暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

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　福岡地裁で２６日、和解協議が予定されていた指定暴力団・浪川会本部事務所の使用差し止めを求めた訴訟で、浪川会側は原告の訴えを全面的に受け入れ使用差し止めが確定した。


解体工事前
「浪川会」本部事務所

　浪川会の本部事務所をめぐっては去年１２月、福岡地裁に地域住民に代わって原告となる代理訴訟制度を利用して、福岡県暴力追放運動推進センターが使用差し止めの訴えを起こしていた。

　訴訟で浪川会側は６月、本部事務所の解体に合意。現場の土地は浪川会が所有したままだが、すでに本部事務所の解体工事が進められ更地となっている。

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　富山県警などは、２０１６年に六代目山口組と神戸山口組の抗争に伴い、神戸山口組に加わる動きを見せていた当時・富山市手屋にあった六代目山口組系「三代目一会」傘下「高田組」（解散）事務所に、火炎瓶を投げこんだとして実刑判決を受け服役した、「三代目一会」傘下「五代目芳賀組」組員と、六代目山口組などに対し、褒めて慰労する目的の金品のやり取りをしないよう命令を出した。

　この芳賀組組員が刑期を終えて２２日に出所するのに合わせ、褒めて慰労する目的で金品などをやりとりしないよう、上部団体である六代目山口組組長と、三代目一会会長、組員が所属する芳賀組組長に対し禁止命令が、芳賀組組員に対しては仮命令が、２２日までに書面で通知された。

　六代目山口組と神戸山口組の抗争に伴って慰労の金品の禁止命令が出されたのは、全国で初めて。

　福岡県公安委員会は９日、暴力団対策法に基づき、特定危険指定暴力団・工藤会の新たな活動拠点を北九州市小倉北区宇佐町１にある工藤会傘下組織の組事務所に定め、官報に公示した。


工藤会の新たな活動拠点

７月９日に官報に公示


　工藤会幹部の会合が行われたことなど総合的に判断した結果「新たな活動拠点として認められる」とした。

　新拠点は鉄筋コンクリート２階建てで、延べ約１６０平方メートル。１９９２年ごろから工藤会系組事務所として使用され、構成員の出入りなど組活動に使用されているという。県警は暴力団対策法に基づく使用制限の必要性を検討する。

　長期にわたり工藤会の象徴だった小倉北区神岳１の旧本部事務所が２０２０年２月に解体された後、同年６月に小倉北区三郎丸の事務所が「主たる事務所」として公示された。県公安委が使用制限命令を出した後、事務所の土地、建物が民間企業に売却されていた。

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　岡山県公安委員会は７日、暴力団対策法に基づき、「特定抗争指定暴力団」の六代目山口組と神戸山口組の活動を厳しく制限する「警戒区域」に、新たに津山市を指定し官報に公示した。

　今年５月３０日に山口組系「三代目杉本組」幹部・河島秀之被告（５８）が、神戸山口組系「三代目熊本組」組長の自宅に発砲したとされる対立抗争事件に伴う対応で、指定期限は１０月６日まで。区域指定は岡山、倉敷市に次ぎ３例目。

　警戒区域に指定された津山市で対象となる事務所は「三代目杉本組」の１カ所。７日午前１１時ごろ、県警の捜査員約１０人が立ち入り、特定抗争指定暴力団であることを示す標章を玄関など３カ所に張り付けた。

　県公安委は、熊本組組長宅への発砲事件後、杉本組事務所の使用を制限する本命令を出した。

　埼玉県警川口署は３０日、建設業者が断ったにもかかわらず工事を行うよう不当に要求したとして、指定暴力団・極東会傘下組長（７５）に、暴力団対策法に基づく中止命令を出した。組長は事実を認め「分かった。もう連絡しない」と話している。


埼玉県警川口警察署

　暴力団対策法では、「暴力団対策法で禁止されている２７の行為」の中で「不当建設工事要求行為」を禁じていて、中止命令の発出は全国初。

　県警捜査４課によると、組長は２月上旬、川口市内の建設業者に自宅シャッターの取り付け工事を依頼。同社が会社の方針により断ったにもかかわらず、６月１１日に「俺がやくざだから対応できないんだろ。何で工事をやらないんだ。おかしいだろう」などと工事を行うよう不当に要求した。

　同建設業者では反社会勢力とは取引しないという社内規定を設けていて、川口署に確認したところ暴力団員であることが分かった。

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　福岡地裁に「福岡県暴力追放運動推進センター」が、指定暴力団・浪川会に対し本部事務所の使用差し止めを求めた訴訟で、同センターの代理人弁護士は２９日、浪川会側と本部事務所の解体に合意したと発表した。


「浪川会」本部事務所

　福岡地裁で係争中の訴訟は和解を検討する方向で双方が合意し、協議を続けていた。今後は跡地の活用方法などを詰めるとみられ「解体状況を踏まえつつ、訴訟の中で解決を目指す」としている。浪川会側が解体に応じた理由は不明だが、３階建ての事務所外側には既に解体のための足場が組まれている。

　浪川会の本部事務所を巡っては、センターが地域住民に代わって原告となる「代理訴訟制度」を利用。福岡地裁は昨年１１月に事務所の使用を禁じる仮処分決定を出した。仮処分決定後は本部事務所の使用は確認されていないが、昨年１２月に同センター側は本部事務所の完全な撤去を目指し地裁に提訴していた。

　次回の和解協議は７月２６日。

　埼玉県公安委員会は２４日までに、複数の商店にみかじめ料を要求したとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組傘下組長の建設作業員（５６）＝加須市花崎３丁目＝と、別組織の組員（６１）＝行田市和田＝に再発防止命令を出した。

　組長は昨年１２月２８、２９日、久喜市内の飲食店２店に正月飾りの購入を要求し、久喜署長から中止命令を受けた。組員は昨年１２月２３、２６日、行田市内の飲食店など３店に同様の行為をして、行田署長から中止命令を受けた。各店は９千～１万円を支払ったという。

　店側が県警に相談して発覚。県公安委員会は今後も繰り返し行う怖れがあるとして、再発防止命令を出した。組長らは「分かった。もうしない」などと話しているという。

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　静岡県暴力追放運動推進センターは、５月２４日に静岡県富士宮市北山の特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「良知二代目政竜会」の事務所撤去を求める仮処分を執行したが、その後も組員の出入りが確認されていたとして、静岡地裁に新たな「間接強制」の申し立てを行う方針を固めた。「間接強制」は兵庫県や神奈川県で執行された前例がある。


組事務所の使用禁止
仮処分を執行：今年5月


　新たな申し立てとなる「間接強制」では、「良知二代目政竜会」に制裁金として１日１００万円程度の支払いを命じることが可能となる。

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　東京高裁で１８日、指定暴力団・住吉会系組員らによる特殊詐欺の被害者が住吉会トップに損害賠償を求めた使用者責任訴訟の和解が成立した。

　原告代理人弁護士によると、住吉会側が被害者と遺族計５２人に計約６億５２００万円を支払ったという。

　住吉会系組員らが関与した特殊詐欺事件の被害者らが２０１６～２０１７年に２件の訴訟を起こし、１審の東京地裁は「絶対的服従関係を背景に住吉会の威力を利用して実行された資金獲得行為」などと住吉会側の責任を認め、計約６億３０００万円の支払いを命じた。控訴審は２件を併合して審理した。

　暴力団対策法の代表者（使用者）責任の規定は、事件を起こしたのが末端組員であっても、暴力団の威力によって他人の生命や財産を脅かした場合、組トップが民事上の責任を負うと定める。

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　住吉会を巡る同種訴訟では２０２１年３月、組トップの賠償命令が最高裁で初めて確定し、住吉会側が２人に５００万円を支払っている。

　原告代理人弁護士は「詐欺の被害額を上回る支払いを受ける内容で、被害救済の道が開かれ、暴力団の資金源に大きな打撃を与える。組長が責任を追及されると警告を与える点で抑止効果が期待される」と評価した。

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　岡山県警は４日、今年５月３０日に特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「三代目杉本組」幹部・河島秀之容疑者（５８）＝岡山県津山市＝が、特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「三代目熊本組」組長宅に銃弾を撃ち込んだ事件を受け、暴力団対策法に基づき「三代目杉本組」事務所の使用を制限する仮命令を出した。


「三代目杉本組」事務所

　仮命令は４日から６月１８日までの１５日間で、この期間は組員の集会や連絡などに使うことが禁止される。

　県警は５月３０日に出頭してきた河島容疑者を実弾を所持していた銃刀法違反の現行犯で逮捕していて、「自分が拳銃で撃った」と話しているという。

　県警は山口組と神戸山口組の対立抗争事件として判断、本命令についても検討している。

　兵庫県公安委員会は４日、暴力団組員の脱退を妨害する恐れがあるとして、指定暴力団・絆会系組長（４４）に暴力団対策法に基づく再発防止命令を出した。

　兵庫県警暴力団対策課によると、組長は昨年２月、神戸市長田区内で組を脱退しようとした組員に対し「飛んだら追い込みをかける」などと脅迫。今年２月にも別の組員に同市西区内で「身内のところに行って詰めなあかん」などと脅して脱退を妨害し、いずれも所轄署長から中止命令を受けていた。

　組員２人は組離脱の意思を示していて、県警は脱退を支援する方針。組長への再発防止命令の効力は１年間で違反した場合は同法違反容疑で摘発できる。

　東京都公安委員会は１日、宝飾店に正月飾り代名目でみかじめ料を要求したとして、指定暴力団・松葉会系幹部（５０）に対し、暴力団対策法に基づく再発防止命令を出した。

　警視庁組織犯罪対策３課によると、この幹部は２０２０年１２月２７日、葛飾区の宝飾店に「今年もいつものお願いしますよ」などと言ってしめ飾りを売りつけ、代金として現金１万５０００円を受け取ったとされる。

　幹部は「新型コロナで大変な時期なので、みかじめ料を取れなかった。せめて年末の飾り代くらいはほしかった」などと話していて、他にも飲食店２店舗から、みかじめ料を集めたとして今年２月に中止命令を受けていた。この幹部が所属する組は宝飾店から３０年以上にわたってみかじめ料を受け取っていたとみている。

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　２０１１年に北九州市で暴力団排除運動に取り組んでいた建設会社会長（当時７２）が、特定危険指定暴力団・工藤会系組員らに射殺された事件で、建設会社会長の遺族２人が３１日、工藤会トップで総裁・野村悟被告（７４）や、工藤会ナンバー２で会長・田上不美夫被告（６５）ら３人に損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。

　建設会社会長は２０１１年１１月２６日夜、同市小倉北区の自宅前の路上で射殺され、福岡地検が２０１７年２月に工藤会系組員ら８人を殺人罪などで起訴し、一部の被告について有罪が確定している。

　原告側は、実行犯とされる工藤会系五代目田中組幹部・中西正雄被告（５５）の不法行為責任を問うほか、野村被告や田上被告は事件への直接的な関与は認定されていないが、遺族側は暴力団対策法に基づく指定暴力団の代表者としての責任の規定などに基づき賠償責任を追及する。

　遺族は代理人弁護士を通じて「事件直後は思い出すのもつらくて忘れようとしていたが、心の整理をつけなければいけないと、提訴に踏み切った」とコメントを出した。

　工藤会が市民を襲撃したとされる一連の事件では、２０１２年の福岡県警元警部銃撃事件や、２０１４年の歯科医師刺傷事件などで、被害者らが野村被告らに損害賠償を求めて提訴。賠償責任を認める判決が確定したほか、和解金の支払いで和解が成立するなどしている。

　２４日、指定暴力団・住吉会系組員らが関与した特殊詐欺事件で被害に遭った７７～８８歳の女性５人が住吉会トップらに暴力団対策法上の「代表者責任」があるとして、計約７千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。同種の提訴は全国で１０件目。

　訴状や弁護団によると、５人は平成３０年１０～１２月、介護施設の入居権名目などで現金計約６千万円をだまし取られた。住吉会系組員はうち１人の被害（被害額２００万円）について詐欺罪で起訴され、有罪が確定。組員は住吉会のイメージを利用し詐欺グループを統制しており、配下が現金受け取り役の「受け子」を確保する際に暴力を振るうことを容易にしたなどとしている。

　残る４人の被害についても、警察が捜査過程で収集した銀行の利用明細や詐欺グループの電話番号を記したメモなどの証拠を基に組員が関与したとして提訴。弁護団の福田恵太弁護士は「刑事事件としての立件の有無を問わず、すべての被害金額を損害賠償請求の対象とすることで暴力団の資金源に打撃を与えられる」と意義を強調した。

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　静岡地裁は２４日、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「良知二代目政竜会」の組事務所を使用させない仮処分を執行した。


「良知二代目政竜会」組事務所
使用禁止の仮処分を執行


　「良知二代目政竜会」の事務所を巡っては、地区の住民から不安の声が挙がっていて、委託を受けた県暴力追放運動推進センターが今年３月、事務所の使用差し止めの仮処分を静岡地裁に申し立てた。

　静岡地裁は事務所への暴力団員の立ち入りなどを認めない仮処分を決定し、２４日に執行官が使用差し止めを告げるボードを打ち込むなど執行した。

　特殊詐欺事件の被害者らが、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系組員らが関与する特殊詐欺の被害に遭ったとして、山口組の司忍こと篠田健市組長らに総額２６００万円余りの損害賠償を求めて提訴した。特殊詐欺を巡り、篠田健市組長を提訴したのは全国で初めてとみられる。

　原告の男女３人は２０１９年１月ごろ、山口組系組員が関与する特殊詐欺の被害に遭い、合わせて２２００万円をだまし取られたという。原告らは「特殊詐欺は、組員が山口組に所属していることを利用して行われたもので、代表である組長は損害賠償責任を負う」として、篠田健市組長ら２人に総額２６００万円余りの支払いを求め、東京地裁に提訴した。

　暴力団組員による特殊詐欺を巡っては、最高裁で指定暴力団・住吉会と稲川会のトップに対する賠償命令がすでに確定している。

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　福岡地裁小倉支部は１３日、市民襲撃４事件で殺人などの罪に問われた特定危険指定暴力団・工藤会トップらの公判を巡り、検察側が求刑した罰金の援助名目で金を要求したとして、暴対法違反の罪に問われた工藤会系幹部・松尾完雄被告（５７）＝戸畑区＝に対し、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）の判決を言い渡した。


松尾完雄被告

　佐藤洋介裁判官は「市民生活の安全と平穏を害する悪質なもので、動機や経緯も身勝手」と指摘。一方で「被告は反省の態度を示し、健康状態がよくない」と執行猶予を付けた。

　判決などによると、松尾被告は工藤会ナンバー2で会長・田上不美夫被告（６４）の論告求刑公判後の１月、会社経営の５０代男性に「田上の若い者です」「求刑で罰金が来るとは想定してなかった。お願いやないけど、加勢をしてくださいということで」などと現金を要求した。

　北海道公安委員会は、５年間にわたり知人男性に年末の「しめ縄販売」を依頼していたとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「四代目誠友会」組員（４６）に対し暴力団対策法の再発防止命令を出した。また、しめ縄販売をした男性（３５）にも「暴力団組員の依頼を受けてはならない」との指示書を出している。

　組員は２０１６年から２０２０年までの５年間、登別市内の知人男性に年末のしめ縄販売を依頼。男性は登別市内の飲食店５０店舗に暴力団の威力を背景に、しめ縄をおよそ３千円から１万円で販売していた。売上は５年間で数百万円に上り、男性から組員に渡されていた。

　組員も男性も事実関係を認めていて、男性は組員から１年に１５万円の報酬を受け取り「割のいいバイト感覚だった」などと話している。

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　静岡県暴力追放運動推進センターは、富士宮市北山にある特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「良知二代目政竜会」の組事務所の使用差し止めを求めて、同センターが地元住民に代わり、静岡地方裁判所に仮処分の申請をした。


2020年5月22日
「良知二代目政竜会」を捜索


　静岡県内では、県暴力追放運動推進センターが、住民に代わって事務所の使用差し止めを求めるのは、暴力団対策法が改正された２０１２年以降初めて。

　静岡県警は組員の出入りが確認されたことから、去年５月に「良知二代目政竜会」組事務所の家宅捜索を行っていた。

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　福岡地裁小倉支部で２２日、裁判で無期懲役と罰金２０００万円を求刑された特定危険指定暴力団・工藤会会長を手助けしようと、会社経営者に資金の援助を要求したとして、暴力団対策法違反の罪で起訴されている工藤会系組幹部・安部こと松尾完雄被告（５７）＝北九州市戸畑区＝の初公判が開かれ、松尾被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。


松尾完雄被告

　工藤会ナンバー２の会長・田上不美夫被告が殺人などの罪に問われた裁判で、検察側は今年１月１４日に無期懲役と罰金２０００万円を求刑している。

　松尾被告はこの求刑の翌日以降、会社経営の男性に、「求刑で罰金が来るとは想定していなかった。加勢をしてください」などと資金の援助を要求した罪に問われている。会社経営の男性は要求に応じなかった。

　今日の初公判で松尾被告は「間違いありません」と起訴内容を認め、検察側は懲役１年６か月を求刑した。