暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

　警察庁は１２日、暴力団や薬物などの組織犯罪や虐待などの事件に関連した情報を匿名で募集する「匿名通報事業」を、今年１０月１日から通報対象を拡大し、これまで最大１０万円だった情報料の上限を、最大１００万円に引き上げることを決定した。


匿名通報事業

　「匿名通報事業」とは、警察庁が委託する民間企業が、暴力団や薬物などの組織犯罪、特殊詐欺、虐待などに関する情報を、ウェブサイトや電話経由で匿名通報してもらい、受け付けた情報を警察庁から都道府県警に知らせる仕組みで、容疑者の検挙や被害者の保護につながった場合、最大１０万円の情報料を通報者に支払う制度。

　警察庁は一連の広域強盗事件などを受け、１０月１日から暴力団だけでなく「匿名・流動型犯罪グループ」と呼ばれるSNSで「闇バイト」などのメンバーを募集し、特殊詐欺や強盗を行う犯罪組織を通報対象に追加するほか、社会問題となっている違法なオンラインカジノについても通報対象に追加し、運営グループの情報を募集する。

　提供された情報が犯罪組織の壊滅につながった場合、最大で１００万円の情報料が支払われる。２０２２年度の情報提供は２万７０１０件で、このうち１１件に対し５３万円が支払われた。

　札幌法務局は１日、釧路地方法務局に所属する５０代の男性法務事務官が、同局在職中にシステムに不正な方法でアクセスし、暴力団組長に不動産情報などの登記情報を教えたとして、同日付で停職６カ月の懲戒処分とした。

　男性法務事務官は、法務局内にある登記情報などにアクセス権限がないにもかかわらず、当時・暴力団組長だった中学時代の同級生の依頼で２０２１年１月～１０月までの間に計５回、アクセスできる権限を持つ部下に業務で必要だと虚偽の説明をして内部の登記情報システムから情報を入手、不動産の地番や法人の代表者名などを教えたとされる。

　２０２２年４月に北海道警が、登記情報の取得方法について照会するよう札幌法務局に依頼したところ、男性法務事務官の不正が発覚した。法務事務官と暴力団組長は、２０２０年に組長が経営する飲食店での中学校時代の同窓会で再会して以降、年に数回程度会うほど親交があり、金銭のやり取りなどは無かったが、法務事務官は「同級生からのお願いだったから」などと話している。

　登記情報は一般にも有料で公開されているが、正規の方法以外で特定の法人の代表者に関する情報を教えた行為は、個人情報の漏えいに当たると判断したという。

　１４日午後５時１５分ごろ、大阪府堺市東区菩提町の住宅を訪れた４０代の娘が、この家に住む男性（６８）が倒れているのを発見し、一緒にいた知人女性から午後５時４０分ごろに「あおむけで亡くなっている。意識がない」と１１０番があった。


大阪府警察本部

　男性の右手付近には拳銃のようなものがあり、住宅１階の寝室のベッド上で左胸から血を流して倒れていて、搬送先の病院で死亡が確認された。男性は脳梗塞で入院し、今月１０日に退院したばかりだという。

　住宅の玄関は無施錠だったが、室内は争ったり物色されたりした形跡もなく、拳銃を使って自殺を図ったとみられる。男性は２０年以上前に暴力団関係者だったという。

　大阪府警は、詳しい状況や経緯などを調べている。

　１３日午後４時すぎ、札幌市白石区中央１条３丁目にある現在は営業していないラーメン店の建物内で、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系二代目大石組傘下「松平興業」幹部・吉田広輝さん（６１）が胸から血を流して倒れているのが発見され、関係者から１１９番通報があった。吉田さんは病院に搬送されたが、その後、死亡が確認された。





　北海道警白石署は、事件と事故、自殺の可能性もあるとみて、死因や交友関係などを調べている。

>>関連記事
　東証プライム上場の不動産販売会社＝東京都＝の元社長が、指定暴力団・住吉会系三次団体会長に利益供与していた問題で、同社が設置した第三者委員会は、会長から紹介された業者への解体工事を元社長が指示し、工事代金の一部が会長側に渡る事を認識していたと認定し、同社は１５日に調査報告書を公表した。

　調査報告書では、２０２０年ごろに元社長が住吉会系「十三代目幸平一家」幹部の傘下組織会長から紹介された業者に解体事業を発注。２０２１年３月に解体工事代金として業者に支払い分と、会長に渡ると想定される分の２枚の小切手に分けて振り出され、小切手１枚（額面１８９万円）が法律事務所で会長傘下の組幹部に渡された。第三者委員会は、これらの元社長の行動について「小切手が組長側に渡ると認識しつつ、協力した」と結論づけた。

　元社長と会長は２０年以上の知人関係で、２０００年には会長宅の新築工事に携わり、その後も自宅のメンテナンスや離れの建築に同社従業員らが対応していた。同社が名古屋証券取引所への上場した２００６年以降は、一部の担当者が社内でも「秘密裏」に応対するようになった。第三者委員会は今回の利益供与についても「元社長の指示で担当した従業員３人をのぞき、関与したり認識していた役職員は認められなかった」としている。

　警視庁は２０２２年９月に、同社を会社法違反（特別背任）容疑で家宅捜索していて、元社長は警視庁の任意聴取に対し「暴力団員という認識はなかった」などと説明していたが、同年１１月に「一身上の都合」として社長を辞任していた。今年６月２０日には、東京都公安委員会が、東京都暴力団排除条例に基づき利益供与をしないよう、同社と会長に対しそれぞれ勧告していた。

　同社は２０１２年には東証１部（現・東証プライム）に上場していて、２０２２年８月期の売上高は１３９０億円、従業員は１２００人を超える。

>>関連記事
　愛知県名古屋市で２６日、露天商でつくられた愛知県豊橋市や岡崎市、刈谷市などに支部がある「愛知県東部街商協同組合」が会見を開き、暴力団との「決別」を宣言し、２０２２年までの過去３年間で支払ったみかじめ料のうち、１０００万円の返還を求めた内容証明を送った事を明かした。


十一代目平井一家

　この愛知県東部街商協同組合には個人事業主約３０人が加盟していて、イベントなどに露天を出店する際、特定抗争指定暴力団・六代目山口組傘下「十一代目平井一家」にみかじめ料を支払ってきた。これまでに慣習的に払ってきた金額は約８０００万円にのぼるとみられている。

　同組合は、みかじめ料を支払わないよう県暴力団排除条例に基づく勧告を受けていたが、勧告に従わずみかじめ料を支払い続けたとして今年２月、県公安委員会から暴力団排除条例に基づく組合名を公表する行政処分を受け、事実上、催事への出店ができない状況が続いていた。

　会見で、同組合理事長は「信頼できる信用してもらえる、露天商として頑張っていきたい」と話し、今後は新たに弁護士ら有識者による第三者委員会を設置し、組織の構造改革と健全化に取り組むとした。

　兵庫県公安委員会は２１日、特定抗争指定暴力団・神戸山口組の本部事務所が兵庫県神戸市中央区から兵庫県稲美町に、指定暴力団・絆會の本部事務所が兵庫県尼崎市から大阪府大阪市中央区に移転したとして本拠地の変更を発表した。


兵庫県公安委員会

　神戸山口組の旧本部事務所は、指定暴力団・六代目山口組との対立抗争を背景に２０１９年１０月、暴力団対策法に基づき使用を制限され、２０２０年には「特定抗争指定暴力団」に指定されて使用禁止となっていた。絆會の旧本部事務所は２０１８年９月に神戸地裁から使用を制限する仮処分が出ていた。

　兵庫県警は２１日、神戸山口組に対して稲美町の本部事務所を、暴力団対策法に基づき使用制限する１５日間の仮命令を発出した。期限は８月４日までで、県警が神戸山口組関係者から意見聴取し、３か月間の使用を制限できる本命令を出すかどうか判断する。今後、組員の活動を制限する「警戒区域」の範囲についても見直しを行うという。

>>関連記事
　水戸地裁（広沢諭裁判長）で１８日、暴力団離脱後５年以上たっても口座開設を拒否されたのは不当差別だとして、元暴力団組員で現在は建設会社勤務の男性（５０代）＝茨城県内在住＝が、みずほフィナンシャルグループ傘下の都市銀行で、３大メガバンクの一つ「みずほ銀行」に対して損害賠償を求めた訴訟の弁論準備手続きが行われた。


水戸地方裁判所

　原告の男性は、２０１７年５月１日に茨城県警の支援で指定暴力団を離脱し、今年４月１２日に給与の振込先として、みずほ銀行水戸支店で普通預金口座の開設を申し込んだが拒否されていた。男性が口座開設を拒否されたのは不当差別だとして、４月１８日にみずほ銀行を相手取り、水戸簡裁に１０万円の損害賠償を求めて訴訟を起こし、５月２６日付で水戸地裁に移管された。

　みずほ銀行は答弁書で、この男性が２０１５～２０１６年に恐喝未遂などの容疑で逮捕されたとの報道があったことから、男性について行内の信用情報として登録していたとし、今年４月に男性が口座開設申し込みの為、記入した書類の氏名や住所、生年月日が登録情報と一致したため、「原告が指定暴力団の構成員で複数回逮捕歴を有する者と確認し、総合的判断により拒絶した」と説明した。

　みずほ銀行には、暴力団離脱から５年は反社会的勢力とみなす規定があるが、「拒絶時点で原告の離脱を把握しておらず、離脱情報を得る方法はない」としたうえで、「申し込みに応諾する義務はない」、「反社会的勢力の排除は社会的要請で、拒絶に違法性はない」と主張し、「契約自由の原則が妥当で、原告の希望が法律上保護されるものではない」として棄却を求める方針を示した。

　一方、警察庁は暴力団離脱者の社会復帰のため、不当に口座開設を拒否しないよう金融業界に周知している。

>>関連記事
　香川県警は、麻薬特例法違反の容疑で逮捕され、取り調べ中に警察が作成した供述調書を引き裂いたとして、覚醒剤の卸元とみられる会社員の男（５３）＝愛知県大府市＝を公用文書毀棄の疑いで再逮捕した。


香川県警察本部

　男は指定暴力団・二代目親和会幹部・間嶋良介被告（４６）らによる覚醒剤密売事件に関わったとして、香川県警と第五管区海上保安本部の共同捜査で２０２２年から今年にかけ摘発された９人のうちの１人で、高知県四万十町の無職の男（６４）に覚醒剤２グラムを７万４０００円で譲渡したとして逮捕されていた。

　取り調べを受けていた５月２３日午後７時半ごろ、取調室の中で、警察が作成した供述調書を見るよう申し向け手渡したところ、両手で調書を引き裂いたという。調べに対し、男は「合ってますよね」と容疑を認めている。

>>関連記事
　福岡県警は８日、２０２２年１２月に福岡県福津市が暴力団事務所の使用禁止を申し立て、仮処分が決定して使用禁止となっていた特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「二代目安部組」の本部事務所について、今月２日に暴力団と無関係の民間個人に所有権が移転し、「撤去」されたことを確認したと発表した。


安部組事務所に車突入
（2022年8月1日）

　不動産登記簿によると、安部組の事務所は木造２階建て（延べ床面積８４平方メートル）の一戸建てで、今年５月９日に福津市と安部組側が撤去について合意し、同月１７日に県警が事務所内の荷物が搬出されたのを確認していた。今月２日に民間の個人に所有権が移ったという。

　安部組を巡っては、２０２２年８月１日に特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下「三代目米川組」組員２人が乗る乗用車が、安部組本部事務所に突っ込み、建造物損壊などの罪で実刑判決を受けたほか、同月３１日には山口組系「一道会」組員が、安部組組長宅の玄関前に駐車された無人の乗用車に放火し、現住建造物等放火未遂などの罪で起訴された。

　一方で同年９月には、弘道会傘下「西部連合」会長宅の車庫にダンプカーが突っ込むなど、福岡県内では山口組と神戸山口組の抗争事件が相次いでいる。

　福津市は２０２２年１２月、事件の影響でパトロール強化などが必要となり、「業務遂行権」が侵害されたとして、福岡地裁に安部組事務所の使用禁止の仮処分を申し立て、同月２６日付で地裁が組員の立ち入りや定例会の開催などを禁じる決定を出していた。

　水戸地裁に５月２６日付で、元暴力団組員で現在は建設会社勤務の男性（５０代）＝茨城県内在住＝が、暴力団離脱後５年以上たっても口座開設を拒否されたのは不当差別だとして、みずほフィナンシャルグループ傘下の都市銀行で、３大メガバンクの一つ「みずほ銀行」を相手取り、１０万円の損害賠償を求めて４月１８日に水戸簡裁に起こした訴訟が移管された。


水戸簡易裁判所

　原告の男性は２０１７年５月１日に県警の支援を受けて暴力団を離脱し、今年４月１２日に給与の振込先として、みずほ銀行水戸支店で普通預金口座の開設を申し込んだが、銀行側からは「総合的判断」と説明され口座開設を拒否された。男性側は口座開設ができないのは「かつて暴力団に所属していたことを理由とするのは明らか」と主張、経歴は「自らの意思によって克服することのできない属性」で、口座開設の拒否は「就労の機会を奪い、社会復帰を阻害する不合理な差別」と訴えた。男性はみずほ銀行以外にも複数の地方銀行に口座開設を断られ、子どもの給食費などは妻の口座から引き落としている。

　全国の金融機関は政府の指針に基づき、暴力団組員らのデータベースを整備していて、みずほ銀行に限らず、多くの金融機関では口座開設の申し込みを受けると、自社データベースで過去にさかのぼって反社会的勢力への所属の有無を確認して取引から排除している。みずほ銀行も暴力団を離脱してから「５年を経過しない者」なども「反社会的勢力」として取引を拒否する事を規定していて、多くの金融機関は、離脱後の５年間は現役組員同様に扱う「元暴５年条項」を設けている。

　暴力団からの離脱と社会復帰を促す活動は全国で進められているが、社会的表面上は離脱を装い、「半グレ」として特殊詐欺や強盗事件に関与する元組員も相当数に上っていて、警察でも、正規の組員より半グレ化した元組員の現状把握は困難となっている。

　金融機関でも、怪しい人は現場判断で全て断ると言いきり、そうした過去を完全に消すのは容易ではなく「暴力団をやめたからといって更生したとは限らない」と警戒感を隠さない。「元暴５年条項」は一つの基準に過ぎないという。

>>関連記事
　名古屋簡易裁判所は３０日付で、「餅つき行事」で使用したプロパンガス容器を、国の基準に沿わない方法で運搬したとして逮捕された、特定抗争指定暴力団・六代目山口組幹部で「二代目若林組」の篠原重則組長（６６）に対し、罰金１０万円の略式命令を出した。


名古屋簡易裁判所

　また、名古屋地検は同容疑で逮捕された若林組組員ら４人については不起訴処分としていて、地検は不起訴処分の理由を明らかにしていない。

　篠原組長は２０２２年１２月、組員ら４人と共に山口組系「十代目瀬戸一家」本部事務所前の路上で、車にプロパンガスのボンベを積んで移動させる際、経済産業省令で定める基準に従わなかったとして、今月１０日に高圧ガス保安法違反の疑いで逮捕されていた。

　プロパンガスのボンベは、山口組の恒例行事となっている「餅つき行事」で使われたもので、２０２２年は瀬戸一家本部事務所で行われ、篠原組長は「餅つき行事」で責任者を務めていた。

>>関連記事
　２９日、大阪市内の民間企業に売却された大阪市中央区千日前にある暴力団・二代目宅見組の本部事務所が解体作業が始まった。


宅見組本部事務所

解体工事始まる


　この建物は２０２１年以降、大阪府暴力追放推進センターが起こした裁判により使用を差し止められ、今年４月に大阪市内の民間企業が約３億３０００万円で買い取っていた。

　宅見組はすでに退去していて組事務所として使われていないが、建物が残ることで誤って抗争事件の標的になる可能性があることから、民間企業が解体を決定した。

　宅見組は２０１５年８月の六代目山口組分裂以降、特定抗争指定暴力団・神戸山口組の主要組織であったが、２０２２年９月に神戸山口組を離脱して独立組織となっていて、大阪府警は、今後の拠点や活動について情報収集を進めている。

>>関連記事
　静岡県警富士署に２６日午後、露店をなりわいとして富士市を拠点に活動していた的屋系暴力団・「十代目櫻井總家」総長（５０代）が、櫻井總家の解散届を提出した。


総長が解散届を提出


　２６日午後に総長が富士警察署を訪れ、「最近の社会情勢などを考えた結果、私の代をもって解散する決意をしました」、「本日をもちまして解散いたします。関係者に櫻井總家を復活させることもしません」と記した解散届を読み上げ、富士署署長に提出した。

　静岡県内では２０２２年、暴力団であることを隠して夏祭りに露店の出店権利を不正取得したとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「藤友会」組員らなどが検挙されていて、事件に関与していたとして総長も今年３月に逮捕されたが、その後不起訴処分となっていた。これらの事件が解散を決意するきっかけになったとみられている。

　櫻井總家は約１００年の歴史があり、静岡県内唯一の一次団体の暴力団で、１９２１年に「桜井一家」として結成、１９６７年に「極東桜井総家連合会」に名称変更、２００４年に幹部組員らの引退や他団体への移籍が相次ぎ規模が縮小。残った一部の組員が「櫻井總家」と改名した。最盛期には約５００人の組員がいたが、現在の組員は数人となっていた。県東部の各祭りで出店管理を担う「県東部イベント商業協同組合」を、長年にわたり実質的に支配してきた。

　暴力団が自ら警察に解散を申し出るのは異例で、静岡県内では１９６６年以来、５７年ぶり。県警は、引き続き関係機関や団体と連携し、あらゆる分野から暴力団排除を進めていく方針。

　名古屋地裁に１７日、愛知県内の特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会本部長で、「五代目河村一家」の間宮誠治総長が、暴力団関係者であることを理由に「ETCパーソナルカード（パソカ）」を使わせないのは違法だとして、高速道路６社（NEXCO東日本・中日本・西日本、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社）と国を相手取り、会員資格の取り消しが無効であることの確認と、損害賠償を求める訴訟を起こした。


ETCパーソナルカード見本

　ETCパーソナルカードはクレジットカードを持たない人でもETCを使えるようにするサービスで、クレジット機能はなく、上限額に応じた保証額を預け、利用した料金は銀行口座などから引き落とされる仕組みで、これまではクレジットカードを持たない暴力団員などにも広く利用されてきた。

　間宮総長は、今年２月２４日付でETCパーソナルカードの利用を停止され、会員資格が取り消されていた。原告側は、ETCパーソナルカードの利用停止により「高速利用が相当程度妨げられ、今後不可能になる見通しだ」と指摘。公共性の高いインフラから暴力団関係者を排除するのは不合理な差別で、公序良俗に反すると主張している。６社の規約改正などを容認した責任が国にもあるとし、精神的苦痛などの損害賠償として１４３万円を国と高速道路６社と払うよう求めた。

　ETCパーソナルカードを巡っては、これまで暴力団関係者へのETCパーソナルカード交付が利用規約で明記されておらず、暴力団組員と明かして利用を申し込むケースもあった。大阪府警や愛知県警により、ETCパーソナルカードの使用で暴力団員らを詐欺容疑で逮捕しているが、不起訴処分となるケースが多かった。

　今年３月から高速道路６社は利用規約を変更し、暴力団関係者の利用申し込みを拒絶。申込時には暴力団関係者でないことの確認も始めた。ETC専用料金所は増えていて、２０２５年度に都市部の高速道、２０３０年度ごろに高速道全線を「ETC専用」とする計画。

　警視庁は、自分が使用している車の車検時に、同居している元妻を「使用者」として記載して申請したとして、指定暴力団・住吉会系「四軒寺一家」幹部・後藤進之助容疑者（５０）＝東京都杉並区＝を逮捕した。調べに対し、後藤容疑者は「自分がヤクザなので車検の申請をすると違法になるため、元妻に名義人になってもらった」と容疑を認めている。


後藤進之助容疑者(50)

　後藤容疑者は２０２２年６月、自分が使用しているワゴン車の車検を申請する際、車の「使用者」欄に元妻（４６）の名前を書き、虚偽申請した疑いがもたれている。後藤容疑者は暴力団組織の集まりなどに出席する際などにも、このワゴン車を使用していた。

　愛知県警は１０日、特定抗争指定暴力団・六代目山口組の恒例行事となっている「餅つき大会」に使用するプロパンガス容器を、国の基準に沿わない方法で運搬したなどとして、山口組幹部で「二代目若林組」組長・篠原重則容疑者（６６）や、若林組組員・松浦章司容疑者（５０）ら、合わせて５人を高圧ガス保安法違反の疑いで逮捕した。篠原容疑者は、この「餅つき大会」で責任者を務めていた。


左・篠原重則容疑者(66)
右・松浦章司容疑者(50)

2022年12月28日

　篠原容疑者ら５人は２０２２年１２月２８日、山口組系「十代目瀬戸一家」本部事務所前の路上で、プロパンガスのボンベ１０本を国の基準に従わずに車に積んで運んだ疑いが持たれている。県警は５人の認否を明らかにしていない。

　この日、瀬戸一家の事務所では、司忍組長ら最高幹部が参加する毎年恒例の「餅つき大会」が開催され、大会終了後にもち米を炊くために使用したプロパンガスのボンベ１０本、合わせて４７０リットルを５人が１台の乗用車に積み込み、移動させようとしたところを、その場にいた警察官が確認していた。

　高圧ガス保安法でボンベを運搬する場合は、ロープなどで縛るなど車両にしっかり固定する措置が必要となるが、こうした措置が取られず、消火器も積んでいなかったうえ、「高圧ガス」のステッカーも車に貼っていなかった。

>>関連記事
　大阪府暴力追放推進センターが起こした裁判により２０２１年以降、使用を差し止められていた「二代目宅見組」の本部事務所が、今月１４日に大阪市内の民間企業に売却され、解体される事となった。


宅見組の旧本部事務所


　大阪市中央区千日前にある宅見組の本部事務所は今月１４日、大阪市内の民間企業が建物を約３億３千万円で買い取り、今後も事件に巻き込まれる可能性があるとして建物を解体する予定。

　宅見組は２０１５年８月の六代目山口組分裂以降、特定抗争指定暴力団・神戸山口組の主要組織であったが、２０２２年９月に神戸山口組を離脱して独立組織となり、今年３月に大阪府警が離脱は事実と確認できたとして、入江禎組長の自宅がある大阪府豊中市を、特定抗争に係る「警戒区域」からの除外を決定した。

　福岡県警は６日、福岡県北九州市小倉北区片野４丁目にあった特定危険指定暴力団・工藤會系「五代目田中組」の事務所が撤去されたことを確認した。田中組事務所は９階建てマンションの一室を工藤會幹部が所有し、２０００年２月から事務所として使用されていたが、事務所を含む９階建てマンションの全２０室を県内の民間企業が買い上げ、今年３月に所有権が企業に変更登記された。


田中組事務所が入っていたマンション

「事務所使用制限命令」をはがす県警

　２０１５年２月に暴力団対策法に基づく使用制限命令を受け、事務所の使用が禁じられて以降、県警が工藤會側に事務所の自主撤去を求めてきたが、２０２２年２月に工藤會側が撤去を了承した。事務所として使用できず固定資産税などの維持費が負担になることから、撤去を了承したとみられる。今回の撤去で田中組の組事務所は全て撤去された。

　田中組は、工藤會トップの総裁・野村悟被告（７６）や、ナンバー２の会長・田上不美夫被告（６６）が歴代組長を務め、現在はナンバー３の理事長・菊地敬吾被告（５０）が組長を務めているほか、多くの工藤會幹部の出身母体となっている。

　特定抗争指定暴力団・神戸山口組の中核組織であった「二代目宅見組」が、２０２２年１０月に神戸山口組を離脱して除籍処分となったことについて、偽装の可能性があるとして実態調査をしていた大阪府警は、離脱が事実と確認できたとして、宅見組の入江禎組長の自宅がある大阪府豊中市を特定抗争に係る「警戒区域」から除外することを決定した。府内の警戒区域は大阪市のみとなる。


大阪府警察本部

　現在の宅見組は、最盛期と比べて組員数が大幅に減少し、数十人程度とみられているが、府警は今後、宅見組に対し暴力団対策法に基づく「指定暴力団」への指定を視野に捜査を進めている。

　宅見組を巡っては２０２２年５月、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下組員が、入江組長の自宅に車で突っ込み、木製の門戸などを損壊する事件が発生していて、府警は引き続き、周辺の警戒を続ける方針。>>関連記事