暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

　福岡県公安委員会は８日、全国で唯一の「特定危険指定暴力団」に指定されている工藤會について、暴力団対策法に基づく指定の延長を決定した。期間は２７日から１年間。２０１２年の初指定以降、延長は１０回目となる。


福岡県公安委員会

　工藤會は総裁・野村悟被告の死刑判決や、会長・田上不美夫被告の無期懲役判決、組員の減少などで弱体化が進む一方、未だ暴力的な要求行為が続くなどしていて、指定延長の必要があると判断された。

　「特定危険指定暴力団」は、市民や企業を危険にさらす暴力団を取り締まる新制度として、２０１２年の改正暴力団対策法で施行され、指定が始まった。

　「特定危険指定暴力団」に指定されると、北九州市や福岡市などの「警戒区域」内で、組員によるみかじめ料の要求など２７の暴力的要求行為に対し、中止命令を経ずに逮捕でき、不当要求を目的とした面会を求めたり、電話やメール、住居や会社周辺をうろついたりすることも禁止でき、事務所の使用を制限することもできる。

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　愛知、三重、兵庫、岡山各県の公安委員会は８日、対立抗争とみられる事件が相次いでいるとして、池田組と六代目山口組を暴力団対策法に基づく「特定抗争指定暴力団」に指定し、官報に公示した。


山口組総本部

池田組本部

　指定は全国３例目となり、官報公示で効力が発生する。指定期間は１２月８日から３カ月間。岡山県岡山市、兵庫県神戸市、愛知県名古屋市、三重県桑名市の計４市を「警戒区域」に定めている。

　指定期間中は、警戒区域内の組事務所への立ち入りや５人以上で組員が集まることが禁止され、違反した場合、逮捕することができ、山口組は既に神戸山口組との抗争で「特定抗争指定暴力団」に指定されている。

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　岡山、愛知、三重、兵庫など４県の公安委員会は１日、対立抗争とみられる事件が相次いでいるとして、六代目山口組と池田組を暴力団対策法に基づく「特定抗争指定暴力団」に指定することを決定し、岡山県岡山市、兵庫県神戸市、愛知県名古屋市、三重県桑名市の計４市を「警戒区域」に定め、８日に官報公示で効力が発生する。指定期間は１２月８日から３カ月間で、全国で３例目。


池田組本部

山口組総本部

　指定期間中は、警戒区域内の組事務所への立ち入りや５人以上で組員が集まることが禁止され、違反した場合、逮捕することができ、山口組は既に神戸山口組との抗争で特定抗争指定暴力団に指定されている。

　県公安委員会は、１１月３０日に六代目山口組、１２月１日に池田組から意見を聞く場を設けたが、いずれも欠席した。

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　栃木県公安委員会は２９日、風俗店３店舗にみかじめ料を要求したとして、暴力団対策法に基づく中止命令を受けていた指定暴力団・住吉会傘下の岡田英仁幹部（５９）＝栃木県宇都宮市御蔵町＝に対し、暴力的要求行為を繰り返す恐れがあるとして再発防止命令を出した。


栃木県警察本部

　岡田幹部は今年７月中旬ごろから８月１日までの間、県央所在の風俗店３店舗に対してみかじめ料を要求したとして、９月８日に宇都宮中央署からそれぞれ中止命令を受けていた。再発防止命令の効力は１年間で、違反すると刑罰が科せられる。

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　岡山県公安委員会は２１日、岡山県で相次いでいる特定抗争指定暴力団・六代目山口組と指定暴力団・池田組の抗争事件を受け、山口組系五代目山健組傘下の「三代目妹尾組」と「二代目南進会」の２つの組に対し、暴力団対策法に基づき３か月間の事務所使用を制限する本命令を出した。


岡山県公安委員会

　本命令は２１日から３月間で、組関係者の会合など事務所としての使用ができなくなる。妹尾組と南進会は、使用制限「本命令」についての意見を聞く意見聴取を欠席していた。

　今月１７日には県公安委員会が、池田組の事務所とその関連施設に対しても使用を制限する本命令を出している。

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　岡山県公安委員会は１７日、特定抗争指定暴力団・六代目山口組からの指定暴力団・池田組の池田孝志組長を狙った襲撃事件などを受けて、池田組本部事務所と池田組関連施設＝北区中央町＝の２か所に、暴力団対策法に基づき３か月間使用を制限する本命令を出した。


岡山県公安委員会

　本命令は１７日に行われた池田組側の意見を聞く意見聴取を踏まえて決定し、１１月１７日から３カ月間、事務所として使用することが禁止された。意見聴取には、池田組組長の代理として若頭が出席し、池田組本部事務所について「２０２１年１２月、岡山地裁で事務所の使用差し止めの仮処分が決定してから使用していない、今後使用する予定もない」などと述べた。

　また、池田組と対立する六代目山口組系五代目山健組傘下の「三代目妹尾組」と「二代目南進会」は意見聴取に出席せず、事務所の使用制限する本命令が１１月２１日に発出される予定。

　東京都公安委員会からみかじめ料を要求しないよう「再発防止命令」を受けていたにもかかわらず、再び要求したとして指定暴力団・住吉会傘下幹部・木村勇二容疑者（４５）＝東京都東久留米市＝を暴力団対策法違反容疑で逮捕した。調べに対して、木村容疑者は大筋で容疑を認めているが「酒に酔っていたので、何を言ったのか記憶がない」などと供述している。


木村勇二容疑者(45)

　木村容疑者は、東京都公安委員会から今年６月にみかじめ料を要求しないよう、暴対法に基づき再発防止命令を受けていたにも関わらす、翌７月に東京都清瀬市の居酒屋を経営する男性に、「うちと付き合うのか、付き合わないのか、どうするんだ」などと迫り、みかじめ料を要求した疑いがもたれている。暴力団対策課などは、命令に従わず再びみかじめ料を要求したため、逮捕に踏み切った。

　木村容疑者は２０２１年９月ごろから、新型コロナウイルスの影響を受けて苦しむ清瀬市内の複数の飲食店に対して、みかじめ料の要求をしていた。「俺は地回りだ。付き合いをしてくれ」などと迫っていたが、店側は拒否を続けていた。同課などは、余罪なども含め詳しく調べている。

　警察当局は、特定抗争指定暴力団・六代目山口組と、特定抗争指定暴力団・神戸山口組から離脱して独立組織となった「池田組」との間で抗争が激化していることを受け、両組織を「特定抗争指定暴力団」に指定する方針を示した。


池田組長が襲撃された理髪店

池田組長宅マンションで車に発砲

　今年１０月２６日に岡山市内の理髪店で、山口組系五代目山健組傘下幹部が池田組の池田孝志組長をナイフで狙った襲撃事件と、同組長が住むマンションでの発砲事件が相次いで発生し、両組織の抗争が激化している。こうした状況を受け、激化する抗争事件に歯止めをかけるのを狙い、年内にも両組織を「特定抗争指定暴力団」に指定する方向で検討を進めている。

　１０月２８日には、岡山市内にある両組織の事務所の使用を制限する仮命令を出しているが、指定された場合、警戒区域内で５人以上の組員が集まることや事務所への立ち入りが禁止されることになり、警戒区域は、両組織の拠点がある兵庫や岡山などが設定される。期限は３カ月以内だが延長も可能。

　「特定抗争指定暴力団」は２０１２年の改正暴対法に規定が設けられ、同年末に指定暴力団の道仁会と九州誠道会（現・浪川会）が全国で初めて指定された（２０１４年解除）。

　山口組は神戸山口組との間では２０２０年１月に指定されていて、神戸山口組から独立組した池田組は「特定抗争指定暴力団」の制限から外れ、２０２１年１０月に岡山市が警戒区域から解除されていた。山口組と池田組との間でも新たに指定されれば全国３例目となる。

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　大阪府警捜査４課は３１日、暴力団対策法で暴力団事務所の使用を禁じている警戒区域内に、新たに組事務所を新設したとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系秋良連合会幹部で、「柳川興業」会長・柳川誠二こと劉誠二容疑者（４９）＝大阪市生野区新今里＝を暴力団対策法違反容疑で再逮捕した。組事務所の新設に同法を適用して立件するのは全国初となる。


組事務所が新設されたビル



　劉容疑者は２０２０年１月に山口組が「特定抗争指定暴力団」に指定されて以降、警戒区域内にある大阪市生野区のビルの一室に組事務所を開設した疑いが持たれている。情報を受け、府警捜査員が組員らが出入りしていることを確認した。

　劉容疑者は２０２０年１２月に大阪市生野区新今里のカラオケ喫茶でクリスマスパーティーを開いていた外国籍の男性たちに「うるさい」などと注意し口論になり、翌日に同じ店に男性を呼び出して頭や腹を複数回殴るなどの暴行を加えたとして今年８月に逮捕され、９月に暴力行為処罰法違反罪で起訴されている。

　岡山県警は２８日、岡山市の理髪店で指定暴力団・池田組の池田孝志組長（77）が襲撃された殺人未遂事件などを受け、池田組事務所と同中央町にある池田組関連施設、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系五代目山健組傘下の「三代目妹尾組」と「二代目南進会」の事務所の岡山市内４カ所を、暴力団対策法に基づき使用を制限する仮命令を出した。


池田組を使用制限仮命令


　県警は池田組と山口組傘下組織が抗争状態にあると認定、活動を制限し抗争激化の抑止を図る。仮命令では組員の集合や凶器保管などのために事務所を使用することを禁止する。効力は１１月１５日までの１５日間で、県公安委員会は３カ月間の本命令についても検討していて、池田組を「特定抗争指定暴力団」に指定し、岡山市を「警戒区域」に再指定することを視野に情報収集をしている。

　池田組事務所には２８日午前、捜査員６人が立ち入り、使用制限を告げる標章を出入り口に張り付けた。妹尾組事務所にも標章を張り、殺人未遂事件の関係先として家宅捜索を行った。

　池田組を巡っては、今年５月に市内の関連施設に軽ワゴン車が突っ込み、建造物損壊容疑で山口組系五代目山健組傘下「二代目南進会」組員・宮尾理之被告（５２）が逮捕されたほか、今月２６日に理髪店で池田組長が襲撃され、警護役の２人が軽傷を負った事件が発生。同日夜も池田組長方の駐車場で乗用車に銃弾が撃ち込まれ、拳銃を所持した疑いで逮捕された妹尾組本部長・福岡一彦容疑者（５７）が関与を認める供述をしている。

　県警は２８日、吉永淳容疑者を殺人未遂容疑で、福岡一彦容疑者を銃刀法違反（所持）容疑で、それぞれ岡山地方検察庁へ送った。

　埼玉県公安委員会は、不当な金品等の要求を繰り返したとして指定暴力団・稲川会傘下組員（２３）＝深谷市上野台＝に暴力団対策法に基づく再発防止命令を出した。


埼玉県公安委員会

　組員は今年５月１４日、自動車修理工場の３０代男性経営者＝深谷市＝に対して、車の修理料金を巡るトラブルから１千万円の支払いを要求して６月に深谷警察署長から中止命令を受けていた。また、５月初旬には２０代男性アルバイト店員＝深谷市＝に対して仕事を斡旋したが、断られたことに対する迷惑料と称して２００万円を要求し６月に同署長が中止命令を発出していた。

　県公安委員会は、同組員が今後も同様の違反行為を繰り返す恐れがあるとして、再発防止命令を発出した。

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　名古屋地裁は３０日、暴力団幹部から「みかじめ料」を徴収されたとして、愛知県内で事業を営む男性が損害賠償を求めた裁判で、特定抗争指定暴力団・六代目山口組の篠田建市（通称・司忍）組長らに４７万円の支払いを命じた。


名古屋地方裁判所

　愛知県内で事業を営む男性は、山口組系三代目弘道会傘下「三代目高山組」幹部に対し、２００５年からから２０１６年までの１１年間で、誕生日の祝い金名目などで計約７７０万円を支払わされたとして、篠田組長らに対して約１０７０万円の損害賠償を求めていた。

　名古屋地裁の岩井直幸裁判長は判決で、篠田組長の使用者責任を認めたうえで、篠田組長らに対し時効になっていない期間の「みかじめ料」や慰謝料など計４７万円の支払いを命じた。

　原告の男性側は「時効を適用したのは遺憾」として控訴する方針。

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　北海道警は、北海道滝川市の飲食店経営者ら３０人に「みかじめ料」名目で現金を支払わせていたとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下「福島連合」組員で、二代目「正道会」幹部・三浦昭三容疑者（４５）＝滝川市＝と、会社役員・貸場裕樹容疑者（４２）＝同＝に再発防止命令を出した。２人は滝川市内の飲食店経営者ら３０人に「みかじめ料」名目で現金を支払わせていて、暴対法に基づく中止命令を受けていた。


北海道警察本部暴力相談電話
TEL：011-222-0200

　道警は今回、２人が中止命令の出ていない別の店に対しても「みかじめ料」を要求する可能性が高いとして、新たに再発防止命令を出した。２人は毎月数千円から１万円を受け取り、１０数年前から支払っていた人も含め、これまでに総額は数百万円に上るとみられている。

　再発防止命令に違反した場合、暴力団員は３年以下の懲役または３００万円の罰金、一般人の場合は３年以下の懲役または２５０万円の罰金が科される。道警は飲食店などを中心に広く捜査するとともに「被害にあった事業者はに相談してほしい」と呼びかけている。

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　岡山地検は８日、飲食店経営者から「みかじめ料」を受け取ったとして今年７月に岡山市暴力団威力利用等禁止条例違反の疑いで逮捕された指定暴力団・池田組幹部（７２）＝岡山市＝と、男性会社役員（５０）＝総社市＝、自営業の男性（３６）＝岡山市＝をいずれも不起訴処分とした。岡山地検は不起訴処分として理由を明らかにしていない。


岡山地方検察庁

　池田組幹部ら３人は、２０１８年３月２０日から今年５月２０日までの間、同市北区中央町のキャバクラの男性経営者（７３）と、同所のスナックの女性経営者（４４）にから、風俗店の無料案内所の広告料名目としてみかじめ料計約４４８万円を支払わせたとして今年７月に県警に逮捕されていた。

　福岡地裁（冨田敦史裁判官）は、暴力団の威力を示して脅し、借金の返済要求をしたとして暴力団対策法違反（暴力的要求行為の禁止）に問われた、特定危険指定暴力団・工藤會幹部・緒方哲徳被告（４６）＝福岡市博多区＝に対し、懲役１年、罰金８０万円（求刑・懲役１年、罰金１００万円）の実刑判決を言い渡した。



　判決によると緒方被告は会社役員の男性に２０００万円を貸し、返済が滞った２０１９年６月に福岡市博多区内で、連帯保証人の男性に「俺の仕事が何か知っているんですか」などと脅し借金返済を要求したとしている。緒方被告は公判で起訴内容を認め、借金の債権を放棄して被害者に接触しない誓約書を出し、執行猶予を求めていた。

　緒方被告は２０２２年から工藤會理事長代行で序列４位。工藤會トップで総裁・野村悟被告（７５）ら上位３人はいずれも２０１４年に逮捕され公判中。

　京都府公安委員会は２５日、指定暴力団・七代目会津小鉄会を暴力団対策法に基づく「指定暴力団」に再指定し、官報に公示した。指定の効力は２０２２年７月２７日から３年間。



　会津小鉄会への指定は今回が１１回目となり、指定暴力団となった１９９２年に約１６００人いた会津小鉄会構成員は、２０２１年末現在で約４０人となっている。

　鹿児島県公安委員会は２５日付けで、指定暴力団・四代目小桜一家を、暴力団対策法に基づく「指定暴力団」として１１回目の指定を決定し官報に公示、小桜一家に指定決定書を送付した。指定の効力は２０２２年７月２７日から３年間。


鹿児島県公安委員会

　指定暴力団に指定されると、暴力団対策法の規制対象となり、用心棒代やみかじめ料の要求、地上げ行為、示談交渉への介入などに対し、公安委員会が中止命令を出すことができ、命令に違反すれば逮捕できる。今年５月には、鹿児島県警で指定に先立ち意見聴取会を開いたが、小桜一家は欠席していた。

　小桜一家は、鹿児島市に拠点を置き、県内に約５０人の構成員を抱える暴力団で、１９９２年に初めて指定暴力団に指定されて以降、３年ごとに再指定されていて、今回が１１回目の指定となる。

　大阪府警は１２日、大阪市西成区に本部を置く指定暴力団・二代目東組の滝本博司組長に対し、傘下組事務所の外壁などに掲げている「代紋」が住民に不安を覚えさせる恐れがあるとして、住民から見えなくするよう命令を発出した。


大阪府警察本部

　２０２１年１月ごろから、豊中市稲津町の東組傘下組事務所を巡り、周辺住民から事務所の外壁に掲げられている「代紋」が見えるため不安を覚えるとの声が府警に多く届いていて、府警は暴力団対策法の「事務所に外部から見通すことができる状態で、周辺住民などが不安を覚える物を設置することを禁止とする」に反するとして、外壁の「代紋」を外すなどして見えなくするよう命令を出した。

　東組の滝本組長は命令に対し「内容はわかりました」と話していて、命令に従わなければ３年以下の懲役または２５０万円以下の罰金が課される。

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　静岡地裁（谷田部峻裁判官）は１２日、風俗業者が営む社交飲食店から用心棒代を受け取った罪に問われていた指定暴力団・稲川会系「四代目森田一家」の若頭で「三代目一文字組」組長・橋本努被告（４８）の判決公判で、懲役１０か月、執行猶予３年の判決を言い渡した。


静岡地方裁判所

　橋本被告は２０２０年４月下旬ごろ、飲食店経営の男と共謀して、風俗業者が営む静岡市葵区の飲食店から用心棒代として、３０万円を受け取ったとされる。

　判決公判で谷田部裁判官は、「常習性があり悪質」とした一方、「罪を認め反省しており、和解が成立している」などとして橋本被告に懲役１０か月、執行猶予３年の判決を言い渡した。

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　神戸地裁は２０日付で、近隣住民ら約４０人からの要請を受け「暴力団追放兵庫県民センター」が暴力団対策法に基づく代理訴訟を起こし今年３月に、裁判所に事務所使用差し止めの申し立てをしていた、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「五代目山健組」の事務所（神戸市中央区花隈町）について、使用を制限する使用差し止めの仮処分を決定した。


山健組本部の使用差し止め

　神戸山口組に対しては今年５月１６日に使用差し止めの仮処分が決まっていた一方で、山健組側が申し立てに反論する答弁書を提出したため、決定に時間を要したという。山健組事務所は２０２０年以降、暴対法の「特定抗争指定暴力団」に基づき使用が禁止されているが、今回の決定で仮に抗争が終結しても、いずれの組員も立ち入れなくなった。

　兵庫県内の暴力団組事務所で差し止めの仮処分が決定したのは６件目。暴力団追放兵庫県民センターは、「使用差し止めにとどまらず、暴力団事務所の撤去に向けて活動していく」としている。