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「工藤会」総裁脱税事件 懲役4年罰金1億円求刑

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 福岡地裁(足立勉裁判長)で27日、特定危険指定暴力団工藤会の上納金を巡る脱税事件で、所得税法違反に問われた工藤会トップで総裁、野村悟被告(71)と、金庫番で工藤会幹部の「山中組」組長・山中政吉被告(67)の論告求刑公判があり、検察側は野村被告に懲役4年、罰金1億円、山中被告に懲役3年6月をそれぞれ求刑した。29日に弁護側が最終弁論して結審する。

 検察側は論告で、山中被告が管理していた-▽第1系列▽第2系列▽第3系列-の3口座に継続的に3対3対1の比率で入金記録が残っている一方、建設業者などから工藤会に支払われた現場対策費(みかじめ料)は、-▽前総裁▽野村被告▽工藤会-に3対3対1の比率で分配されていたと指摘。
こうした入金状況などからみかじめ料が3口座に分配されていたと推認できると説明した。

 そのうえで第2系列の口座の金を野村被告が愛人のマンション購入費や子供の生活費などとして私的に使っていたと指摘。これらの金は個人所得に当たるため課税対象になるにもかかわらず、野村被告らは申告せずに脱税したと主張した。

 脱税した動機については「野村被告の派手な生活状況から、工藤会の資金源である上納金徴収システムの存在を隠し、野村被告自身の分配収入を確保する目的だった」とした。そのうえで「野村被告は脱税でばくだいな利益を得ており、刑事責任は重大。一貫して否認するなど反省の態度はなく、銀行預金の差し押さえで国税の徴収が確保されていることを考慮しても厳重な処罰が必要」と述べた。

 野村被告は、福岡県警の「頂上作戦」によって元漁協組合長射殺事件などで6回起訴されたが、脱税事件だけが分離され先行審理されている。弁護側は第2系列の口座の金は工藤会のために使われたとして両被告の無罪を主張し、口座の帰属が野村被告か工藤会かが主な争点になっている。

 起訴状によると、野村、山中両被告は野村被告の2010~14年の総所得9億4551万円のうち上納金8億990万円を隠し、所得税3億2067万円の支払いを免れたとされる。

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