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上納金脱税 工藤会トップ二審も実刑

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 特定危険指定暴力団工藤会への上納金から得た所得を申告せずに脱税したとして、所得税法違反に問われた工藤会トップで総裁の野村悟被告(73)ら2人の控訴審判決が4日、福岡高裁であった。

 野島秀夫裁判長は、野村被告に懲役3年、罰金8000万円(求刑・懲役4年、罰金1億円)を言い渡した1審・福岡地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。

 1審判決によると、野村被告は、「金庫番」とされる工藤会幹部の山中政吉被告(69)と共謀。2010~14年に建設業者などから集めた上納金から得た約8億1000万円の個人所得を、他人名義の口座で管理して隠し、所得税約3億2000万円の支払いを免れた。1審で懲役2年6月(同・懲役3年6月)の実刑となった山中被告の控訴も棄却した。

 被告側は控訴審で、「所得は工藤会の運営費に充てており、野村被告個人に帰属しない」と無罪を主張していた。



工藤会上納金脱税 総裁に懲役3年 罰金8000万円判決

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福岡地裁 金庫番で工藤会幹部にも懲役2年6月の実刑判決

 特定危険指定暴力団工藤会の上納金を巡って3億2067万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた工藤会トップで総裁、野村悟被告(71)に対し、福岡地裁(足立勉裁判長)は18日、懲役3年、罰金8000万円(求刑・懲役4年、罰金1億円)を言い渡した。

 福岡県警が工藤会壊滅を目指して2014年9月に始めた「頂上作戦」以降、野村被告への判決は初めて。野村被告は元漁協組合長射殺など4事件でも殺人罪などで起訴されており、来春以降開かれる公判にも影響を与えそうだ。

 判決は「野村被告の収入は工藤会の威力を背景に建設業者などから継続的に供与された上納金に由来し、悪質だ」と述べ、建設業界やパチンコ業界などからのみかじめ料を資金源に、不正蓄財と組織維持を図ってきた野村被告を批判した。暴力団特有の「上納金徴収システム」を巡って組織トップの脱税が認定されるのは極めて異例だ。

 ともに同法違反に問われた、工藤会の「金庫番」で同会幹部、山中政吉被告(67)は懲役2年6月(求刑・懲役3年6月)とした。野村被告は判決を不服として控訴する方針。山中被告は即日控訴した。

 実態が不透明な上納金を個人所得として問えるかが公判の焦点だった。判決は、野村被告の資金分配を見たという元工藤会関係者の証言を基に、上納金が▽前総裁3割▽野村被告3割▽他の幹部ら3割▽工藤会1割--に分配されていたと認定。山中被告が管理していた、幹部ら以外の三つの口座への入金記録とも整合していることを踏まえ、うち一つが野村被告の取り分だったとした。

 そのうえで、野村被告の口座の金が愛人のマンション購入などに使われたことなどから野村被告の個人所得だったと認めた。さらに、入った金は野村被告の「雑所得」に当たるのに隠して申告せず、不正行為を認識していたことは明らかだと指摘した。

 判決によると、両被告はは共謀し、10~14年の収入のうち8億990万円を隠して所得税3億2067万円の支払いを免れた。

  

「工藤会」総裁脱税事件 懲役4年罰金1億円求刑

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 特定危険指定暴力団工藤会」の上納金を巡る脱税事件で、所得税法違反に問われた工藤会トップで総裁、野村悟被告(71)と、金庫番で工藤会幹部の山中政吉被告(67)の論告求刑公判が27日、福岡地裁(足立勉裁判長)であった。検察側は野村被告に懲役4年、罰金1億円、山中被告に懲役3年6月をそれぞれ求刑した。29日に弁護側が最終弁論して結審する。

 検察側は論告で、山中被告が管理していた第1系列▽第2系列▽第3系列--の3口座に継続的に3対3対1の比率で入金記録が残っている一方、建設業者などから工藤会に支払われた現場対策費(みかじめ料)は、前総裁▽野村被告▽工藤会--に3対3対1の比率で分配されていたと指摘。こうした入金状況などからみかじめ料が3口座に分配されていたと推認できると説明した。

 そのうえで第2系列の口座の金を野村被告が愛人のマンション購入費や子供の生活費などとして私的に使っていたと指摘。これらの金は個人所得に当たるため課税対象になるにもかかわらず、野村被告らは申告せずに脱税したと主張した。

 脱税した動機については「野村被告の派手な生活状況から、工藤会の資金源である上納金徴収システムの存在を隠し、野村被告自身の分配収入を確保する目的だった」とした。そのうえで「野村被告は脱税でばくだいな利益を得ており、刑事責任は重大。一貫して否認するなど反省の態度はなく、銀行預金の差し押さえで国税の徴収が確保されていることを考慮しても厳重な処罰が必要」と述べた。

 野村被告は、福岡県警の「頂上作戦」によって元漁協組合長射殺事件などで6回起訴されたが、脱税事件だけが分離され先行審理されている。弁護側は第2系列の口座の金は工藤会のために使われたとして両被告の無罪を主張し、口座の帰属が野村被告か工藤会かが主な争点になっている。

 起訴状によると、野村、山中両被告は野村被告の2010~14年の総所得9億4551万円のうち上納金8億990万円を隠し、所得税3億2067万円の支払いを免れたとされる。

  

「会からの収入なし」 工藤会総裁が供述

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 特定危険指定暴力団工藤会の上納金を巡り、約3億2千万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた工藤会総裁、野村悟被告(71)は12日、福岡地裁(足立勉裁判長)公判の被告人質問で「運営には関与しておらず、工藤会からの収入はなかった」と述べ、改めて無罪を主張した。

 上納金のうち、野村被告に渡ったとされる金を、課税対象となる「個人所得」と立証できるかが焦点。

 検察側は「金庫番」とされる幹部、山中政吉被告(67)が複数の口座を使って上納金を管理し、一部の口座から野村被告の知人のマンション購入費など私的な支出があったと指摘している。

 山中被告は公判で、いずれの口座の金も「工藤会の活動に使った」とし、野村被告の取り分とされる口座は「他団体との交際費」と供述した。

 起訴状によると、2人は共謀し平成22~26年、上納金から得た約8億900万円を野村被告の所得として申告せず、脱税したとしている。

  

工藤会総裁の私的利用否定 上納金脱税で金庫番の被告人質問

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 特定危険指定暴力団工藤会の上納金を巡る脱税事件の福岡地裁公判は11日、工藤会総裁、野村悟被告(71)と共謀したとして所得税法違反罪に問われた幹部で「山中組」組長、山中政吉被告(67)の被告人質問を実施した。山中被告は「上納金は工藤会の運営に使われていた」とし、野村被告の私的利用を否定した。

 山中被告は「金庫番」として建設業者などから集めた上納金の分配に関わり、野村被告の個人資金の管理もしていたとされる。

 公判では弁護側の質問に対し、野村被告に渡ったとされる上納金が入金されていた口座について「野村被告が他団体と交流するための交際費が入っていた」と供述した。弁護側は「被告個人ではなく、工藤会に帰属する口座だ」として課税対象である「個人所得」には当たらず、無罪だと主張している。 検察側は昨年10月の初公判で、山中被告が複数の口座を使って工藤会の資金と、野村被告の私的な金に振り分けていたと指摘していた。

 起訴状によると、2人は共謀し平成22~26年、上納金から得た約8億900万円を野村被告の所得として申告せず、約3億2千万円を脱税したとしている。

  

工藤会脱税の裁判で業者側証言「あいさつ料に4千万円」

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 特定危険指定暴力団「工藤会」の上納金を巡る脱税事件で、所得税法違反に問われた工藤会総裁の野村悟被告(71)と工藤会幹部で「山中組」組長、山中政吉被告(66)の第3回公判が22日、福岡地裁(足立勉裁判長)であった。

 福岡県豊前市でパチンコ店の出店手続きを委託されていた不動産業者の男性が、工藤会系の組の支援団体幹部に「(みかじめ料を)払わないと工事はできない」と脅されて4000万円を支払ったと証言した。

 男性は、東京都の企業が豊前市にパチンコ店を出店するため、建設予定地の賃貸手続きなどを委託されていた。2005年6月ごろに支援団体幹部が現場事務所を訪れた直後から工事が止まり、名刺を置いていった支援団体幹部に連絡を取って会ったところ「小倉や本家に許可を取っているのか」と言われた。

 さらに「1台当たり10万円だ。何台入れるのか」と聞かれたため「400台」と答えたところ、4000万円を提示されて「持ってこないとオープンできない。他の会社も払っている」と要求された。本社からは「社の方針で一切受け付けない」と言われたため、地権者の一人に4000万円を用意してもらい、同年12月下旬、紙袋に入れて支援団体幹部に手渡した。工事はその後再開されたという。

 21日の公判では、元工藤会系組関係者が出廷し、企業側が5000万円を工藤会側に渡したと証言していた。

  

上納金脱税事件の初公判 工藤会トップ、起訴内容を否認

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 指定暴力団・工藤会の上納金を巡る脱税事件で、所得税法違反の罪に問われた「工藤会」総裁の野村悟被告(70)の初公判が31日、福岡地裁で始まった。

 建設業者などから工藤会に支払われたみかじめ料が野村被告個人の所得にあたるかが争点だが、野村被告は「私の所得と言われたものは、私のものではありません」と述べ、起訴内容を否認した。

  

「工藤会」総裁 上納金巡る脱税事件で31日に初公判

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 福岡地裁は2日、特定危険指定暴力団・工藤会の上納金を巡り、3億円余りを脱税したとして、所得税法違反罪で起訴された工藤会総裁、野村悟被告(70)の初公判期日を10月31日午後3時に指定した。

 工藤会壊滅を目指した福岡県警などによる「頂上作戦」が始まった平成26年9月の野村被告の逮捕以降、被告本人が公開の場に姿を見せるのは初めて。関係者によると、無罪を主張する方針。

  

「上納金」脱税事件 工藤会総裁、10月初公判

 特定危険指定暴力団工藤会の「上納金」を巡る脱税事件で、所得税法違反の罪に問われた同会トップで総裁の野村悟被告(70)の公判が、10月末に福岡地裁で始まる見通しとなったことが9日、関係者への取材で分かった。被告側は「金は野村被告の所得ではない」と無罪を主張する方針で、検察側と全面的に争うとみられる。

 福岡県警が2014年9月に工藤会の「壊滅作戦」を始めて以降、殺人罪などで計6回起訴された野村被告。元漁協組合長射殺事件(1998年)に関与したとして最初に逮捕されてから3年を経て、ようやく同会トップの公判が始まる。起訴された事件のうち、所得税法違反事件に限定して公判前整理手続きが進められている。

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「工藤会」トップ野村被告の個人口座、8億円差し押さえ 上納金脱税事件で福岡国税局

 傘下の暴力団組員から集めた「上納金」をめぐる脱税事件で、福岡国税局が特定危険指定暴力団工藤会」(北九州市)トップの野村悟被告(69)=所得税法違反罪などで起訴=の個人口座から約8億円を差し押さえていたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、福岡国税局の税務調査で、野村被告が2014年までの7年間に得た所得について所得税約5億5千万円を納めていなかったことが判明。重加算税を含め約8億円を追徴課税した。

 野村被告は14年までの5年間に得た上納金など計約8億円を隠し、所得税約3億2千万円を脱税したとして、工藤会幹部とともに所得税法違反罪で起訴されている。弁護士によると、野村被告は起訴内容を否認している。 

 野村被告は14年9月、1998年に起きた北九州市の元漁協組合長射殺事件に関与したとして殺人容疑などでも逮捕され、その後6度起訴されている。

  

工藤会トップ、6度目起訴 26年分上納金約7100万円脱税の罪

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 特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)の脱税事件で、福岡地検は29日、平成26年に得た上納金による所得を隠したとして所得税法違反の罪で、工藤会トップ野村悟容疑者(68)ら2人を追起訴した。野村被告の起訴は6度目。

 野村被告は25年までの4年間に得た約6億2900万円の所得を申告せず、約2億4800万円を脱税したとして、同法違反の罪で6日に起訴されている。

 起訴状によると、26年に得た約1億8千万円の所得を申告せず、約7100万円を脱税したとしている。

  

工藤会:「上納金」脱税巡り総裁と金庫番の2人再逮捕

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 特定危険指定暴力団工藤会」(本部・北九州市)の「上納金」を巡る脱税事件で、福岡県警特別捜査本部は9日、約1億8000万円の所得を隠したとして、トップで総裁の野村悟容疑者(68)と金庫番で同会幹部の山中政吉被告(64)の2人を所得税法違反(脱税)容疑で再逮捕した。野村容疑者の逮捕は昨年9月以降6回目。

 捜査本部は同日、脱税容疑で山中容疑者の妻千代子容疑者(60)も新たに逮捕した。

 逮捕容疑は3人は共謀し、2014年分の野村容疑者の個人所得のうち約1億8000万円を除外して申告し、所得税約7100万円を免れたなどとしている(過少申告)。隠した約1億8000万円の原資は、傘下の組員から集めた上納金だった。

 上納金を巡っては、福岡地検が今月6日、10〜13年の個人所得約6億2900万円を隠し所得税約2億4800万円を免れたとして、野村、山中両容疑者を所得税法違反で起訴している。今回の逮捕容疑を合わせた所得隠しの総額は8億円を超えた。

 野村容疑者は6日、県警の元警部銃撃事件を指示した組織犯罪処罰法違反(組織的殺人未遂)容疑などで再逮捕されている。

工藤会のあいさつ料、1600店を一斉調査へ 上納金の原資?福岡県警

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 特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)をめぐる所得税法違反事件を受け、福岡県警は19日、北九州市内の飲食店など約1600店を対象に「あいさつ料」の一斉調査を実施すると発表した。

 県警は、傘下組員から集めた上納金約2億2700万円を隠し、所得税約8800万円を免れたとして工藤会トップを再逮捕。上納金は工藤会が「縄張り」と主張する地域から集めたあいさつ料が主な原資とみられ、一斉調査は徴収の仕組みを解明するのが目的。

 22~26日に1日約300人態勢で居酒屋やスナック、ガールズバーなどを回り、徴収の有無やあいさつ料の金額を聞き取る。被害が深刻な場合は被害届の提出を促す。県公安委員会は県暴力団排除条例に基づき、あいさつ料を納めた経営者に勧告を出せるが、県警は被害を正直に申し出れば勧告は出さないという。

工藤会脱税事件“上納金”は女性の生活費に

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 特定危険指定暴力団工藤会のトップらによる脱税事件で、組員から集めた上納金が複数の知人女性の生活費に使われていたことがわかった。

 工藤会トップの野村悟容疑者(68)は、組員から集めた上納金のうち個人の所得約2億2700万円を申告せず、所得税8800万円を脱税した疑いで幹部ら3人とともに逮捕された。

 野村容疑者は集めた上納金を組員などの口座で管理していて、一部を複数の知人女性の生活費として使っていたことが捜査関係者への取材でわかった。

 警察と国税局は17日までに160人態勢で野村容疑者の自宅など20数か所を捜索し、パソコンや通帳など約1000点を押収して、脱税容疑の裏付けを進めている。

工藤会トップ:昨秋逮捕時、脱税否定「収入、駐車場のみ」

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 特定危険指定暴力団工藤会」(本部・北九州市)を巡る事件で、トップで総裁の野村悟容疑者(68)=所得税法違反容疑で再逮捕=が昨秋の逮捕時、調べに対し「適正に税務申告をした」と脱税を否定していたことが関係者への取材で分かった。16日の逮捕後は黙秘しているが、今後は容疑を否認するとみられる。福岡県警特別捜査本部は、親族や傘下の組員らから名義を借りた「借名口座」で自己資金を管理し、長年税務調査を免れてきたとみて解明を進める。

 野村容疑者は昨年9月、北九州市小倉北区の路上で1998年、元脇之浦漁業協同組合長(当時70歳)を射殺したとして殺人容疑で逮捕された。捜査関係者によると、野村容疑者は当時、税務申告について問われ「収入は駐車場経営に関するものだけだ。きちんと申告している」と所得隠しを否定した。

 野村容疑者は小倉北区の飲食店街の中心地に1445平方メートルの土地を所有し、このうち一部でコインパーキングを経営。捜査関係者によると、実際に駐車場経営で得た所得は、野村容疑者の主張通り適正に税務申告されていた。

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工藤会脱税容疑事件:4年で上納金10億円 使途記載メモ

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 特定危険指定暴力団「工藤会」(本部・北九州市)のトップで総裁の野村悟容疑者(68)の脱税事件で、金庫番で同会幹部、山中政吉容疑者(64)が、傘下の組員から集めた「上納金」の使途を記載したメモを残していたことが捜査関係者への取材で分かった。福岡県警特別捜査本部は昨年9月、家宅捜索でこのメモを押収し、有力な物証と位置付けて16日、全国で初めて「上納金」を対象にした脱税事件を立件した。

 野村容疑者が組員から集めた上納金は、2013年までの4年間だけで約10億円に達することも新たに分かった。捜査本部は福岡国税局や福岡地検と連携して解明を進める。

 野村容疑者は山中容疑者らと共謀し10〜13年、この約10億円のうち約2億2700万円の個人所得を除外して申告し、約8800万円を脱税した所得税法違反の疑いで逮捕された。

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工藤会トップ、毎月500万円流用か 上納金を親族らに

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 指定暴力団工藤会(本部・北九州市)の「上納金」を巡る脱税容疑事件で、工藤会総裁でトップの野村悟容疑者(68)=所得税法違反容疑で16日再逮捕=の親族らに、上納金から毎月約500万円が送金されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。福岡県警は、野村容疑者が私的流用する手口が常態化していたとみて、脱税額の特定を進める。

 捜査関係者によると、工藤会は傘下組織の幹部らから毎月一定額、「運営費」名目で上納金を集め、その総額は月約2千万円にのぼるという。だが、このうち月約500万円は組織の運営には使われず、野村容疑者の親族らの口座に送られていたという。

 県警は、こうした上納金が野村容疑者個人の所得にあたると判断。申告せずに所得税約8800万円を免れたとして、16日、野村容疑者を所得税法違反の疑いで再逮捕した。

資金源を壊滅せよ…工藤会上納金に照準 福岡県警の立件に大阪府警からも「画期的」の声

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 傘下の暴力団組員から集めた上納金を「所得」とみなし、その所得を隠し、所得税を脱税したとして福岡県警が所得税法違反容疑で特定危険指定暴力団工藤会トップの立件に踏み切った。全国でも初めてとなる異例の捜査に、捜査関係者は「画期的」と評価した。一方、暴力団対策の強化を求めてきた弁護士からは「遅きに失した」との声も聞かれた。

 大阪府警の幹部は「金がすべての暴力団の捜査で、資金源を叩くことは一番重要で、画期的だ」と評価する。別の幹部は「今回は国税当局とも緊密に連携し、トップに入る上納金を『所得』とみなして立件に踏み切ったのだろう」とみる。

 一方でこの幹部は、「暴力団側も上納金など資金源を隠すことにはたけており、難しい捜査になるだろう」との見方も示した。

 一方、これまで民事介入暴力の問題に取り組んできた垣添誠雄弁護士(兵庫県弁護士会)は「初めて逮捕したことは評価できるが、遅きに失した感がある」と厳しい見方を示した。

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工藤会:「上納金」脱税の疑い 不正蓄財20億円超

◇福岡県警など捜査当局 トップ支配下の大半の所得を特定

 特定危険指定暴力団工藤会」(本部・北九州市)トップで総裁の野村悟被告(68)=組織犯罪処罰法違反(組織的殺人未遂)などで起訴=が現金や不動産など20億円超を不正蓄財していたことが、捜査関係者への取材で分かった。このうち一部は配下の組員から集めた「上納金」が原資で、野村被告の個人所得にもかかわらず適正に税務申告していないという。福岡県警など捜査当局は、所得税法違反(脱税)の疑いで捜査を開始し、上級官庁と詰めの協議に入った模様だ。

 指定暴力団トップを所得税法違反容疑で立件すれば、極めて異例。暴力団特有の上納金システムを同容疑で摘発すれば、全国で初めて。

 暴力団は、2次団体や3次団体など多くの団体が階層的に連なって構成されている。上納金は下部団体が配下の組員から会費や交際費名目で、毎月一定額を吸い上げ、上部団体に納めている。資金源を断つために税務面からメスを入れることは捜査当局の長年の課題だったが、資金の流れが解明できなかったり、蓄財の事実をつかんでも「だれの所得か」が特定できなかったりして、摘発は困難とされてきた。

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