暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

　北海道公安委員会は、５年間にわたり知人男性に年末の「しめ縄販売」を依頼していたとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「四代目誠友会」組員（４６）に対し暴力団対策法の再発防止命令を出した。また、しめ縄販売をした男性（３５）にも「暴力団組員の依頼を受けてはならない」との指示書を出している。

　組員は２０１６年から２０２０年までの５年間、登別市内の知人男性に年末のしめ縄販売を依頼。男性は登別市内の飲食店５０店舗に暴力団の威力を背景に、しめ縄をおよそ３千円から１万円で販売していた。売上は５年間で数百万円に上り、男性から組員に渡されていた。

　組員も男性も事実関係を認めていて、男性は組員から１年に１５万円の報酬を受け取り「割のいいバイト感覚だった」などと話している。

　

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　静岡県暴力追放運動推進センターは、富士宮市北山にある特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「良知二代目政竜会」の組事務所の使用差し止めを求めて、同センターが地元住民に代わり、静岡地方裁判所に仮処分の申請をした。


2020年5月22日
「良知二代目政竜会」を捜索


　静岡県内では、県暴力追放運動推進センターが、住民に代わって事務所の使用差し止めを求めるのは、暴力団対策法が改正された２０１２年以降初めて。

　静岡県警は組員の出入りが確認されたことから、去年５月に「良知二代目政竜会」組事務所の家宅捜索を行っていた。

　

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　福岡地裁小倉支部で２２日、裁判で無期懲役と罰金２０００万円を求刑された特定危険指定暴力団・工藤会会長を手助けしようと、会社経営者に資金の援助を要求したとして、暴力団対策法違反の罪で起訴されている工藤会系組幹部・安部こと松尾完雄被告（５７）＝北九州市戸畑区＝の初公判が開かれ、松尾被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。


松尾完雄被告

　工藤会ナンバー２の会長・田上不美夫被告が殺人などの罪に問われた裁判で、検察側は今年１月１４日に無期懲役と罰金２０００万円を求刑している。

　松尾被告はこの求刑の翌日以降、会社経営の男性に、「求刑で罰金が来るとは想定していなかった。加勢をしてください」などと資金の援助を要求した罪に問われている。会社経営の男性は要求に応じなかった。

　今日の初公判で松尾被告は「間違いありません」と起訴内容を認め、検察側は懲役１年６か月を求刑した。

　

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　今月７日、２０１６年に指定暴力団・住吉会系組員を指示役とした特殊詐欺グループから親族を装う電話を受け、現金計５００万円を詐取された被害者の女性２人に対し、住吉会側が詐欺の被害金額と同額の５００万円を支払っていたことがわかった。住吉会側が２人にそれぞれ２００万円と３００万円を支払った。

　被害者の女性２人は暴力団対策法の使用者責任に基づき、住吉会の関功会長と福田晴瞭前会長に損害賠償を求めて提訴。１審の水戸地裁は２０１９年、組員がグループ内で暴力団の威力を示したと認め、住吉会の関功会長と福田晴瞭前会長に計６０５万円の賠償を命令。２審も判決を支持していた。訴訟の上告審で最高裁第１小法廷は住吉会側の上告を棄却、組トップへの賠償命令が最高裁で初めて確定していた。

　

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　千葉県松戸市で平成２９年６月、自宅アパートを指定暴力団・稲川会系の組員らに拳銃で誤射された４０代の女性が、稲川会の通称・清田次郎こと辛炳圭前会長ら２人に損害倍書を求めた訴訟で、９日、前会長らが被害女性に対し解決金として５００万円が支払う内容で和解が成立した。弁護団によると、死傷者が出ていないにもかかわらず高額な賠償金が支払われるのは珍しいという。

　原告の女性は和解を受け、「今回の裁判の結果が暴力団による抗争事件や発砲事件の抑止につながることを切に願っております」とのコメントを発表した。

　

　千葉県警は８日、正月用の飾り物などの購入を要求したとして、中止命令を出していた指定暴力団・双愛会傘下組員（４１）＝いすみ市＝に、同様の要求行為を行う恐れがあるとして、県公安委員会が再発防止命令を出した。

　県警捜査４課によると、男性組員は昨年１２月下旬～今年１月上旬ごろ、大多喜町内の飲食店などに対し、正月用の飾り物などの購入を求めたため、勝浦署から計３件の中止命令を受けていた。再発防止命令の期間は１年間。男性組員は従う意向を示しているという。

　

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　東京高裁（秋吉仁美裁判長）は２２日、特殊詐欺事件の被害者が指定暴力団・稲川会の清田次郎前会長に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、組トップの使用者責任を認め、計１３２０万円の支払いを命じた。

　２０１９年１１月の一審東京地裁判決は、使用者責任を否定し、原告側が控訴していた。暴力団対策法で使用者責任の対象となる「暴力団の威力を利用した資金獲得行為」と言えるかが争点となった。

　秋吉仁美裁判長は、組員が共犯者らに逮捕された場合の口止めを指示し、実際に共犯者が報復を恐れて逮捕後に供述を拒んでいるとして「詐欺グループ内の規律を高めるため、暴力団の威力が利用された」と述べた。

　

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　最高裁第３小法廷（宮崎裕子裁判長）は、指定暴力団・稲川会系組員らによる特殊詐欺事件をめぐり、被害者４人が稲川会の清田次郎前会長に暴力団対策法に基づく「代表者責任」があるとして損害賠償を求めた訴訟で、１６日付で前会長側の上告を退ける決定をした。前会長に計約１６３０万円の賠償を命じた二審判決が確定した。

　二審判決によると、稲川会系組員が所属する詐欺グループは２０１４年９～１０月、被害者４人に息子を装った電話で「女性を妊娠させてしまった」とウソの電話をかけ、２５０万～４００万円、計１３５０万円を詐取した。

◆一審東京地裁は２０１９年６月、「組員が実行した以上、詐欺は稲川会構成員による威力を利用した資金獲得行為と関連する」として代表者責任を認め、精神的被害を含め前会長に計約１５００万円の支払いを命令。
◆二審東京高裁は２０２０年３月、人員確保など資金獲得に威力を利用すれば暴対法が適用されると指摘した上で、賠償額を増額した。　

　特殊詐欺事件を巡り暴力団トップの責任を追及した訴訟では、最高裁での賠償命令確定は２例目。

　

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　最高裁第１小法廷（池上政幸裁判長）は１２日までに、指定暴力団・住吉会系の組員らによる特殊詐欺事件をめぐり、茨城県の被害女性が暴力団トップに暴力団対策法上の使用者責任があるとして損害賠償を求めた訴訟で、住吉会の関功会長と福田晴瞭前会長の上告を退ける決定をした。１１日付。第1小法廷は詳しい決定理由を示さなかったが５人全員一致の結論。

　暴対法上の使用者責任を認め６０５万円の支払いを命じた１、２審判決が確定。特殊詐欺事件で使用者責任が最高裁で確定するのは初めて。

・令和元年５月の１審水戸地裁判決は、組員が住吉会の威力を利用して「受け子」を集め、詐欺グループを構成したと認定。関会長らの使用者責任を認めた。
・同年１２月の２審東京高裁判決は「組員が直接暴力団の威力を使う場合だけでなく、共犯者集めなど犯罪の実行過程で威力を利用した場合は暴対法の資金獲得行為に含まれる」との解釈を示し、１審判決を支持。会長側の控訴を棄却していた。

　同種訴訟の控訴審判決は今回のほかに複数あり、詐欺グループの組員が「暴力団の威力」を利用して資金を獲得したと判断、暴力団トップの使用者責任を認めていた。

　今回の訴訟は、特殊詐欺事件が暴対法で使用者責任の対象となる「暴力団の威力を利用した資金獲得行為」に当たるかどうかが争点だった。特殊詐欺は暴力団の組織的関与が明確にならないケースも多く、今回の決定は被害救済が広がり、暴力団の資金源を絶つ効果も期待される。

　

　大阪地裁は２７日までに、大阪市中央区の繁華街ミナミの中心部にある特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「二代目宅見組」の事務所使用を禁止する仮処分を１５日付で決定した。

　「特定抗争指定暴力団」に指定された昨年１月以降、警戒区域に当たる大阪市内にある宅見組事務所は既に使用が禁じられているが、今回の決定で指定解除後も使用が禁じられる。　昨年１２月、暴力団対策法に基づき近隣住民らの委託を受けた大阪府暴力追放推進センターが申し立てた。

　同様の決定は全国１７例目だが、抗争事件が起きる恐れがあるとして公安委員会が警戒区域に指定している自治体の事務所に対する決定は初めて。

　

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　東京地裁は２６日、指定暴力団・住吉会系組員が関わった特殊詐欺事件の被害者ら４５人が、住吉会の関功会長と福田晴瞭前会長らに計約７億１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、住吉会トップの使用者責任を認め、計約４億６４００万円の支払いを命じた。


東京地方裁判所

　桃崎剛裁判長は、傘下組織組員による特殊詐欺は暴力団対策法の定める「威力を利用した資金獲得行為」に当たるとして、「詐欺行為に関与する人員を確保するために暴力団の威力を利用した。だまし取った金は上納金の一部になっていたと推認できる」と述べ、威力が被害者に示される必要はないと指摘した。慰謝料の請求は棄却した。

　

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　岡山簡易裁判所は、警戒区域に指定されている岡山市で大人数で集まったとして、暴力団対策法違反の疑いで逮捕された、特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」・横森啓一組長（５９）＝倉敷市＝に、罰金50万円の略式命令を出した。横森組長は即日納付した。

　起訴状などによると、横森組長は２０２０年１２月２５日、神戸山口組系組員１２人と岡山市の飲食店に集まったとして、暴力団対策法違反の疑いで逮捕された。

　また、組長と一緒に集まっていたとして逮捕されていた組員１２人は不起訴処分となった」。岡山地検は不起訴の理由を明らかにしていません。

　

　福岡地裁久留米支部は５日、指定暴力団、道仁会系組長らを相手取り、代理訴訟制度を使って県の暴追センターが組事務所の使用差し止めを求めた裁判で、使用禁止を命じる判決を言い渡した。

　福岡県暴追センターが使用禁止を求めていたのは、久留米市のマンションの一室にある道仁会系「三代目大平組」の組事務所。

　２００１年から組事務所として使われていて、２０１９年２月、福岡地裁久留米支部が使用差し止めの仮処分を決定し、組員の立ち入りや会合が禁じられた。だが撤去にはいたらず２０１９年８月、住民に代わってセンターが提訴していた。

　福岡地裁久留米支部の岡田健裁判長は５日、「もともと暴力団どうしの激しい対立があり、今後も抗争を起こす可能性が高い」として、構成員の立ち入りを禁止するなど原告の訴えを全面的に認め、使用禁止を命じる判決を言い渡した。

　

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　東京高裁は２９日、指定暴力団・住吉会系組員らによる特殊詐欺事件の被害者が、実行犯のほか住吉会会長ら３人を相手に、１９５０万円を求めていた裁判の控訴審判決で、住吉会の関功会長ら３人の責任も認め計１２１０万円の支払いを命じた。

　一審判決では、住吉会会長らトップの責任は認められておらず、逆転判決となった。特殊詐欺事件の高裁判決で、暴力団トップの使用者責任が認められたのは３例目。

　被害者の関東地方在住の７０代女性は、２０１４年に息子の窮地を告げる連絡にだまされ、１０００万円を詐取され訴えていた。

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　岡山県警は２１日夜、活動が制限されている岡山市の飲食店に大人数で集まったとして指名手配されていた、特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」組長・横森啓一容疑者（５９）＝倉敷市＝、藤健興業幹部（４０）＝同＝の両容疑者を暴力団対策法違反（多数集合）の疑いで逮捕した。２人は２１日夜に児島署へ出頭、「集まったのは間違いない」と供述している。

　横森容疑者ら３人は２０２０年１２月２５日に多数での集合を禁止されている岡山市で、神戸山口組系組員１０人と飲食店に集まった疑い。岡山市は多数の組員の集合や事務所の使用が禁止され、違反すれば逮捕される警戒区域に指定されている。これまでに同容疑で逮捕状を取った藤健興業幹部ら１３人全員を逮捕した。

　また岡山県公安委員会は、２０２０年１２月３日に倉敷市児島味野の藤健興業の事務所で起きた発砲事件を受け、２２日に倉敷市を「警戒区域」に指定した。

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　岡山県警は２１日、警戒区域となっている岡山市内の飲食店で会食し集まっていたとして特定抗争指定暴力団・神戸山口組系幹部ら１０人が２０日に逮捕された事件で、その会食に参加していたとして全国に指名手配している３人のうち、神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」幹部、有藤栄策容疑者（３７）＝倉敷市＝を暴力団対策法違反の疑いで逮捕した。

　県警は、引き続き同じ容疑で指名手配している藤健興業組長・横森啓一容疑者（５９）ら２人の行方を追っている。

　岡山県警は２０日、暴力団対策法で「特定抗争指定暴力団」に指定され、集会などが禁止された「警戒区域」で集合したとして、同法違反（多数集合）の疑いで、神戸山口組系幹部ら１０人を逮捕し、３人を指名手配した。特定抗争指定に基づく禁止行為違反での逮捕は全国初。

　逮捕されたのは、特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」幹部・荒木長茂容疑者（４７）＝岡山県倉敷市児島塩生＝ら１０人。荒木容疑者が所属する藤健興業組長・横森啓一容疑者（５９）も指名手配された。逮捕された１０人の認否は明らかにしていない。


藤健興業事務所に
使用制限本命令

　他の逮捕・指名手配者は藤健興業幹部７人、別の神戸山口組系組長と組幹部が各２人。県警は指名手配の３人の行方を追うとともに、集合した目的などについて捜査を進める。

　１３人の逮捕・指名手配容疑は、２０２０年１２月２５日午後０時４７分頃から２時９分頃までの間、、警戒区域に指定された岡山市南区の飲食店に大勢で集まった疑い。「飲食店に暴力団組員が多数で集まっている」との情報提供があり、県警が捜査。防犯カメラの映像などから参加者を特定したという。

　県公安委員会は、岡山市で昨年５月、当時・神戸山口組系池田組の幹部が、岡山市内で六代目山口組系組員に銃撃された事件を受け、同年７月に同市を警戒区域に指定した。
　藤健興業をめぐっては同１２月、倉敷市の藤健興業事務所が山口組系組員らに襲撃される発砲事件が発生。県公安委は倉敷市も警戒区域に指定することを決定し今月２２日の官報の公示で効力が発生する。

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　岡山県公安委員会は１５日、特定抗争指定暴力団の六代目山口組と神戸山口組の活動を厳しく制限する「警戒区域」について、暴力団対策法に基づき新たに倉敷市を指定すると発表した。２２日に予定される官報の公示で効力が発生する。


藤健興業事務所に
使用制限の本命令

　昨年１２月３日の神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」の事務所に銃弾が撃ち込まれた事件を受けた対応で、岡山県内の警戒区域指定は岡山市に次いで２例目。期間は２０２１年４月６日までだが、その後に延長もできる。

　対象となる倉敷市内の事務所は神戸山口組の４カ所のみで、山口組は拠点がないという。指定に当たり、県公安委は１３、１４日に県警本部で両組側から意見聴取する場を設けたが、いずれも欠席していた。

　県公安委は事件後、藤健興業と倉敷市内の関係先２カ所について使用を制限する本命令を出していた。

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　岡山県公安委員会は２５日、特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」の事務所内で起きた発砲事件を受け、この事務所と同市内の関係先２カ所について暴力団対策法に基づき、使用を制限する本命令を出した。抗争事件の拡大を防ぐ目的で７日に仮命令を出していた。


藤健興業事務所に
使用制限の本命令

　県公安委は２４日、本命令を出すに当たり、岡山県警本部で組側から意見聴取する場を設けたが組側は欠席していた。
　本命令の期間は来年３月２４日までの３カ月間で、延長もできる。組員の集合や凶器保管などのために事務所を使用することを引き続き禁止する。

　藤健興業の事務所には２５日午前１１時ごろ、県警の捜査員約１５人が立ち入り、出入り口に使用制限を告げる標章を張り付けた。

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　岡山県公安委員会は１３日、特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」の事務所への発砲事件で、岡山県警が藤健興業事務所など同市内の３カ所の使用を制限する仮命令を出したことを受け、暴力団対策法に基づき、組側から意見聴取する場を設けた。組側は欠席した。


発砲事件が発生した藤健興業

　県警本部の会場には、開始時刻になっても組関係者が現れず、２０分以上過ぎた時点で欠席と判断された。県公安委は再度、聴取の場を設け、本命令を出すかどうか決める。

　県警は３日、「事務所で拳銃を撃ってきた」と児島署に出頭した特定抗争指定暴力団・山口組系三代目弘道会傘下「野内組」組員・近藤輝雄容疑者（５０）＝住居不定＝と、野内組傘下「二代目北村組」幹部・林雄司容疑者（４８）＝岐阜市領下＝の２人が、回転式拳銃１丁と実弾３個を所持したとして、銃刀法違反（加重所持）容疑で逮捕した。山口組と神戸山口組の抗争とみて７日に仮命令を出し、多数の組員が事務所に集まるのを禁止している。