する愛知県の暴力団排除条例の一部改正に伴い、内容を載せたチラシを名古屋の繁華街・中区錦３丁目の飲食店などに配り、呼びかけを行った。


「みかじめ料」すべて禁止

　これまで特区内では「用心棒代」の授受が禁止されていたが、今年６月からは名目にかからわず「みかじめ料」とみなされるものはすべて禁止とされた。

　また、すでに３月からは店側が暴力団に「みかじめ料」などを支払っていた事実を警察に申告すると、店側の刑が軽くなる規定が適用されている。

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　京都府公安委員会は１８日、東京都の会社役員が起こした損害賠償請求訴訟で、被告となった特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「二代目宅見組」傘下組長（８２）＝韓国籍・京都市左京区＝ら２人に、暴力団対策法に基づき、原告の不安を招く行為をしてはならないとする妨害防止命令を出した。


京都府公安委員会

　被告の組長ら２人は２０２０年、新規事業のため資金調達を急いでいた東京都の会社役員（５４）に架空の融資話を持ち掛け、２億５千万円をだまし取ったとして２０２１年１０月に逮捕されたが、その後嫌疑不十分の為、不起訴処分となった。

　今年２月、この会社役員が京都地裁に被害金や慰謝料などの損害賠償を求めて訴訟を起こしたため、京都府公安委員会は妨害防止命令を出した。

　暴力団追放兵庫県民センターは１１日、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「五代目山健組」の事務所や周辺施設について、使用差し止めの仮処分を神戸地裁に申し立てた。２０２０年から山健組本部事務所は、暴力団対策法の特定抗争指定に基づき使用が禁止されているが、抗争が終結すると組員らの立ち入りが可能となるため、近隣住民約４０人から委託された代理訴訟で、使用差し止めが認められれば組員の立ち入りや会合が禁止される。


山健組本部事務所

　山健組は、二代目組長を山口組五代目・渡辺芳則組長が務め、四代目組長を特定抗争指定暴力団・神戸山口組の井上邦雄組長が務めた名門組織で、５０年以上前に現在の事務所周辺に拠点を構え、最盛期には約７千人の組員を擁し、山口組の中核組織だった。

　２０１５年に四代目体制時の山健組は、他の直系団体と山口組を離脱し「神戸山口組」を結成。その後、神戸山口組内部で運営方針を巡る対立が深まり、五代目体制時の２０２０年７月に神戸山口組を離脱、独立団体として１年ほど活動したのち、２０２１年９月に山口組に復帰した。

　センターが申し立てたのは、山健組事務所や通称「山健会館」といった関連の６施設などで、一部の建物は神戸山口組の関係者が所有していて、対象は山健組と神戸山口組とした。

　京都地裁で１１日、京都府などの８０代女性６人が、特定抗争指定暴力団・神戸山口組系組員が主導する特殊詐欺グループに現金をだまし取られたとして、神戸山口組トップの井上邦雄組長ら３人に対して、総額約６４５万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。


京都地方裁判所

　女性６人は２０１９年９月～１２月、警察官などを装う人物から電話を受けてキャッシュカードを渡し、それぞれ５０万円～１００万円をだまし取られる被害にあった。これらの事件で神戸山口組系組員が詐欺罪などで起訴され、京都地裁は今年１月に懲役５年の実刑判決を言い渡した。訴訟は暴力団対策法に基づき、暴力団トップに代表者としての使用者責任を問うもの。

　女性らは、この組員が暴力団の立場を利用してグループのメンバーに詐欺の実行を指示するなど、中心的役割を果たしていたと指摘。井上組長らは神戸山口組の運営を支配する地位にあり、組員とともに賠償責任を負うと訴えている。神戸山口組に対して使用者責任を問う訴訟は全国で初となる。

　兵庫県公安委員会は４日、不当な金銭要求を繰り返す恐れがあるとして、特定抗争指定暴力団・神戸山口組傘下幹部（５７）に対し、暴力団対策法に基づく再発防止命令を出した。


兵庫県公安委員会

　幹部は２０２１年９月に神戸市兵庫区内の新築マンション工事現場近くで、歩道にはみ出していたパイロンにつまずき転倒。軽傷を負ったが誇張して因縁を付け、治療費と慰謝料などの名目で金銭を要求。兵庫県警が昨年１２月、工事現場の従業員３人に対する３回の不当要求があったとして中止命令を出していた。再発防止命令期間は１年間。

　大阪府公安委員会は１６日付で、暴力団対策法に基づき特定抗争指定暴力団・六代目山口組・司忍こと篠田建市組長と、三代目弘道会・竹内照明会長に対し、抗争事件で服役した組員に報奨金を渡すことなどを禁じた賞揚等禁止命令を出した。禁止命令は出所後、５年間効力があり、報奨金提供のほか、地位の格上げなども禁止している。


大阪府公安委員会

　六代目山口組と特定抗争指定暴力団・神戸山口組の抗争に絡み、２０１６年３月に大阪府守口市の神戸山口組傘下の組事務所にトラックで突っ込んだとして、建造物損壊などの罪で服役した６人に報奨金などを渡すことを禁じた。６人のうち３人はすでに出所している。

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　福岡高裁（山之内紀行裁判長）で１７日、福岡県暴力追放運動推進センターが近隣住民の委託を受け、指定暴力団・道仁会系「三代目大平組」組長に対し、久留米市にある大平組事務所の使用禁止を求めた訴訟で和解が成立した。組長側が事務所として利用していたマンションの一室を売却して退去したため、センターが請求を取り下げた。


福岡高等裁判所

　一審・福岡地裁久留米支部は２０２１年２月５日、このマンションの住民らが「平穏な生活を営む権利が侵害されている」などとして事務所の使用禁止を命じる判決を出していた。組長側は控訴したが、同時に事務所売却も模索していた。

　事務所として利用していたマンションの一室は、２０２１年１２月２１日付で民間の個人に売却され、センターも「暴力団と関係ない人物に譲渡された」と確認した。代理訴訟による事務所の撤去は福岡県内で３例目。

　東京都内の繁華街の飲食店や性風俗店の経営者ら５人が２８日、指定暴力団・住吉会系組員に「みかじめ料」の支払いを強要されたのは代表者に責任があるなどとして、住吉会トップらにあわせて約５千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。


東京地方裁判所

　提訴されたのは関功（住吉会前会長）、福田晴瞭（住吉会元会長）ら住吉会幹部４人。都内の繁華街での「みかじめ料」要求行為に対する暴力団トップへの損害賠償請求訴訟は今回が初めて。

　原告５人は平成１１年ごろ～令和２年３月ごろ、住吉会３次団体組員に「みかじめ料」として毎月３～５万円を徴収され、支払いを拒否すると脅迫を受けるなどした。被害金額は１人当たり約２００～約１４３０万円に上る。暴力団対策法は、暴力団員が威力を利用した資金獲得行為で他人の生命や財産を侵害した場合、トップが賠償責任を負うと定めている。

　この「みかじめ料」をめぐっては、住吉会３次団体組員の一部が恐喝罪などに問われ、有罪判決が出ている。

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　岡山地裁の執行官が２８日朝、今月２１日付で組事務所の使用差し止めの仮処分を決定した指定暴力団・池田組の事務所を訪れ、組事務所の入口に使用差し止めの仮処分の公示書を貼り付けた。


池田組の本部事務所

入口に公示書を貼付


　池田組は、特定抗争指定暴力団・神戸山口組傘下だった２０２０年５月に、池田組若頭で「功龍會」会長が対立する特定抗争指定暴力団・六代目山口組系大同会幹部に銃撃される事件が発生。この事件を受け、岡山市全域が暴力団の活動を厳しく制限する「警戒区域」に指定されたが、池田組が神戸山口組から離脱したことで２０２１年１０月に警戒区域から外れていた。

　岡山市は、池田組が神戸山口組を離脱後も付近住民に危険が及ぶ可能性があるとして、２０２１年８月に岡山地裁に組事務所の使用差し止めの仮処分を申し立て、１２月２１日付で認められた。これにより組事務所で組員が集合することなどが禁止される。

　福岡、山口両県公安委員会は９日までに、指定暴力団・工藤会の暴力団対策法に基づく「特定危険指定」の指定延長を決めた。

　福岡県警は、８月に福岡地裁で死刑判決を受けた工藤会総裁・野村悟被告（７５）＝控訴中＝をトップとする組織構造に変化がないと判断。無期懲役判決を受けた工藤会ナンバー２で会長・田上不美夫被告（６５）＝同＝が求刑された罰金刑を援助する名目で傘下組織幹部が金銭を要求する事件もあり、県警は「暴力行為をする恐れが継続している」とみている。

　期間は２７日からの１年間。特定危険指定は全国唯一で延長は９回目。

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　指定暴力団・稲川会系組員が関与した特殊詐欺事件で、使用者責任があるなどとして被害に遭った東北地方の８０代女性が、稲川会総裁ら幹部と実行役らに約７６０万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告弁護団は和解が成立したと明らかにした。

　先月、稲川会総裁らが和解申し入れの書類を女性側に提出し、和解金８００万円を支払ったため２９日に横浜地裁で和解が成立した。


横浜地方裁判所

　特殊詐欺の被害にあった女性は２０２０年２月に、慰謝料や弁護士費用などの損害賠償を求めて稲川会総裁らを相手取って横浜地裁に提訴していた。女性は２０１７年３月ごろ、息子を名乗る男らからのウソの電話で現金やキャッシュカードを詐取され、計約６６０万円の被害を受けていた。