暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

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　山形県公安委員会は、指定暴力団・住吉会系「奥州山口一家六代目」幹部が、去年７月に米沢市で行われた祭りで、露天商の男性から場所代名目で現金３０００円を脅し取ったとして逮捕された事件で、他にも同様の恐喝を繰り返したと見られ、再発防止命令を検討している。


奥州山口一家を捜索

　再発防止命令は、命令に従わないと３年以下の懲役か５００万円以下の罰金、またはその両方が科される。命令の前段として幹部組員側への聞き取りが８日行われ、早ければその日のうちに命令が出される。

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　愛知県、兵庫県、岐阜県、三重県、京都府、大阪府など６府県の公安委員会は、暴力団対策法に基づき指定暴力団・山口組と神戸山口組、両組織の「特定抗争指定暴力団」指定を正式決定し２６日に発表する。来年１月７日にも官報で公示し、効力を発生させる。双方の活動に厳しい制限がかかる。

　特定抗争指定暴力団は、いずれも福岡県に本部を置く道仁会と九州誠道会（現浪川会）以来、２例目となる。

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　神戸地裁は１７日、指定暴力団・任侠山口組の拠点の一つとなっている「古川組」事務所について、使用を差し止める仮処分を決定した。暴力団追放兵庫県民センターが１０月末、地域住民に代わって神戸地裁に仮処分を申し立てていた。


任侠山口組系古川組事務所

　同センターは申し立てで、指定暴力団・山口組の分裂後、三つの山口組が絡む抗争事件が全国で相次いでおり、住民の平穏に暮らす権利が古川組事務所の存在に脅かされているとしていた。地裁は主張を全面的に認めたという。

　仮処分の決定は全国９件目。兵庫県内では神戸山口組の旧本部事務所と任侠山口組の本部事務所に同様の仮処分が出ている。

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　兵庫県公安委員会は１５日、兵庫県神戸市灘区にある山口組総本部や神戸山口組の事務所など１１カ所に対し、暴力団対策法に基づく使用制限の本命令を、愛知県公安委員会も１５日、山口組系弘道会本部と旧事務所の２か所に使用制限の本命令を出した。


山口組総本部に本命令

　山口組総本部に本命令が出されたのは初めてで、１１月１５日から来年２月１４日まで３か月間有効、無制限で延長も可能で、「特定抗争指定暴力団」の指定も視野に引き続き警戒を強めている。

　暴力団追放兵庫県民センターは３１日、兵庫県尼崎市にある指定暴力団・任侠山口組系「古川組」の事務所の使用差し止めの仮処分を、改正暴力団対策法で定められた「代理訴訟制度」に基づく措置により地域住民に代わって神戸地裁に申し立てた。


「古川組」事務所

　同センターはこれまでに、指定暴力団・神戸山口組が本部事務所として使っていた淡路市の事務所と、任侠山口組の本部事務所に対して同様の申し立てをし、いずれも地裁が使用を禁じる決定を出した。

　古川組の事務所は任侠山口組が本部事務所の使用を禁じられた後、会合などに利用することがあった。

　同センターは「事務所の存在で平穏に暮らす権利が侵害されている」という住民側の訴えを受け、代理で申し立てを行うことを決めた。費用は、尼崎市が今年４月に施行した「市暴力団排除活動支援基金条例」を初めて適用し、同市の基金から一部援助を受ける見通しという。

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　愛知県公安委員会は２３日、愛知県警が事指定暴力団・山口組系「弘道会」本部や傘下組織など５ヶ所に、事務所出入りの制限をする「仮命令」を出したことを受け、午前９時半から仮命令に対する組側の意見を聴取する場を設けたが、組側の関係者は出席しなかった。

　公安委員会は暴力団対策法に基づき、２回目の意見聴取の場を開いた上で、さらに３ヶ月間、事務所の使用を禁止する「本命令」を出す予定。

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　兵庫県公安委員会は２０日、兵庫県警が暴力団対策法に基づき事務所使用を制限する仮命令を出したのを受け、指定暴力団・神戸山口組に対する意見聴取を行ったが、神戸山口組側は欠席した。

　２０日は午前１０時から兵庫県警本部に会場が設けられたが、約１時間たっても神戸山口組関係者は現れず、県公安委は欠席とみなした。１０月１７日の指定暴力団・山口組の意見聴取欠席も同様、本命令の手続きに影響はない。

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　兵庫県警は１６日、指定暴力団・神戸山口組の井上邦雄組長に対し、暴力団対策法に基づく損害賠償請求妨害防止の仮命令を出した。同日、福井県内の飲食店経営者の男性（３９）が同組長らを相手に損害賠償請求訴訟を起こしており、この男性や家族へのつきまとい行為などを禁止する。兵庫県内での発令は２例目。

　２０１８年２月、福井県内で神戸山口組系「正木組」組員が男性に暴行を加えた上、あいさつ（みかじめ）料を奪い取ったとする事件が発生。同県警が強盗致傷容疑で組員を逮捕した。

　男性は今月１６日、井上組長らに慰謝料など約２４００万円の支払いを求め福井地裁に提訴。同組長の住居が神戸市内にあるため、管轄する兵庫県警が仮命令を出した。同組からの意見聴取を踏まえ、県公安委員会が本命令を検討する。

　　

　

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　東京地裁で２１日、指定暴力団・稲川会系組員らによる特殊詐欺事件の被害者４人が、稲川会の清田次郎会長（本名・辛炳圭）ら４人に計約２６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があった。

　氏本厚司裁判長は「事件は組織的、計画的に実行された。組員が加担し、暴力団の威力を背景に資金を獲得した活動に当たる」と指摘。暴力団対策法上の使用者責任を負うと判断したと述べ、会長の使用者責任を認定、計約１５００万円の支払いを命じた。

　弁護団によると、特殊詐欺事件で暴力団幹部の使用者責任を認めたのは、住吉会会長らに賠償を命じた５月２３日の水戸地裁判決に続き２例目。　

　　

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　福岡県公安委員会は５日、暴力団対策法に基づき、特定危険指定暴力団・工藤会の会長代行（７１）に対し、恐喝未遂事件に関与した同会最高幹部の同会系組長（７０）への出所祝いや組織内昇進を禁止する命令を出した。

　組長らは２００９年、パチンコ会社からみかじめ料を脅し取ろうとし、拒否された報復として山口県内の系列パチンコ店のガラスを鉄パイプで割るなどした罪で服役し、今年３月に出所。県警が同１１日に仮命令を出していた。

　　

　神奈川県公安委員会は２４日、指定暴力団・稲川会系組員（３３）＝横浜市南区真金町＝に対し、暴力団対策法に基づく再発防止命令を出した。

　神奈川県警暴力団対策課によると、同組員は今年６月に、横浜市内のマッサージ店経営者に対して「毎月５万円払ってほしい。何かあったら守ってやるから」などと言って、用心棒料を要求するなどして、伊勢佐木署長から計２回の中止命令を受けていた。

　同公安委は、同組員が今後も類似の行為を行うおそれがあるとして、再発防止命令を出した。この命令は、１年以内に類似の行為を行うと、再発防止命令違反容疑で逮捕される。

　　
　

　群馬県警組織犯罪対策課などは、みかじめ料を要求し現金約１万円を受け取ったとして、いずれも指定暴力団・松葉会系組員、小川利夫（７１）＝渋川市石原＝と、阿久沢芳夫の両容疑者（４６）を暴力団対策法（再発防止命令）違反の疑いで逮捕した。調べに対し、小川容疑者は「今年に入って、そのようなことはない」と容疑を否認。阿久沢容疑者は「間違いありません」と認めている。

　逮捕容疑は、小川容疑者は３月３１日と４月３０日、２回にわたって渋川市の運転代行業の男性（５１）に電話をかけ、「付き合いができるか」などとみかじめ料の支払いを要求。阿久沢容疑者は１月下旬、同市内のドラッグストア駐車場で、同じ男性からみかじめ料として現金１万円を受け取ったとしている。

　両容疑者は、複数の飲食店にみかじめ料を要求したとして、暴対法に基づく再発防止命令を受けていた。

　同課によると、男性は以前から、みかじめ料として両容疑者に月１万円を支払っていたという。暴対法が施行された平成４年以降、県内では５件目の摘発となる。

　　
　

　静岡県公安委員会は１２日、暴力団の不当な資金源獲得のため飲食店の用心棒になる約束をしたとして、指定暴力団・山口組系藤友会傘下組長、丸田忠章（４８）＝富士市天間＝に暴力団対策法に基づく用心棒行為等防止命令を出した。県警捜査４課によると、県内で同命令が出されたのは初めて。

　同課によると、丸田組長は平成２８年８月ごろ、県東部で飲食店を経営する４０代の男性＝県東部在住＝に月３万～５万円で用心棒をする約束をしたという。２４年の暴対法改正では指定暴力団員が縄張り内で事業所に用心棒代を不当に要求することを禁じ、行為を約束した段階でも防止命令が出せるようになった。

　　

　北九州市で２０１４年５月に起きた歯科医刺傷事件で、重傷を負った歯科医師の男性が２６日、特定危険指定暴力団「工藤会」トップの野村悟被告（７１）ら３人と実行役１人の計４人を相手に、慰謝料など総額約８３６５万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴した。
　
　野村被告らは刺傷事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的殺人未遂）罪で起訴された。歯科医師側は、暴力団対策法に基づく使用者責任などに当たると主張している。

　弁護団によると、歯科医師は刃物で多数回刺され、足などに後遺症が残った。弁護団を通じて「元の生活に戻れない後遺症を負い、身勝手な加害者たちの行為に強い憤りを覚える。民事責任も償ってもらいたい」とコメントした。　

　　

　福岡県警は２２日、昨年末に正月用の数の子代金３万円を脅し取ったとして工藤会系組幹部を逮捕した。

　暴力団対策法違反（用心棒料等要求行為）の疑いで逮捕されたのは、指定暴力団・工藤会系「三代目極政組」幹部、福田伸也容疑者（４３）＝福岡県岡垣町海老津駅南３丁目＝。「今は話したくない」と供述している。

　福田容疑者は昨年１２月中旬ごろ、福岡県内の飲食店経営者の３０代の男性に対し、「お前んとこ、３箱やけな」と数の子の購入を要求。難色を示されると「毎年３箱やろが。何言いよるんか」などといい、実際は数千円程度とみられる数の子の購入代金として３万円を脅し取った疑い。

　　

　指定暴力団・山口組系弘道会傘下組員から恐喝被害に遭った大阪府内の４０代男性が、山口組の篠田建市（通称・司忍）組長ら３人に約１１００万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁（北川清裁判長）であり、８月３０日付で和解した。篠田組長ら３人が連帯して解決金５００万円を支払う条件。

　男性側は、平成２５年１～５月、組員から１１回にわたり計５０５万円を脅し取られたと主張し、篠田組長と直属の組長に使用者責任があるとして被害金の賠償や慰謝料などを請求。篠田組長らは「組員は全く知らない人物」「２４年末から組の構成員ではない」などと反論していたが、裁判所が和解を勧告した。

　組員は、うち１０５万円について恐喝罪などに問われ、大阪地裁で２６年に懲役３年の実刑判決を受けた。

　　

　指定暴力団稲川会系組員らによる特殊詐欺事件の被害者４人が、民法上の使用者責任があるとして、稲川会の清田次郎（本名・辛炳圭）会長らに約２６００万円の損害賠償を求める訴訟を３１日、東京地裁に起こした。

　訴状によると、組員はだまし取った現金を回収する「出し子役」を詐欺グループに紹介したとして詐欺罪で起訴され、２０１６年に実刑判決を受けた。

　原告側は「上納金の資金獲得活動として行ったもので、稲川会会長にも賠償責任がある」と主張している。

　　

　千葉県公安委員会は２４日、暴力団対策法に基づき指定暴力団住吉会傘下幹部、根塚良明組員（６７）＝市川市南八幡３＝に再発防止命令を出した。

　県警捜査４課によると、根塚組員は、昨年１２月２７～２９日、同市内のヘアサロン経営男性（６９）らに対し、正月飾りの購入を要求したとして、市川署から５件の中止命令を受けた。１件当たり約４万円を要求していたという。今後も類似の要求行為を繰り返す恐れがあるとされる。

　同命令は発出した日から１年間、同種の要求行為を禁じている。

　　

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　福岡県警の元警部銃撃事件に関与したとして組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）などに問われた特定危険指定暴力団・工藤会トップで総裁の野村悟被告（７０）（起訴）ら６人に対し、元警部の男性（６６）が２５日、暴力団対策法などに基づき、約３０００万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。

　福岡県警が野村被告らを相次いで逮捕した「頂上作戦」から９月１１日で３年を迎えるが、工藤会トップらの「使用者責任」が認められれば、工藤会への更なる打撃になりそうだ。

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　指定暴力団・住吉会系暴力団員らによる特殊詐欺事件の被害者ら４３人が３０日、暴力団対策法に基づき、住吉会トップの西口茂男総裁ら最高幹部３人を含む組員７人を相手に、計約７億１５００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。関係者によると、暴力団の組トップに対する損害賠償訴訟では過去最高の請求額になるという。

　特殊詐欺事件の被害者が西口総裁らの使用者責任を求めた訴訟は、昨年６月に原告７人（請求額約２億２０００万円）、今年３月に原告１人（同約２０００万円）が東京地裁に提訴したのに続き、３件目。既に起こされた２件の訴訟では、西口総裁らは争う姿勢を示しているという。

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