暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

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　兵庫県公安委員会は２０日、兵庫県警が暴力団対策法に基づき事務所使用を制限する仮命令を出したのを受け、指定暴力団・神戸山口組に対する意見聴取を行ったが、神戸山口組側は欠席した。

　２０日は午前１０時から兵庫県警本部に会場が設けられたが、約１時間たっても神戸山口組関係者は現れず、県公安委は欠席とみなした。１０月１７日の指定暴力団・山口組の意見聴取欠席も同様、本命令の手続きに影響はない。

　　

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　兵庫県警は１６日、指定暴力団・神戸山口組の井上邦雄組長に対し、暴力団対策法に基づく損害賠償請求妨害防止の仮命令を出した。同日、福井県内の飲食店経営者の男性（３９）が同組長らを相手に損害賠償請求訴訟を起こしており、この男性や家族へのつきまとい行為などを禁止する。兵庫県内での発令は２例目。

　２０１８年２月、福井県内で神戸山口組系「正木組」組員が男性に暴行を加えた上、あいさつ（みかじめ）料を奪い取ったとする事件が発生。同県警が強盗致傷容疑で組員を逮捕した。

　男性は今月１６日、井上組長らに慰謝料など約２４００万円の支払いを求め福井地裁に提訴。同組長の住居が神戸市内にあるため、管轄する兵庫県警が仮命令を出した。同組からの意見聴取を踏まえ、県公安委員会が本命令を検討する。

　　

　

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　東京地裁で２１日、指定暴力団・稲川会系組員らによる特殊詐欺事件の被害者４人が、稲川会の清田次郎会長（本名・辛炳圭）ら４人に計約２６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があった。

　氏本厚司裁判長は「事件は組織的、計画的に実行された。組員が加担し、暴力団の威力を背景に資金を獲得した活動に当たる」と指摘。暴力団対策法上の使用者責任を負うと判断したと述べ、会長の使用者責任を認定、計約１５００万円の支払いを命じた。

　弁護団によると、特殊詐欺事件で暴力団幹部の使用者責任を認めたのは、住吉会会長らに賠償を命じた５月２３日の水戸地裁判決に続き２例目。　

　　

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　福岡県公安委員会は５日、暴力団対策法に基づき、特定危険指定暴力団・工藤会の会長代行（７１）に対し、恐喝未遂事件に関与した同会最高幹部の同会系組長（７０）への出所祝いや組織内昇進を禁止する命令を出した。

　組長らは２００９年、パチンコ会社からみかじめ料を脅し取ろうとし、拒否された報復として山口県内の系列パチンコ店のガラスを鉄パイプで割るなどした罪で服役し、今年３月に出所。県警が同１１日に仮命令を出していた。

　　

　神奈川県公安委員会は２４日、指定暴力団・稲川会系組員（３３）＝横浜市南区真金町＝に対し、暴力団対策法に基づく再発防止命令を出した。

　神奈川県警暴力団対策課によると、同組員は今年６月に、横浜市内のマッサージ店経営者に対して「毎月５万円払ってほしい。何かあったら守ってやるから」などと言って、用心棒料を要求するなどして、伊勢佐木署長から計２回の中止命令を受けていた。

　同公安委は、同組員が今後も類似の行為を行うおそれがあるとして、再発防止命令を出した。この命令は、１年以内に類似の行為を行うと、再発防止命令違反容疑で逮捕される。

　　
　

　群馬県警組織犯罪対策課などは、みかじめ料を要求し現金約１万円を受け取ったとして、いずれも指定暴力団・松葉会系組員、小川利夫（７１）＝渋川市石原＝と、阿久沢芳夫の両容疑者（４６）を暴力団対策法（再発防止命令）違反の疑いで逮捕した。調べに対し、小川容疑者は「今年に入って、そのようなことはない」と容疑を否認。阿久沢容疑者は「間違いありません」と認めている。

　逮捕容疑は、小川容疑者は３月３１日と４月３０日、２回にわたって渋川市の運転代行業の男性（５１）に電話をかけ、「付き合いができるか」などとみかじめ料の支払いを要求。阿久沢容疑者は１月下旬、同市内のドラッグストア駐車場で、同じ男性からみかじめ料として現金１万円を受け取ったとしている。

　両容疑者は、複数の飲食店にみかじめ料を要求したとして、暴対法に基づく再発防止命令を受けていた。

　同課によると、男性は以前から、みかじめ料として両容疑者に月１万円を支払っていたという。暴対法が施行された平成４年以降、県内では５件目の摘発となる。

　　
　

　静岡県公安委員会は１２日、暴力団の不当な資金源獲得のため飲食店の用心棒になる約束をしたとして、指定暴力団・山口組系藤友会傘下組長、丸田忠章（４８）＝富士市天間＝に暴力団対策法に基づく用心棒行為等防止命令を出した。県警捜査４課によると、県内で同命令が出されたのは初めて。

　同課によると、丸田組長は平成２８年８月ごろ、県東部で飲食店を経営する４０代の男性＝県東部在住＝に月３万～５万円で用心棒をする約束をしたという。２４年の暴対法改正では指定暴力団員が縄張り内で事業所に用心棒代を不当に要求することを禁じ、行為を約束した段階でも防止命令が出せるようになった。

　　

　北九州市で２０１４年５月に起きた歯科医刺傷事件で、重傷を負った歯科医師の男性が２６日、特定危険指定暴力団「工藤会」トップの野村悟被告（７１）ら３人と実行役１人の計４人を相手に、慰謝料など総額約８３６５万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴した。
　
　野村被告らは刺傷事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的殺人未遂）罪で起訴された。歯科医師側は、暴力団対策法に基づく使用者責任などに当たると主張している。

　弁護団によると、歯科医師は刃物で多数回刺され、足などに後遺症が残った。弁護団を通じて「元の生活に戻れない後遺症を負い、身勝手な加害者たちの行為に強い憤りを覚える。民事責任も償ってもらいたい」とコメントした。　

　　

　福岡県警は２２日、昨年末に正月用の数の子代金３万円を脅し取ったとして工藤会系組幹部を逮捕した。

　暴力団対策法違反（用心棒料等要求行為）の疑いで逮捕されたのは、指定暴力団・工藤会系「三代目極政組」幹部、福田伸也容疑者（４３）＝福岡県岡垣町海老津駅南３丁目＝。「今は話したくない」と供述している。

　福田容疑者は昨年１２月中旬ごろ、福岡県内の飲食店経営者の３０代の男性に対し、「お前んとこ、３箱やけな」と数の子の購入を要求。難色を示されると「毎年３箱やろが。何言いよるんか」などといい、実際は数千円程度とみられる数の子の購入代金として３万円を脅し取った疑い。

　　

　指定暴力団・山口組系弘道会傘下組員から恐喝被害に遭った大阪府内の４０代男性が、山口組の篠田建市（通称・司忍）組長ら３人に約１１００万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁（北川清裁判長）であり、８月３０日付で和解した。篠田組長ら３人が連帯して解決金５００万円を支払う条件。

　男性側は、平成２５年１～５月、組員から１１回にわたり計５０５万円を脅し取られたと主張し、篠田組長と直属の組長に使用者責任があるとして被害金の賠償や慰謝料などを請求。篠田組長らは「組員は全く知らない人物」「２４年末から組の構成員ではない」などと反論していたが、裁判所が和解を勧告した。

　組員は、うち１０５万円について恐喝罪などに問われ、大阪地裁で２６年に懲役３年の実刑判決を受けた。

　　

　指定暴力団稲川会系組員らによる特殊詐欺事件の被害者４人が、民法上の使用者責任があるとして、稲川会の清田次郎（本名・辛炳圭）会長らに約２６００万円の損害賠償を求める訴訟を３１日、東京地裁に起こした。

　訴状によると、組員はだまし取った現金を回収する「出し子役」を詐欺グループに紹介したとして詐欺罪で起訴され、２０１６年に実刑判決を受けた。

　原告側は「上納金の資金獲得活動として行ったもので、稲川会会長にも賠償責任がある」と主張している。

　　

　千葉県公安委員会は２４日、暴力団対策法に基づき指定暴力団住吉会傘下幹部、根塚良明組員（６７）＝市川市南八幡３＝に再発防止命令を出した。

　県警捜査４課によると、根塚組員は、昨年１２月２７～２９日、同市内のヘアサロン経営男性（６９）らに対し、正月飾りの購入を要求したとして、市川署から５件の中止命令を受けた。１件当たり約４万円を要求していたという。今後も類似の要求行為を繰り返す恐れがあるとされる。

　同命令は発出した日から１年間、同種の要求行為を禁じている。

　　

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　福岡県警の元警部銃撃事件に関与したとして組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）などに問われた特定危険指定暴力団・工藤会トップで総裁の野村悟被告（７０）（起訴）ら６人に対し、元警部の男性（６６）が２５日、暴力団対策法などに基づき、約３０００万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。

　福岡県警が野村被告らを相次いで逮捕した「頂上作戦」から９月１１日で３年を迎えるが、工藤会トップらの「使用者責任」が認められれば、工藤会への更なる打撃になりそうだ。

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　指定暴力団・住吉会系暴力団員らによる特殊詐欺事件の被害者ら４３人が３０日、暴力団対策法に基づき、住吉会トップの西口茂男総裁ら最高幹部３人を含む組員７人を相手に、計約７億１５００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。関係者によると、暴力団の組トップに対する損害賠償訴訟では過去最高の請求額になるという。

　特殊詐欺事件の被害者が西口総裁らの使用者責任を求めた訴訟は、昨年６月に原告７人（請求額約２億２０００万円）、今年３月に原告１人（同約２０００万円）が東京地裁に提訴したのに続き、３件目。既に起こされた２件の訴訟では、西口総裁らは争う姿勢を示しているという。

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　名古屋市の飲食店営業を巡って「みかじめ料」を脅し取られたとして、元経営者の女性が指定暴力団山口組の篠田建市組長（７５）と弘道会傘下組織の組長に損害賠償を求めた訴訟で、篠田組長側に１３５５万円の支払いを命じた名古屋地裁判決が確定したことが１８日わかった。原告側、被告側ともに、最終的な期限だった１７日までに控訴しなかった。弁護団によると、みかじめ料徴収を巡って指定暴力団トップの責任を認めた判決は全国で初めて。

　３月３１日に言い渡された判決は、弘道会傘下、稲葉地一家の幹部が１９９８年８月～２０１０年８月、計１０８５万円のみかじめ料を女性に支払わせたことを「暴力団の威力を利用し、畏怖させて自由な意思決定を阻害し、財産を侵害した」として、民法上の不法行為にあたると認定。篠田組長にも同法の使用者責任があると認め、被告側に１０８５万円全額と精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを命じた。

　　

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　指定暴力団山口組傘下の暴力団にあいさつ料を脅し取られたとして、名古屋市で飲食店を経営していた女性が山口組の篠田建市（通称：司忍）組長や傘下の暴力団幹部に対し、損害賠償など計１７３５万円の支払いを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（加島滋人裁判長）は３１日、訴えを認め支払いを命じた。判決はみかじめ料の要求を民法上の不法行為と認定し、篠田組長の使用者責任も認めた。

　両組長側は「女性が暴力団に近づいて面倒見を頼み、その見返りに金を支払った」と主張した。これに対し判決は「みかじめ料を拒めば暴力団に嫌がらせや危害を受けると認識していた女性に、傘下組長が強い口調で要求し、その後に脅迫もして、怖がらせて定期的な支払いを続けさせた」と指摘した。その上で意思決定の自由や財産を侵害する不法行為に当たると判断し慰謝料の請求も認めた。

　さらに篠田組長について「下部組織の構成員を指揮監督し、上納金を受け取っている」として、山口組などの威力を利用した資金獲得活動に傘下組長を従事させたと判断し、使用者責任を認めた。

　訴状などによると、女性は１９９８年７月から名古屋市中区でクラブを経営した。開店直後から山口組系弘道会傘下、稲葉地一家の幹部の男（６２）に脅され、あいさつ料として２０１０年８月までの１２年間で、計１０８５万円を支払ったとしている。請求額には慰謝料約５００万円なども含まれている。

　　

　指定暴力団・共政会傘下の組長や組員に「みかじめ料」を脅し取られたなどとして、広島市内の風俗店経営者ら３人と運営会社が、共政会会長の守屋輯受刑者（７３）ら４人を相手取り、脅し取られた現金や慰謝料など計約２２００万円の賠償を求めて広島地裁に提訴した。

　提訴は９日付。２００８年施行の改正暴力団対策法は、傘下の組員らのみかじめ料の徴収について組トップの使用者責任を問えると定めている。弁護団によると、みかじめ料を巡って組トップの責任を問い、賠償を求める訴訟は異例という。弁護団は「表面化しにくい問題で、請求が認められれば抑止効果になる」としている。

　弁護団によると、原告らは１２年１２月ごろから共政会傘下の組長らからみかじめ料を要求された。応じなかった原告は、店の従業員の送迎車を追い回されたり、バットのようなもので壊されたりした。６０万円を脅し取られた原告もいる。このため、車の修理代やみかじめ料のほか、恐怖心への慰謝料などとして、１人約６５０万円～約８９０万円の支払いを求めた。

　組長らは、県警に恐喝容疑で逮捕され、現在、組織犯罪処罰法違反の罪で公判が続いている。

　　

　特定危険指定暴力団に適用される「警戒区域」内でみかじめ料（用心棒代）を要求したとして、福岡県警特別捜査本部は１６日、特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）系組幹部、鷺田（さぎた）国男（４１）＝同市八幡西区▽同組組員、吉岡淳（３２）＝同県水巻町－－の両容疑者を暴力団対策法違反容疑で逮捕した。

　容疑は６月５日、北九州市内で飲食店を経営する男性（５７）に「６月分のお金をもらってくるよう頼まれたんやけど」などと、警戒区域で暴力団の威力を示して金銭を要求したとしている。県警は両容疑者の認否を明らかにしていない。

　県警によると、男性は約１０年前から複数の飲食店を経営し１店舗月５万円、年間百数十万円のみかじめ料を払ってきた。６月１６日に工藤会総裁、野村悟被告（６８）が所得税法違反容疑で逮捕され、県警本部長が「決別のチャンス」と訴えたのをニュースで見て、１７日に警察署に相談したという。

　改正暴対法には特定危険指定暴力団の組員が警戒区域内で不当要求をした場合、中止命令を経ずに即逮捕できる「直罰規定」が盛り込まれており、同規定による逮捕は４件目。

　　

　福岡県公安委員会は２０日、改正暴力団対策法に基づき、特定危険指定暴力団・工藤会の本部を含む４事務所に対し使用制限命令を出すことを決めた。事務所での組員の集会などを禁じる措置で、対立抗争中ではない暴力団では全国で初めてとなる。

　県警が命令の可否について判断を仰いでいた。命令を出す理由として県警は、組織犯罪処罰法違反の罪で１０月に工藤会トップら１４人が起訴された女性看護師襲撃事件を挙げ「今後も事務所が事件の共謀や連絡の場に使われる恐れがある」との見解を示している。

　　
　

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　福岡県警は１３日、改正暴力団対策法に基づき、特定危険指定暴力団・工藤会の本部事務所など４事務所に立ち入り調査をした。組員の集会などを禁じる事務所使用制限命令へ向けた手続きの一環。県公安委員会が１７日に組関係者に意見聴取し、命令の可否を判断する。

　対立抗争中ではない暴力団への使用制限命令が出れば、全国初となる。

　県警によると、４事務所はいずれも北九州市にあり、本部事務所では午後１時ごろ、スーツ姿の捜査員約２０人が次々と建物に入った。

　福岡地検は１０月２日、元漁協組合長射殺事件で工藤会トップとナンバー２を殺人などの罪で起訴。同月２２日には女性看護師襲撃事件に関与したとして組織犯罪処罰法違反の罪で２人を含む１４人を起訴した。

　県警は事件の摘発を受け、４事務所が事件の共謀や連絡の場として使われる恐れがあるとして、使用制限命令に向けた手続きに入っていた。