暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

　福岡県警は１２日午前、福岡地裁から１１月４日に下った仮処分命令に基づき、指定暴力団・浪川会本部事務所に使用禁止の通達を張り出した。


「浪川会」本部事務所
使用禁止通達


　使用禁止の仮処分命令は、浪川会本部事務所に組員の立ち入りや定例会の開催、歴代組長の写真の掲示などが禁止される。

　周辺住民の代表として福岡県暴追センターが訴訟の原告になれる「代理訴訟制度」を利用し、福岡地裁に申請し認められた。

　愛知県公安委員会は７日、特定抗争指定暴力団の活動が制限される警戒区域に愛知県武豊町を新たに追加し、同日午前１０時頃、武豊町の住宅地にある木造２階建ての六代目山口組系弘道会傘下、「十代目常滑一家」組事務所に、愛知県警の捜査員が立ち入りや使用禁止を知らせる標章を張り出した。　


「常滑一家」組事務所

　相次ぐ抗争事件を受け、六代目山口組と神戸山口組は今年１月から「特定抗争指定暴力団」に指定され、愛知県ではこれまで、事務所の使用などが禁止される警戒区域に名古屋市とあま市が指定されていた。

　その後、複数の山口組幹部が常滑一家組事務所に集まっていることが確認されたことなどから、武豊町が新たに警戒区域に追加され、常滑一家事務所に事務所使用禁止などを伝える紙を貼りだした。

　東京地裁で２５日、指定暴力団・住吉会系組員による特殊詐欺事件の被害者が、住吉会の関功会長らを相手取り、計２億８８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決公判が開かれた。

　古田孝夫裁判長は、暴力団対策法上の使用者責任を認め、関会長らに計１億６８３０万円の賠償を命じた。

　古田裁判長は組員による詐欺について、「住吉会の威力を利用した資金獲得行為」と指摘。関会長ら幹部は暴対法上の賠償責任を負うと認定した。

　原告は当時住吉会トップだった西口茂男総裁も訴えていたが、西口総裁は提訴後死亡。古田裁判長は、西口総裁の遺族にも連帯して賠償するよう命じた。

　那覇地裁（山口和宏裁判長）は９日、指定暴力団・旭琉会系「三代目富永一家」組員が関与する特殊詐欺グループに現金をだまし取られたとして、県内在住の被害者２人が旭琉会の花城松一会長代行に計１０３４万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、花城会長代行に対し、被害者に３１７万円を支払うよう命じた。花城会長代行に暴力団対策法上の「使用者責任」を認めた。

　特殊詐欺事件について、指定暴力団トップの使用者責任が認定されるのは県内初。弁護団は「暴力団の資金源になっている特殊詐欺の抑止につながれば」と強調した。

　判決によると被害者２人は２０１７年６月、警察官や金融庁職員に成り済ました「かけ子」の男からの電話を受け、「受け子」の男にキャッシュカードをだまし取られた。富永一家組員が、かけ子や受け子を指示して、被害者からカードの暗証番号を聞き、現金自動預払機（ＡＴＭ）から計２６２万円を引き出させたという。

　山口裁判長は、犯行について「原告らの不安な心理状態を利用した卑劣かつ狡猾なものといえる」と指摘。組員が所属する三代目富永一家の事実上のトップである花城氏について、被害者２人に対して暴対法上の「損害賠償義務を負う」と判示した。

　神奈川県公安委員会は３１日、暴力団対策法に基づき、対立抗争事件を起こして服役した指定暴力団・六代目山口組系幹部（５３）に対し、令和７年６月２２日までの間、組側から称賛や慰労の目的で金品の供与や地位の昇格、もてなしなどを受けてはならないとする禁止命令を出した。

　県警暴力団対策課によると、男は平成１４年、同県厚木市内で対立する指定暴力団・稲川会系組員＝当時（３２）＝を拳銃で殺害したとして逮捕され、懲役１８年の実刑判決が言い渡されて今年６月２２日に出所した。男は「分かりました」などと命令を受け入れたという。

　県公安委は２３年、山口組の篠田建市組長に対しても、男への称賛などを禁じる命令を出している。

　大阪府公安委員会は、特定抗争指定暴力団・山口組傘下組長に対し、組員２人を脅して脱退を妨害したとして、暴力団対策法に基づく再発防止命令が出した。

　府警によると、今年４月と５月、大阪市内の飲食店などで、山口組系組員２人が４０代の組長に「カタギにしてください」などと脱退を申し入れた。組長はこれを受け入れず、「もうちょっと辛抱せんかい」「そんなこと言わんと考え直し」などと脅し、脱退を妨害したという。

　大阪府公安委員会は、この組長に暴力団対策法に基づく中止命令を出していたが、組員からの相談が相次いだことから、より効力の高い再発防止命令を出した。命令に違反すると、３年以下の懲役もしくは２５０万円以下の罰金となる。

　調べに対し、組長は「組員が減ったら運営がしんどくなって困る。もうしません」などと話しているという。

　東京都公安委員会は、東京都中央区銀座で無許可でタクシー事業を営む「白タク」をしていた運転手にみかじめ料を要求したとして、指定暴力団・住吉会系組幹部（５３）に、暴力団対策法に基づき再発防止命令を出した。

　警視庁組織犯罪対策３課によると、命令の理由となった行為は昨年６月、都内に住む白タク運転手（５０）にみかじめ料を要求したというもの。暴力団が資金源を確保するため、深夜営業の飲食店や風俗店にとどまらず手を広げているとみて警戒を強めている。

　組幹部は２０１２年ごろから、この運転手をとりまとめ役に銀座の白タク運転手数人から月計約５万円を徴収していたという。違法営業のためトラブルがあっても警察に相談しづらいことにつけ込み、その防止や解決名目で取り立てていたとみられる。

　同庁は昨年１１月、銀座で白タクをしたとして７０～８０代の男３人を道路運送法違反の疑いで逮捕。その後の捜査でみかじめ料の支払いが判明した。付近で約１０人が白タクをしていることも確認されたという。

　岡山県公安委員会は２９日、今年５月に岡山市で神戸山口組系池田組若頭らが銃撃されて負傷した事件を受けて、池田組の本部事務所に「使用制限命令」を出した。


池田組に「使用制限命令」


　岡山県警が５日、池田組事務所の使用制限について「仮命令」を出し、岡山県公安委員会が２度の意見聴取の場を設けたが、池田組側は欠席したため、２９日に「本命令」を出した。

　「使用制限命令」は９月２８日まで３カ月間、おおむね５人以上が集まることを禁止するなど事務所の使用を制限する。

　また岡山県公安委員会は７月７日、岡山市を警戒区域に山口組と神戸山口組を「特定抗争指定暴力団」に指定する。

>>関連記事
　岡山県公安委員会は１１日、特定抗争指定暴力団・神戸山口組系池田組に対し、岡山県警が本部事務所の使用を制限する仮命令を出したのを受け、暴力団対策法に基づく意見聴取の場を設けたが、池田組側は欠席した。県公安委は再度、意見聴取の場を設定した上で本命令を出すかどうか判断する。

　意見聴取は組側に弁明の機会を与え、仮命令の妥当性を判断するための手続き。この日は午前１０時から県庁分庁舎に会場が設けられたが、開始時刻になっても組関係者は現れず、１時間以上過ぎた時点で欠席と判断された。関係者によると、組側からは出席しない旨が伝えられたという。

　仮命令は、再度開かれる意見聴取の日まで延長される。暴力団対策法では、再聴取の場にも組側が出席しなければ、本命令を出すことができると規定している。

　池田組を巡っては、５月３０日に組事務所付近で池田組の若頭（５８）＝愛媛県四国中央市＝が銃撃され、特定抗争指定暴力団・山口組系大同会幹部、岸本晃生容疑者（５２）＝同市古豊千＝が銃刀法違反容疑で逮捕された。

　県警は銃撃事件を山口組と神戸山口組の対立抗争とみており、報復を防ぐための緊急措置として今月５日に仮命令を出し、多数の組員の事務所への集合などを禁止している。

　特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「池田組」若頭（５８）＝愛媛県四国中央市＝が銃撃され、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系大同会幹部で「三代目神原組」組長、岸本晃生容疑者（５２）＝同市古豊千＝が逮捕された事件で、岡山県警は６月５日、池田組事務所を暴力団対策法に基づき、使用制限する仮命令を出した。


池田組に「使用制限」仮命令

　また鳥取県警は同日、大同会本部や傘下事務所３カ所に暴力団対策法に基づく使用制限の仮命令を発出。
　　　　　
　仮命令は６月１９日までの１５日間で、この期間は事務所を組員の集会や連絡などに使うことが禁止される。期限までに公安委員会が組関係者から意見聴取し、３カ月使用制限できる本命令を出すかどうか判断する。

>>関連記事
　愛知県警は、無届けでガールズバーなどを営業したとして逮捕されていた、特定抗争指定暴力団・山口組系弘道会傘下「十代目稲葉地一家」総長、松山猛こと松山猛善容疑者(６５)ら４人を、店から用心棒代を受け取ったなどとして再逮捕した。認否は明らかにしていない。


再逮捕された松山猛善容疑者

　松山容疑者らは、中区錦３丁目で無届けでガールズバーやショーパブを営業したとして、すでに２度逮捕されている。これで３度目の逮捕となった。

　松山容疑者らは共謀し３月７日、名古屋市中区・錦三のキャバクラ店「RUNWAY」と「STORY」の２店舗から、用心棒代として合わせて現金およそ１３００万円を受け取ったなどの疑いが持たれている。

　愛知県警は、松山容疑者らが用心棒代として２店舗から、月に少なくとも２０００万円以上の利益があり、暴力団の資金源となっていたとみて全容解明を進めている。

　　

>>関連記事
　東京地裁は１１日、今年１月に東京都足立区一ツ家にある特定抗争指定暴力団・山口組系「良知二代目政竜会」本部事務所に、指定暴力団・松葉会系「榎戸一家九代目」組員、山本節哉容疑者（５９）＝同区梅田＝が、砂利を積んだダンプカーが突っ込んだ事件をめぐり、足立区の申し立てた主張を認め、事務所に暴力団組員らが立ち入ることを禁じる「事務所の使用差し止め」の仮処分を認める決定をした。


ダンプが突っ込んだ事務所

　この事件を受け足立区は「抗争に発展すると事務所近くの小学校に通う子供や保護者ら、区民に危険が生じかねない」として、東京地裁に対し、暴力団による事務所の使用を差し止めるよう仮処分を申し立てていた。

　　

>>関連記事
　東京高裁で４日、指定暴力団・稲川会系組員らによる特殊詐欺事件の被害者が、稲川会の清田次郎前会長に賠償を求めた訴訟の控訴審判決が行われ、八木一洋裁判長は一審東京地裁と同様、暴力団対策法に基づく「使用者責任」を認定し、前会長に計約１６３３万円の賠償を命じた。

　被害者に組員と名乗らずに行った特殊詐欺が「暴力団の''威力''を示して資金を得る行為」に該当するかが主な争点。

八木裁判長は「資金獲得に暴力団の威力を利用していれば、被害者に威力を示す必要はない」と述べた上で、「組員は犯行グループに対して威力を用い、詐欺に加担させた」と指摘した。　

>>関連記事
　千葉地裁に２０日、平成２９年６月、千葉県松戸市の一般女性が住むアパートに、指定暴力団・稲川会系組員が拳銃で誤射した事件で、被害に遭った女性が精神的苦痛を受けたとして、稲川会の清田次郎総裁ら２人に対し、１３００万円の損害賠償を求め提訴した。原告の女性の弁護団は清田総裁らが暴力団対策法上の使用者責任を負うと主張している。

　事件は、２９年６月７日、女性が自宅アパートに帰宅すると、窓ガラスに銃弾を３発撃ちこまれた。女性にけがはなかった。

　稲川会内の内部抗争で、組員宅と間違えて発射。実行犯とされる組員の男２人は昨年８月、銃刀法違反罪などで同地裁で有罪判決を受け、現在は東京高裁に控訴している。

>>関連記事
　警視庁は、スナック経営者に１４年にわたり、みかじめ料を支払わせていたとして指定暴力団・住吉会系「向後睦会」幹部、根岸広志容疑者(５２)と、元交際相手・川崎真紀容疑者(４１)らを逮捕した。


根岸広志容疑者（昨年10月）

　根岸容疑者らは２０１９年１０月、東京都新宿区百人町のスナックと風俗店の経営者から、用心棒代などとして、みかじめ料あわせて４万円を受け取った疑いが持たれている。スナック経営者は、１４年にわたって支払わされていたとみられ、根岸容疑者らは２店舗から、あわせて５００万円以上を受け取っていたとみらている。

　大阪府警捜査４課は２９日までに、大阪市の「警戒区域」にある特定抗争指定暴力団・神戸山口組系組事務所に張り付けられた標章を破ったとして、朝鮮籍の建設作業員、文友一容疑者（３７）＝大阪市城東区諏訪＝を暴力団対策法違反の疑いで２８日付で逮捕した。

　今回の特定抗争指定に基づき、警戒区域での違反行為に対し、中止命令を経ずに即時に逮捕できる「直罰規定」の全国初適用。暴対法では、標章を壊したり、汚したりすることが禁止されている。

　逮捕容疑は２７日午８時３５分ごろ、城東区内の事務所の金属製シャッターに張られた組の特定抗争指定を示す標章を手で破るなどした疑い。文容疑者は容疑を認めており「私が破った」、「腹が立っていた」などと供述している。

>>関連記事
　山形県公安委員会は、指定暴力団・住吉会系「奥州山口一家六代目」幹部が、去年７月に米沢市で行われた祭りで、露天商の男性から場所代名目で現金３０００円を脅し取ったとして逮捕された事件で、他にも同様の恐喝を繰り返したと見られ、再発防止命令を検討している。


奥州山口一家を捜索

　再発防止命令は、命令に従わないと３年以下の懲役か５００万円以下の罰金、またはその両方が科される。命令の前段として幹部組員側への聞き取りが８日行われ、早ければその日のうちに命令が出される。

>>関連記事
　愛知県、兵庫県、岐阜県、三重県、京都府、大阪府など６府県の公安委員会は、暴力団対策法に基づき指定暴力団・山口組と神戸山口組、両組織の「特定抗争指定暴力団」指定を正式決定し２６日に発表する。来年１月７日にも官報で公示し、効力を発生させる。双方の活動に厳しい制限がかかる。

　特定抗争指定暴力団は、いずれも福岡県に本部を置く道仁会と九州誠道会（現浪川会）以来、２例目となる。

>>関連記事
　神戸地裁は１７日、指定暴力団・任侠山口組の拠点の一つとなっている「古川組」事務所について、使用を差し止める仮処分を決定した。暴力団追放兵庫県民センターが１０月末、地域住民に代わって神戸地裁に仮処分を申し立てていた。


任侠山口組系古川組事務所

　同センターは申し立てで、指定暴力団・山口組の分裂後、三つの山口組が絡む抗争事件が全国で相次いでおり、住民の平穏に暮らす権利が古川組事務所の存在に脅かされているとしていた。地裁は主張を全面的に認めたという。

　仮処分の決定は全国９件目。兵庫県内では神戸山口組の旧本部事務所と任侠山口組の本部事務所に同様の仮処分が出ている。

>>関連記事
　兵庫県公安委員会は１５日、兵庫県神戸市灘区にある山口組総本部や神戸山口組の事務所など１１カ所に対し、暴力団対策法に基づく使用制限の本命令を、愛知県公安委員会も１５日、山口組系弘道会本部と旧事務所の２か所に使用制限の本命令を出した。


山口組総本部に本命令

　山口組総本部に本命令が出されたのは初めてで、１１月１５日から来年２月１４日まで３か月間有効、無制限で延長も可能で、「特定抗争指定暴力団」の指定も視野に引き続き警戒を強めている。