暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

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　今月７日、２０１６年に指定暴力団・住吉会系組員を指示役とした特殊詐欺グループから親族を装う電話を受け、現金計５００万円を詐取された被害者の女性２人に対し、住吉会側が詐欺の被害金額と同額の５００万円を支払っていたことがわかった。住吉会側が２人にそれぞれ２００万円と３００万円を支払った。

　被害者の女性２人は暴力団対策法の使用者責任に基づき、住吉会の関功会長と福田晴瞭前会長に損害賠償を求めて提訴。１審の水戸地裁は２０１９年、組員がグループ内で暴力団の威力を示したと認め、住吉会の関功会長と福田晴瞭前会長に計６０５万円の賠償を命令。２審も判決を支持していた。訴訟の上告審で最高裁第１小法廷は住吉会側の上告を棄却、組トップへの賠償命令が最高裁で初めて確定していた。

　

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　東京高裁（秋吉仁美裁判長）は２２日、特殊詐欺事件の被害者が指定暴力団・稲川会の清田次郎前会長に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、組トップの使用者責任を認め、計１３２０万円の支払いを命じた。

　２０１９年１１月の一審東京地裁判決は、使用者責任を否定し、原告側が控訴していた。暴力団対策法で使用者責任の対象となる「暴力団の威力を利用した資金獲得行為」と言えるかが争点となった。

　秋吉仁美裁判長は、組員が共犯者らに逮捕された場合の口止めを指示し、実際に共犯者が報復を恐れて逮捕後に供述を拒んでいるとして「詐欺グループ内の規律を高めるため、暴力団の威力が利用された」と述べた。

　

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　最高裁第３小法廷（宮崎裕子裁判長）は、指定暴力団・稲川会系組員らによる特殊詐欺事件をめぐり、被害者４人が稲川会の清田次郎前会長に暴力団対策法に基づく「代表者責任」があるとして損害賠償を求めた訴訟で、１６日付で前会長側の上告を退ける決定をした。前会長に計約１６３０万円の賠償を命じた二審判決が確定した。

　二審判決によると、稲川会系組員が所属する詐欺グループは２０１４年９～１０月、被害者４人に息子を装った電話で「女性を妊娠させてしまった」とウソの電話をかけ、２５０万～４００万円、計１３５０万円を詐取した。

◆一審東京地裁は２０１９年６月、「組員が実行した以上、詐欺は稲川会構成員による威力を利用した資金獲得行為と関連する」として代表者責任を認め、精神的被害を含め前会長に計約１５００万円の支払いを命令。
◆二審東京高裁は２０２０年３月、人員確保など資金獲得に威力を利用すれば暴対法が適用されると指摘した上で、賠償額を増額した。　

　特殊詐欺事件を巡り暴力団トップの責任を追及した訴訟では、最高裁での賠償命令確定は２例目。

　

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　最高裁第１小法廷（池上政幸裁判長）は１２日までに、指定暴力団・住吉会系の組員らによる特殊詐欺事件をめぐり、茨城県の被害女性が暴力団トップに暴力団対策法上の使用者責任があるとして損害賠償を求めた訴訟で、住吉会の関功会長と福田晴瞭前会長の上告を退ける決定をした。１１日付。第1小法廷は詳しい決定理由を示さなかったが５人全員一致の結論。

　暴対法上の使用者責任を認め６０５万円の支払いを命じた１、２審判決が確定。特殊詐欺事件で使用者責任が最高裁で確定するのは初めて。

・令和元年５月の１審水戸地裁判決は、組員が住吉会の威力を利用して「受け子」を集め、詐欺グループを構成したと認定。関会長らの使用者責任を認めた。
・同年１２月の２審東京高裁判決は「組員が直接暴力団の威力を使う場合だけでなく、共犯者集めなど犯罪の実行過程で威力を利用した場合は暴対法の資金獲得行為に含まれる」との解釈を示し、１審判決を支持。会長側の控訴を棄却していた。

　同種訴訟の控訴審判決は今回のほかに複数あり、詐欺グループの組員が「暴力団の威力」を利用して資金を獲得したと判断、暴力団トップの使用者責任を認めていた。

　今回の訴訟は、特殊詐欺事件が暴対法で使用者責任の対象となる「暴力団の威力を利用した資金獲得行為」に当たるかどうかが争点だった。特殊詐欺は暴力団の組織的関与が明確にならないケースも多く、今回の決定は被害救済が広がり、暴力団の資金源を絶つ効果も期待される。

　

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　東京地裁は２６日、指定暴力団・住吉会系組員が関わった特殊詐欺事件の被害者ら４５人が、住吉会の関功会長と福田晴瞭前会長らに計約７億１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、住吉会トップの使用者責任を認め、計約４億６４００万円の支払いを命じた。


東京地方裁判所

　桃崎剛裁判長は、傘下組織組員による特殊詐欺は暴力団対策法の定める「威力を利用した資金獲得行為」に当たるとして、「詐欺行為に関与する人員を確保するために暴力団の威力を利用した。だまし取った金は上納金の一部になっていたと推認できる」と述べ、威力が被害者に示される必要はないと指摘した。慰謝料の請求は棄却した。

　

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　東京高裁は２９日、指定暴力団・住吉会系組員らによる特殊詐欺事件の被害者が、実行犯のほか住吉会会長ら３人を相手に、１９５０万円を求めていた裁判の控訴審判決で、住吉会の関功会長ら３人の責任も認め計１２１０万円の支払いを命じた。

　一審判決では、住吉会会長らトップの責任は認められておらず、逆転判決となった。特殊詐欺事件の高裁判決で、暴力団トップの使用者責任が認められたのは３例目。

　被害者の関東地方在住の７０代女性は、２０１４年に息子の窮地を告げる連絡にだまされ、１０００万円を詐取され訴えていた。

　東京地裁で２５日、指定暴力団・住吉会系組員による特殊詐欺事件の被害者が、住吉会の関功会長らを相手取り、計２億８８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決公判が開かれた。

　古田孝夫裁判長は、暴力団対策法上の使用者責任を認め、関会長らに計１億６８３０万円の賠償を命じた。

　古田裁判長は組員による詐欺について、「住吉会の威力を利用した資金獲得行為」と指摘。関会長ら幹部は暴対法上の賠償責任を負うと認定した。

　原告は当時住吉会トップだった西口茂男総裁も訴えていたが、西口総裁は提訴後死亡。古田裁判長は、西口総裁の遺族にも連帯して賠償するよう命じた。

　那覇地裁（山口和宏裁判長）は９日、指定暴力団・旭琉会系「三代目富永一家」組員が関与する特殊詐欺グループに現金をだまし取られたとして、県内在住の被害者２人が旭琉会の花城松一会長代行に計１０３４万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、花城会長代行に対し、被害者に３１７万円を支払うよう命じた。花城会長代行に暴力団対策法上の「使用者責任」を認めた。

　特殊詐欺事件について、指定暴力団トップの使用者責任が認定されるのは県内初。弁護団は「暴力団の資金源になっている特殊詐欺の抑止につながれば」と強調した。

　判決によると被害者２人は２０１７年６月、警察官や金融庁職員に成り済ました「かけ子」の男からの電話を受け、「受け子」の男にキャッシュカードをだまし取られた。富永一家組員が、かけ子や受け子を指示して、被害者からカードの暗証番号を聞き、現金自動預払機（ＡＴＭ）から計２６２万円を引き出させたという。

　山口裁判長は、犯行について「原告らの不安な心理状態を利用した卑劣かつ狡猾なものといえる」と指摘。組員が所属する三代目富永一家の事実上のトップである花城氏について、被害者２人に対して暴対法上の「損害賠償義務を負う」と判示した。

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　東京高裁で４日、指定暴力団・稲川会系組員らによる特殊詐欺事件の被害者が、稲川会の清田次郎前会長に賠償を求めた訴訟の控訴審判決が行われ、八木一洋裁判長は一審東京地裁と同様、暴力団対策法に基づく「使用者責任」を認定し、前会長に計約１６３３万円の賠償を命じた。

　被害者に組員と名乗らずに行った特殊詐欺が「暴力団の''威力''を示して資金を得る行為」に該当するかが主な争点。

八木裁判長は「資金獲得に暴力団の威力を利用していれば、被害者に威力を示す必要はない」と述べた上で、「組員は犯行グループに対して威力を用い、詐欺に加担させた」と指摘した。　

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　千葉地裁に２０日、平成２９年６月、千葉県松戸市の一般女性が住むアパートに、指定暴力団・稲川会系組員が拳銃で誤射した事件で、被害に遭った女性が精神的苦痛を受けたとして、稲川会の清田次郎総裁ら２人に対し、１３００万円の損害賠償を求め提訴した。原告の女性の弁護団は清田総裁らが暴力団対策法上の使用者責任を負うと主張している。

　事件は、２９年６月７日、女性が自宅アパートに帰宅すると、窓ガラスに銃弾を３発撃ちこまれた。女性にけがはなかった。

　稲川会内の内部抗争で、組員宅と間違えて発射。実行犯とされる組員の男２人は昨年８月、銃刀法違反罪などで同地裁で有罪判決を受け、現在は東京高裁に控訴している。

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　東京地裁で２１日、指定暴力団・稲川会系組員らによる特殊詐欺事件の被害者４人が、稲川会の清田次郎会長（本名・辛炳圭）ら４人に計約２６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があった。

　氏本厚司裁判長は「事件は組織的、計画的に実行された。組員が加担し、暴力団の威力を背景に資金を獲得した活動に当たる」と指摘。暴力団対策法上の使用者責任を負うと判断したと述べ、会長の使用者責任を認定、計約１５００万円の支払いを命じた。

　弁護団によると、特殊詐欺事件で暴力団幹部の使用者責任を認めたのは、住吉会会長らに賠償を命じた５月２３日の水戸地裁判決に続き２例目。　

　　

　指定暴力団・住吉会系組員らによる特殊詐欺事件の被害者ら４３人が３０日、暴力団対策法に基づき、住吉会トップの西口茂男総裁ら、最高幹部３人を含む組員７人を相手に、計約７億１５００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。関係者によると、暴力団の組トップに対する損害賠償訴訟では過去最高の請求額になるという。

　特殊詐欺事件の被害者が西口総裁らの使用者責任を求めた訴訟は、昨年６月に原告７人（請求額約２億２０００万円）、今年３月に原告１人（同約２０００万円）が東京地裁に提訴したのに続き、３件目。既に起こされた２件の訴訟では、西口総裁らは争う姿勢を示しているという。

　関係者によると、提訴したのは北海道・東北地方から九州地方に住む全国の３０～８０代の男女４３人。２０１３年５月～１４年６月ごろ、電話で「債券を購入する権利が当たった」などとうそを言われ、社債購入費用の名目で現金をだまし取られた。架空の会社パンフレットや債券が届けられ、約８５万～約８３００万円を詐取された。

　警視庁組織犯罪対策４課などは１４～１５年、住吉会の３次団体幹部ら３３人を詐欺容疑で逮捕し、組員８人を含む２８人が起訴された。詐欺グループは全国の約１７０人から１５億円以上をだまし取ったとみられているが、捜査では西口総裁ら最高幹部の直接的な関与は裏付けられなかった。

　しかし原告弁護団は暴力団特有の組織性を背景に、事件を起こしたとみている。０８年施行の改正暴対法は「暴力団の威力を利用した資金獲得行為」で他人の生命や財産を侵害した場合、事件に直接関与していない代表者も賠償責任を負うと規定。この規定に基づき、最高幹部の責任も問えると判断した。