暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

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　兵庫、岡山、愛知、三重県など４県の公安委員会は、対立抗争が続く指定暴力団・六代目山口組と、指定暴力団・池田組の「特定抗争指定暴力団」の指定を、３月８日からさらに３か月延長した。


山口組総本部

池田組本部

　４県の公安委員会は、２０２２年１２月８日に山口組と池田組の活動を厳しく制限するため、暴力団対策法に基づき「特定抗争指定暴力団」に指定し、官報に公示していた。活動制限は３か月間で今年３月までだったが、その後も対立抗争はおさまらず、「未だ対立抗争が終結したとは認められない」として、指定の期限を６月７日まで３か月延長した。

　「警戒区域」は主要拠点がある岡山県岡山市、兵庫県神戸市、愛知県名古屋市、三重県桑名市で、組員がおおむね５人以上で集まることや、事務所への立ち入りなどが禁じられていて、各県警は引き続き、取締りや警戒を強化している。

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　岡山県公安員会は、池田組と六代目山口組に対する「特定抗争指定暴力団」指定の期限延長を決定した。


岡山県公安委員会

　２０２２年１２月８日に岡山、兵庫、愛知、三重の４県の公安委員会は、池田組と山口組の活動を厳しく制限するため、暴力団対策法に基づき「特定抗争指定暴力団」に指定し、官報に公示していた。活動制限は３か月間で今年３月までだったが、「未だ対立抗争が終結したとは認められない」などとして、指定の期限を６月７日まで３か月間延長することを決定した。今後も状況が改善しない場合、指定の期限はさらに延長することが可能。

　兵庫、愛知、三重の各県公安委も同日、指定延長を公表。警戒区域は主要拠点がある兵庫県神戸市、愛知県名古屋市、三重県桑名市。山口組は、神戸山口組との対立抗争でも「特定抗争指定暴力団」に指定されている。

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　神戸地裁は１４日付で、兵庫県神戸市中央区にある特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「三代目弘道会」の神戸事務所について、事務所の使用を差し止める仮処分を決定した。今回の決定で、組員の立ち入りや会合の開催、看板の掲示などが禁止される。


弘道会の神戸事務所


　この事務所は主に弘道会の神戸拠点として使用され、所有者には弘道会会長が登記されている。公益財団法人「暴力団追放兵庫県民センター」が地域住民ら約４０人の委託を受け、２０２２年１０月３１日に仮処分を申し立てていた。弘道会側は反論の答弁書を提出したが却下された。

　弘道会の神戸事務所では２０１９年８月、弘道会傘下「二代目藤島組」組員が、事務所前でバイクに乗った人物に拳銃で銃撃され、腹や腕などに重傷を負う事件が発生。兵庫県警は銃撃の実行役として、当時・特定抗争指定暴力団・神戸山口組傘下だった「五代目山健組」の組長・中田浩司被告を、殺人未遂と銃刀法違反の罪で逮捕・起訴している。

　国家公安委員会は９日、「三代目俠道会」＝広島県尾道市＝、「太州会」＝福岡県田川市＝、「浪川会」＝福岡県大牟田市＝の３団体を、暴力団対策法に基づき「指定暴力団」に再指定することを確認した。俠道会と太州会が１１回目、浪川会が６回目の指定となる。


国家公安委員会

　期間は浪川会が２月２８日から、太州会と俠道会が３月４日からそれぞれ３年間。今後、広島、福岡両県の公安委員会が官報に公示する。

　最高裁第１小法廷（安浪亮介裁判長）は２３日、暴力団対策法が規定する「再発防止命令」が、平等原則を保障する憲法１４条に反するかどうかが争点となった刑事裁判の上告審判決で、安浪裁判長は「規定による規制は市民生活の安全と平穏の確保を図る目的を達成するために必要かつ合理的。理由のない差別とは言えない」とし、裁判官５人の全員一致で合憲とする初判断を示した。


最高裁判所

　暴力団対策法は、指定暴力団組員が暴力団の威力を示してみかじめ料を要求することなどを禁じ、さらに反復して類似の行為をする恐れがある場合、公安委員会が再発防止命令を出すことができると規定。命令に違反した場合、３年以下の懲役などの罰則を定めている。

　この裁判は、再発防止命令を受けていたにもかかわらず、２０２０年１０月に派遣型風俗店の経営者にみかじめ料を要求したとして、指定暴力団・稲川会傘下組員（６６）が暴対法違反と恐喝未遂罪で起訴され、１審の東京地裁判決、２審・東京高裁判決ともにいずれの罪も有罪とし、懲役２年１０月の実刑とした。

　被告側は「再発防止命令は暴力団員であることを理由とした不合理な差別」などと主張していたが、最高裁の判決で被告側の上告を棄却され、１、２審の実刑判決が確定となった。

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　福岡地裁は２６日付で、福岡県福津市の申し立てに基づき、今年８月に乗用車が突っ込む事件があった特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「二代目安部組」本部事務所の使用を禁じる仮処分の決定し、執行官が２７日午前、安部組の事務所に使用を禁じる公示書を建物に貼りつけた。


福岡地方裁判所

　暴力団事務所について自治体が使用禁止の仮処分を申し立てたケースは珍しく、暴力追放運動推進センターが住民に代わって提訴する代理訴訟や、住民が原告となる訴訟で使用禁止を求めるのが一般的だが、自治体による仮処分の申し立ては、住民と暴追センターが協議して提訴への手続きなどを進める代理訴訟と比べて短時間で済み、住民は代理訴訟と同様に訴訟当事者になる必要がないため、安全面や費用面でのメリットが大きい。

　福津市は、８月の安部組事務所への車両突入事件を受け、パトロール強化などで業務に支障が出ていて、事務所が住宅街にあり小中学校も比較的近いことなどから今月、仮処分を申し立てていた。

　安部組を巡っては、８月１日に特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下「三代目米川組」組員２人が乗る乗用車が、安部組事務所がに突っ込んだほか、同３１日には山口組系「一道会」組員が、安部組組長宅の玄関前に駐車された無人の乗用車に放火した。

　９月には弘道会傘下「西部連合」会長宅の車庫にダンプカーが突っ込むなど、福岡県内では山口組と神戸山口組の抗争事件が相次いでいる。

　福岡県公安委員会は８日、全国で唯一の「特定危険指定暴力団」に指定されている工藤會について、暴力団対策法に基づく指定の延長を決定した。期間は２７日から１年間。２０１２年の初指定以降、延長は１０回目となる。


福岡県公安委員会

　工藤會は総裁・野村悟被告の死刑判決や、会長・田上不美夫被告の無期懲役判決、組員の減少などで弱体化が進む一方、未だ暴力的な要求行為が続くなどしていて、指定延長の必要があると判断された。

　「特定危険指定暴力団」は、市民や企業を危険にさらす暴力団を取り締まる新制度として、２０１２年の改正暴力団対策法で施行され、指定が始まった。

　「特定危険指定暴力団」に指定されると、北九州市や福岡市などの「警戒区域」内で、組員によるみかじめ料の要求など２７の暴力的要求行為に対し、中止命令を経ずに逮捕でき、不当要求を目的とした面会を求めたり、電話やメール、住居や会社周辺をうろついたりすることも禁止でき、事務所の使用を制限することもできる。

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　愛知、三重、兵庫、岡山各県の公安委員会は８日、対立抗争とみられる事件が相次いでいるとして、池田組と六代目山口組を暴力団対策法に基づく「特定抗争指定暴力団」に指定し、官報に公示した。


山口組総本部

池田組本部

　指定は全国３例目となり、官報公示で効力が発生する。指定期間は１２月８日から３カ月間。岡山県岡山市、兵庫県神戸市、愛知県名古屋市、三重県桑名市の計４市を「警戒区域」に定めている。

　指定期間中は、警戒区域内の組事務所への立ち入りや５人以上で組員が集まることが禁止され、違反した場合、逮捕することができ、山口組は既に神戸山口組との抗争で「特定抗争指定暴力団」に指定されている。

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　岡山、愛知、三重、兵庫など４県の公安委員会は１日、対立抗争とみられる事件が相次いでいるとして、六代目山口組と池田組を暴力団対策法に基づく「特定抗争指定暴力団」に指定することを決定し、岡山県岡山市、兵庫県神戸市、愛知県名古屋市、三重県桑名市の計４市を「警戒区域」に定め、８日に官報公示で効力が発生する。指定期間は１２月８日から３カ月間で、全国で３例目。


池田組本部

山口組総本部

　指定期間中は、警戒区域内の組事務所への立ち入りや５人以上で組員が集まることが禁止され、違反した場合、逮捕することができ、山口組は既に神戸山口組との抗争で特定抗争指定暴力団に指定されている。

　県公安委員会は、１１月３０日に六代目山口組、１２月１日に池田組から意見を聞く場を設けたが、いずれも欠席した。

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　栃木県公安委員会は２９日、風俗店３店舗にみかじめ料を要求したとして、暴力団対策法に基づく中止命令を受けていた指定暴力団・住吉会傘下の岡田英仁幹部（５９）＝栃木県宇都宮市御蔵町＝に対し、暴力的要求行為を繰り返す恐れがあるとして再発防止命令を出した。


栃木県警察本部

　岡田幹部は今年７月中旬ごろから８月１日までの間、県央所在の風俗店３店舗に対してみかじめ料を要求したとして、９月８日に宇都宮中央署からそれぞれ中止命令を受けていた。再発防止命令の効力は１年間で、違反すると刑罰が科せられる。

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　岡山県公安委員会は２１日、岡山県で相次いでいる特定抗争指定暴力団・六代目山口組と指定暴力団・池田組の抗争事件を受け、山口組系五代目山健組傘下の「三代目妹尾組」と「二代目南進会」の２つの組に対し、暴力団対策法に基づき３か月間の事務所使用を制限する本命令を出した。


岡山県公安委員会

　本命令は２１日から３月間で、組関係者の会合など事務所としての使用ができなくなる。妹尾組と南進会は、使用制限「本命令」についての意見を聞く意見聴取を欠席していた。

　今月１７日には県公安委員会が、池田組の事務所とその関連施設に対しても使用を制限する本命令を出している。

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　岡山県公安委員会は１７日、特定抗争指定暴力団・六代目山口組からの指定暴力団・池田組の池田孝志組長を狙った襲撃事件などを受けて、池田組本部事務所と池田組関連施設＝北区中央町＝の２か所に、暴力団対策法に基づき３か月間使用を制限する本命令を出した。


岡山県公安委員会

　本命令は１７日に行われた池田組側の意見を聞く意見聴取を踏まえて決定し、１１月１７日から３カ月間、事務所として使用することが禁止された。意見聴取には、池田組組長の代理として若頭が出席し、池田組本部事務所について「２０２１年１２月、岡山地裁で事務所の使用差し止めの仮処分が決定してから使用していない、今後使用する予定もない」などと述べた。

　また、池田組と対立する六代目山口組系五代目山健組傘下の「三代目妹尾組」と「二代目南進会」は意見聴取に出席せず、事務所の使用制限する本命令が１１月２１日に発出される予定。

　東京都公安委員会からみかじめ料を要求しないよう「再発防止命令」を受けていたにもかかわらず、再び要求したとして指定暴力団・住吉会傘下幹部・木村勇二容疑者（４５）＝東京都東久留米市＝を暴力団対策法違反容疑で逮捕した。調べに対して、木村容疑者は大筋で容疑を認めているが「酒に酔っていたので、何を言ったのか記憶がない」などと供述している。


木村勇二容疑者(45)

　木村容疑者は、東京都公安委員会から今年６月にみかじめ料を要求しないよう、暴対法に基づき再発防止命令を受けていたにも関わらす、翌７月に東京都清瀬市の居酒屋を経営する男性に、「うちと付き合うのか、付き合わないのか、どうするんだ」などと迫り、みかじめ料を要求した疑いがもたれている。暴力団対策課などは、命令に従わず再びみかじめ料を要求したため、逮捕に踏み切った。

　木村容疑者は２０２１年９月ごろから、新型コロナウイルスの影響を受けて苦しむ清瀬市内の複数の飲食店に対して、みかじめ料の要求をしていた。「俺は地回りだ。付き合いをしてくれ」などと迫っていたが、店側は拒否を続けていた。同課などは、余罪なども含め詳しく調べている。

　警察当局は、特定抗争指定暴力団・六代目山口組と、特定抗争指定暴力団・神戸山口組から離脱して独立組織となった「池田組」との間で抗争が激化していることを受け、両組織を「特定抗争指定暴力団」に指定する方針を示した。


池田組長が襲撃された理髪店

池田組長宅マンションで車に発砲

　今年１０月２６日に岡山市内の理髪店で、山口組系五代目山健組傘下幹部が池田組の池田孝志組長をナイフで狙った襲撃事件と、同組長が住むマンションでの発砲事件が相次いで発生し、両組織の抗争が激化している。こうした状況を受け、激化する抗争事件に歯止めをかけるのを狙い、年内にも両組織を「特定抗争指定暴力団」に指定する方向で検討を進めている。

　１０月２８日には、岡山市内にある両組織の事務所の使用を制限する仮命令を出しているが、指定された場合、警戒区域内で５人以上の組員が集まることや事務所への立ち入りが禁止されることになり、警戒区域は、両組織の拠点がある兵庫や岡山などが設定される。期限は３カ月以内だが延長も可能。

　「特定抗争指定暴力団」は２０１２年の改正暴対法に規定が設けられ、同年末に指定暴力団の道仁会と九州誠道会（現・浪川会）が全国で初めて指定された（２０１４年解除）。

　山口組は神戸山口組との間では２０２０年１月に指定されていて、神戸山口組から独立組した池田組は「特定抗争指定暴力団」の制限から外れ、２０２１年１０月に岡山市が警戒区域から解除されていた。山口組と池田組との間でも新たに指定されれば全国３例目となる。

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　大阪府警捜査４課は３１日、暴力団対策法で暴力団事務所の使用を禁じている警戒区域内に、新たに組事務所を新設したとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系秋良連合会幹部で、「柳川興業」会長・柳川誠二こと劉誠二容疑者（４９）＝大阪市生野区新今里＝を暴力団対策法違反容疑で再逮捕した。組事務所の新設に同法を適用して立件するのは全国初となる。


組事務所が新設されたビル



　劉容疑者は２０２０年１月に山口組が「特定抗争指定暴力団」に指定されて以降、警戒区域内にある大阪市生野区のビルの一室に組事務所を開設した疑いが持たれている。情報を受け、府警捜査員が組員らが出入りしていることを確認した。

　劉容疑者は２０２０年１２月に大阪市生野区新今里のカラオケ喫茶でクリスマスパーティーを開いていた外国籍の男性たちに「うるさい」などと注意し口論になり、翌日に同じ店に男性を呼び出して頭や腹を複数回殴るなどの暴行を加えたとして今年８月に逮捕され、９月に暴力行為処罰法違反罪で起訴されている。

　岡山県警は２８日、岡山市の理髪店で指定暴力団・池田組の池田孝志組長（77）が襲撃された殺人未遂事件などを受け、池田組事務所と同中央町にある池田組関連施設、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系五代目山健組傘下の「三代目妹尾組」と「二代目南進会」の事務所の岡山市内４カ所を、暴力団対策法に基づき使用を制限する仮命令を出した。


池田組を使用制限仮命令


　県警は池田組と山口組傘下組織が抗争状態にあると認定、活動を制限し抗争激化の抑止を図る。仮命令では組員の集合や凶器保管などのために事務所を使用することを禁止する。効力は１１月１５日までの１５日間で、県公安委員会は３カ月間の本命令についても検討していて、池田組を「特定抗争指定暴力団」に指定し、岡山市を「警戒区域」に再指定することを視野に情報収集をしている。

　池田組事務所には２８日午前、捜査員６人が立ち入り、使用制限を告げる標章を出入り口に張り付けた。妹尾組事務所にも標章を張り、殺人未遂事件の関係先として家宅捜索を行った。

　池田組を巡っては、今年５月に市内の関連施設に軽ワゴン車が突っ込み、建造物損壊容疑で山口組系五代目山健組傘下「二代目南進会」組員・宮尾理之被告（５２）が逮捕されたほか、今月２６日に理髪店で池田組長が襲撃され、警護役の２人が軽傷を負った事件が発生。同日夜も池田組長方の駐車場で乗用車に銃弾が撃ち込まれ、拳銃を所持した疑いで逮捕された妹尾組本部長・福岡一彦容疑者（５７）が関与を認める供述をしている。

　県警は２８日、吉永淳容疑者を殺人未遂容疑で、福岡一彦容疑者を銃刀法違反（所持）容疑で、それぞれ岡山地方検察庁へ送った。

　埼玉県公安委員会は、不当な金品等の要求を繰り返したとして指定暴力団・稲川会傘下組員（２３）＝深谷市上野台＝に暴力団対策法に基づく再発防止命令を出した。


埼玉県公安委員会

　組員は今年５月１４日、自動車修理工場の３０代男性経営者＝深谷市＝に対して、車の修理料金を巡るトラブルから１千万円の支払いを要求して６月に深谷警察署長から中止命令を受けていた。また、５月初旬には２０代男性アルバイト店員＝深谷市＝に対して仕事を斡旋したが、断られたことに対する迷惑料と称して２００万円を要求し６月に同署長が中止命令を発出していた。

　県公安委員会は、同組員が今後も同様の違反行為を繰り返す恐れがあるとして、再発防止命令を発出した。

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　名古屋地裁は３０日、暴力団幹部から「みかじめ料」を徴収されたとして、愛知県内で事業を営む男性が損害賠償を求めた裁判で、特定抗争指定暴力団・六代目山口組の篠田建市（通称・司忍）組長らに４７万円の支払いを命じた。


名古屋地方裁判所

　愛知県内で事業を営む男性は、山口組系三代目弘道会傘下「三代目高山組」幹部に対し、２００５年からから２０１６年までの１１年間で、誕生日の祝い金名目などで計約７７０万円を支払わされたとして、篠田組長らに対して約１０７０万円の損害賠償を求めていた。

　名古屋地裁の岩井直幸裁判長は判決で、篠田組長の使用者責任を認めたうえで、篠田組長らに対し時効になっていない期間の「みかじめ料」や慰謝料など計４７万円の支払いを命じた。

　原告の男性側は「時効を適用したのは遺憾」として控訴する方針。

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　北海道警は、北海道滝川市の飲食店経営者ら３０人に「みかじめ料」名目で現金を支払わせていたとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下「福島連合」組員で、二代目「正道会」幹部・三浦昭三容疑者（４５）＝滝川市＝と、会社役員・貸場裕樹容疑者（４２）＝同＝に再発防止命令を出した。２人は滝川市内の飲食店経営者ら３０人に「みかじめ料」名目で現金を支払わせていて、暴対法に基づく中止命令を受けていた。


北海道警察本部暴力相談電話
TEL：011-222-0200

　道警は今回、２人が中止命令の出ていない別の店に対しても「みかじめ料」を要求する可能性が高いとして、新たに再発防止命令を出した。２人は毎月数千円から１万円を受け取り、１０数年前から支払っていた人も含め、これまでに総額は数百万円に上るとみられている。

　再発防止命令に違反した場合、暴力団員は３年以下の懲役または３００万円の罰金、一般人の場合は３年以下の懲役または２５０万円の罰金が科される。道警は飲食店などを中心に広く捜査するとともに「被害にあった事業者はに相談してほしい」と呼びかけている。

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　岡山地検は８日、飲食店経営者から「みかじめ料」を受け取ったとして今年７月に岡山市暴力団威力利用等禁止条例違反の疑いで逮捕された指定暴力団・池田組幹部（７２）＝岡山市＝と、男性会社役員（５０）＝総社市＝、自営業の男性（３６）＝岡山市＝をいずれも不起訴処分とした。岡山地検は不起訴処分として理由を明らかにしていない。


岡山地方検察庁

　池田組幹部ら３人は、２０１８年３月２０日から今年５月２０日までの間、同市北区中央町のキャバクラの男性経営者（７３）と、同所のスナックの女性経営者（４４）にから、風俗店の無料案内所の広告料名目としてみかじめ料計約４４８万円を支払わせたとして今年７月に県警に逮捕されていた。