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住基ネットで個人情報を漏洩 杉並区職員ら2人を再逮捕

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 警視庁捜査二課は28日、今月5日に個人情報を外部に漏洩した疑いで逮捕された東京都杉並区役所の職員・市川直央容疑者(32)=杉並区井草1=と知人の佐々木洋樹容疑者(34)=住所不定=を住民基本台帳法違反の疑いで再逮捕した。

市川直央容疑者(32)
市川直央容疑者(32)
佐々木洋樹容疑者(34)
佐々木洋樹容疑者(34)

 市川容疑者は2021年6月ごろ、杉並区役所の端末から住民基本台帳ネットワークシステムにアクセスし、都内に住所がある男性の情報を閲覧し、口頭またはSNSで佐々木容疑者に情報を伝え合っていたとみられる。

 佐々木容疑者は暴力団関係者に人探しを依頼され、当時、区民課に勤務していた市川容疑者に20人以上の個人情報を漏洩させた可能性があるという。

 個人情報の中には、逮捕歴や暴力団関係者との金銭トラブルが含まれているが、市川容疑者は区役所の調査に「不正行為は一切行っていない」と話している。同課は両容疑者の間に金銭のやり取りがなかったかなどを調べている。

知人通じて暴力団に個人情報漏洩 不正検索は4年前から5つの地方で20数人分

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 住民基本台帳の個人情報を知人を通じて暴力団関係者に漏洩したとして、東京都杉並区役所の職員・市川直央容疑者(32)=杉並区井草1=が、5日に警視庁捜査2課に逮捕された事件で、市川容疑者による個人情報の不正な検索が4年前から行われていたことが分かった。

市川直央容疑者(32)
市川直央容疑者(32)

 市川容疑者は、2021年4月と今年2月に住民基本台帳ネットワークシステムにログインし、男女2人分の個人情報を、知人の職業不詳・佐々木洋樹容疑者(34)=住所不定=に漏らした疑いがもたれている。佐々木容疑者は暴力団関係者に人捜しを頼まれ市川容疑者に取得を依頼したという。

 当時、市川容疑者は区民課主事で、システムにアクセスできる権限があり、個人情報の不正な検索は4年前から行われ、対象は関東・関西・東海など5つの地方で20数人分に上るという。今年2月末、自身の情報を漏洩されたとする人物から「区職員が不正に得た個人情報を外部に漏えいしている」と記された投書があり、漏えいが発覚し調査を開始。

 市川容疑者は杉並区の内部調査で関与が発覚した際に、聞き取りに対して「検索した記憶はなく、不正行為は一切行っていない」と否定。同区は3月に警視庁に相談していた。

杉並区役所職員が住基台帳の情報漏洩 男2人逮捕 背後に暴力団組織か

 警視庁捜査二課は5日、知人から依頼を受けて自治体が管理する住民基本台帳の個人情報を漏洩した疑いで、杉並区役所の職員・市川直央容疑者(32)=杉並区井草1=を住民基本台帳法違反の疑いで逮捕し、個人情報漏洩を依頼したとして知人の職業不詳・佐々木洋樹容疑者(34)=住所不定=を共犯容疑で逮捕した。

東京・杉並区役所
東京・杉並区役所

 市川容疑者は2021年4月と今年2月、佐々木容疑者の依頼を受け、区役所内の端末で住民基本台帳ネットワークにログインして、都外に住む2人分の住所など個人情報を閲覧し、佐々木容疑者らにその内容を漏洩した疑いがもたれている。これまでに二十数人の個人情報が漏洩した可能性があるという。

 佐々木容疑者は暴力団関係者からの依頼に応じ、指定された人物の氏名や生年月日を市川容疑者に伝え、住基ネットで住所などの検索を頼んでいたとみられる。

 市川容疑者は当時、区民課主事として住民基本台帳ネットワークシステムにアクセスできる権限を保有していて、佐々木容疑者から人物の名前を示され、その人物の情報を閲覧していた。

 住民基本台帳法は、個人情報を取り扱う自治体職員らの秘密保持義務を定めており、違反すると2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。

 杉並区によると、今年2月に同区役所宛てに「区職員が住基ネットを不正に検索して得た個人情報を漏洩している」と指摘する投書があった。区の内部調査に対し、市川容疑者は不正行為を否定。同区は3月に警視庁に相談していた。

 警視庁は、両容疑者の間に金銭のやり取りがなかったかなど詳しく調べるとともに、背後の暴力団組織との関係を捜査している。

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