暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

　那覇地裁（山口和宏裁判長）は９日、指定暴力団・旭琉会系「三代目富永一家」組員が関与する特殊詐欺グループに現金をだまし取られたとして、県内在住の被害者２人が旭琉会の花城松一会長代行に計１０３４万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、花城会長代行に対し、被害者に３１７万円を支払うよう命じた。花城会長代行に暴力団対策法上の「使用者責任」を認めた。

　特殊詐欺事件について、指定暴力団トップの使用者責任が認定されるのは県内初。弁護団は「暴力団の資金源になっている特殊詐欺の抑止につながれば」と強調した。

　判決によると被害者２人は２０１７年６月、警察官や金融庁職員に成り済ました「かけ子」の男からの電話を受け、「受け子」の男にキャッシュカードをだまし取られた。富永一家組員が、かけ子や受け子を指示して、被害者からカードの暗証番号を聞き、現金自動預払機（ＡＴＭ）から計２６２万円を引き出させたという。

　山口裁判長は、犯行について「原告らの不安な心理状態を利用した卑劣かつ狡猾なものといえる」と指摘。組員が所属する三代目富永一家の事実上のトップである花城氏について、被害者２人に対して暴対法上の「損害賠償義務を負う」と判示した。

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　東京高裁で４日、指定暴力団・稲川会系組員らによる特殊詐欺事件の被害者が、稲川会の清田次郎前会長に賠償を求めた訴訟の控訴審判決が行われ、八木一洋裁判長は一審東京地裁と同様、暴力団対策法に基づく「使用者責任」を認定し、前会長に計約１６３３万円の賠償を命じた。

　被害者に組員と名乗らずに行った特殊詐欺が「暴力団の''威力''を示して資金を得る行為」に該当するかが主な争点。

八木裁判長は「資金獲得に暴力団の威力を利用していれば、被害者に威力を示す必要はない」と述べた上で、「組員は犯行グループに対して威力を用い、詐欺に加担させた」と指摘した。　

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　千葉地裁に２０日、平成２９年６月、千葉県松戸市の一般女性が住むアパートに、指定暴力団・稲川会系組員が拳銃で誤射した事件で、被害に遭った女性が精神的苦痛を受けたとして、稲川会の清田次郎総裁ら２人に対し、１３００万円の損害賠償を求め提訴した。原告の女性の弁護団は清田総裁らが暴力団対策法上の使用者責任を負うと主張している。

　事件は、２９年６月７日、女性が自宅アパートに帰宅すると、窓ガラスに銃弾を３発撃ちこまれた。女性にけがはなかった。

　稲川会内の内部抗争で、組員宅と間違えて発射。実行犯とされる組員の男２人は昨年８月、銃刀法違反罪などで同地裁で有罪判決を受け、現在は東京高裁に控訴している。

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　東京地裁で２１日、指定暴力団・稲川会系組員らによる特殊詐欺事件の被害者４人が、稲川会の清田次郎会長（本名・辛炳圭）ら４人に計約２６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があった。

　氏本厚司裁判長は「事件は組織的、計画的に実行された。組員が加担し、暴力団の威力を背景に資金を獲得した活動に当たる」と指摘。暴力団対策法上の使用者責任を負うと判断したと述べ、会長の使用者責任を認定、計約１５００万円の支払いを命じた。

　弁護団によると、特殊詐欺事件で暴力団幹部の使用者責任を認めたのは、住吉会会長らに賠償を命じた５月２３日の水戸地裁判決に続き２例目。