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「平井一家」との癒着で行政処分の「愛知県東部街商協同組合」が会見 新体制で再出発宣言

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 愛知県弁護士会東三河支部で16日、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「十一代目平井一家」との癒着が問題になった愛知県豊橋市などを拠点とする露天商の「愛知県東部街商協同組合」が記者会見を開き、新たな役員体制を整えて新体制での再出発を宣言した。

露店(的屋)イメージ
露店イメージ画像

 愛知県東部街商協同組合は、愛知県公安委員会から条例に基づく「勧告」を受けた後も従わず、平井一家に「みかじめ料」を支払い続けたなどとして、2023年2月に組合名を公表する行政処分を受け、事実上、祭りやイベントなどの催事に出店できない状況が続き、組織改革を図っていた。同組合の元理事長(70代)は県警に対し、「自分たちの後ろ盾に誰がいるのかが極めて重要」となど説明していた。

 この愛知県東部街商協同組合は祭りやイベントなどに露天を出店する際に、慣習的に平井一家にみかじめ料を支払っていて、これまでに払ってきた総額は約8000万円以上にのぼるとみられている。

 同組合は2023年7月26日にも会見を開いていて、暴力団との「決別」を宣言し、平井一家薄葉政嘉こと薄葉暢洋総裁に対し、2022年までの過去3年間で支払ったみかじめ料のうち、1000万円の返還を求めた内容証明を送った事を明かした。

 2023年11月には平井一家の薄葉総裁に対し、同組合が2019年以降に支払った「みかじめ料」の2020万6000円の返還を求める損害賠償請求訴訟を起こしていたが、同組合の副理事長や組合理事ら男4人が、祭りで露店を出店していた同組合を辞めた男性に対し「場所代はどうなっとるんだ」「お前、縄張りで何を勝手に商売やっとるんだ」「組合を抜けたんだったら廃業しろ」などと言って、暴行を加えてケガを負わせたなどとして威力業務妨害などの疑いで逮捕された。

 当時、個人事業主の露天商組合員は35人だったが6人まで減少した。今年2月には県公安委から公表処分を解除され、以降は地方自治体のイベントにも露店出店を再開している。

 同組合は16日の会見で、「反社会勢力と付き合わないのはもちろん、地域の人に愛される祭りをつくっていきたい」と意気込みを語り、今後は再び地域の祭りやイベントなどに露店を出せるよう信頼回復に努めていくとした。

先代総長が管理するビルを無断使用 住吉会系「日野一家」八代目総長ら5人逮捕

 警視庁は、先代の元総長が管理するビルを無断で暴力団事務所として使用して剥奪したしたとして、指定暴力団・住吉会系「八代目日野一家」総長・山本豊佳こと山本豊容疑者ら5人を逮捕した。調べに対し、山本容疑者らは容疑を否認している。

山本豊佳こと山本豊容疑者

 山本容疑者ら5人は共謀して2023年5月ごろから、同月に退任した日野一家七代目の元総長が管理し事務所として使用している東京都立川市のビルを、無断で暴力団の事務所として使用して侵奪した疑いが持たれている。

 元総長が2023年5月に退任後、山本容疑者が日野一家の八代目を継承していたが、引き継ぎ条件などで双方の折り合いがつかず、山本容疑者らは許可を得ずに無断で使用したとみられる。

 元総長が被害届を出したことから事件が発覚した。警視庁は詳しい経緯など詳しく調べている。

淡路市購入の「侠友会」旧本部事務所 建築基準法違反多く改修・活用を断念 建物解体を決定

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 兵庫県淡路市が2022年1月に土地と建物に購入した、特定抗争指定暴力団神戸山口組の本拠地としても使用された、淡路市志筑にある「俠友会」の旧本部事務所について、淡路市は当初の計画を変更して建物を解体する方針を決定し、2024年度以降に解体工事の着手を予定する。

神戸山口組・侠友会本部事務所
旧・侠友会本部事務所

 淡路市は購入計画の当初、建物を改修した上で災害時に職員が待機する場所として活用する計画だったが、2022年に民間事業者に依頼して調査したところ、建物の高さが隣接地に一定時間以上の日影を生じさせることや、階段に手すりがないなど、建築基準法に違反する部分が複数があることが判明。違反する部分を全て改善するための改修費用は約6千万円に上り、建物の解体費用が約2700万円ほどだったことから解体する事を選択した。建物は2007年築の鉄骨3階建てで、延べ約487㎡。土地の面積は近隣の駐車場を含めて計約411㎡。解体後の土地の活用方法は白紙に戻し、現在は未定。

 俠友会は、2015年8月に特定抗争指定暴力団・六代目山口組が分裂し、神戸山口組を発足させた直系団体の一つで、神戸山口組俠友会の本部事務所を本拠地として使用し、月定例会などが開かれていた。

 2020年には神戸山口組が「特定抗争指定暴力団」に指定され、淡路市が警戒区域に指定されたことにより、俠友会の本部事務所への立ち入りは禁止されたが、2022年1月に淡路市が土地と建物を購入して、兵庫県公安委員会が淡路市を「警戒区域」から除外していた。

 俠友会は、2022年8月22日に神戸山口組を離脱、同年12月21日に兵庫県警南あわじ署に解散届を提出した。

工藤会ナンバー2の会長とナンバー3の理事長が養子縁組を申請

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 今年11月に、特定危険指定暴力団工藤會ナンバー3の理事長で「六代目田中組」の後藤靖組長(49)が、工藤會ナンバー2の会長・田上不美夫被告(67)との養子縁組を結ぶ申請を、福岡県北九州市の戸畑区役所に出していたことがわかった。

工藤會・六代目田中組・後藤靖組長
後藤靖組長

 後藤理事長は次期会長の有力候補とされていて、田上被告が収監された場合、田上被告の親族になれば刑務所で面会ができ、組織に指示を出しやすくなる狙いがあるとみられている。

 田上被告は、殺人などの罪で問われた一審の福岡地裁で無期懲役の判決を受けた後、控訴審ではこれまでの全面的に無罪主張から、2つの事件について関与を認めると主張を一転させ、殺人罪に問われ一審で死刑判決を受けた工藤會トップの総裁・野村悟被告(76)の関与を改めて否定していて、2024年3月12日に判決が言い渡される予定になっている。

露天商組合が山口組系「平井一家」総裁に「みかじめ料」約2000万円の返還求め提訴

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 愛知県豊橋市などを拠点とする約30人の露天商で構成される「愛知県東部街商協同組合」は21日、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「十一代目平井一家」の薄葉暢洋総裁に対し、2019年以降に支払った「みかじめ料」の2020万6000円の返還を求める損害賠償請求訴訟を起こした。

十一代目平井一家
十一代目平井一家

 同組合は、平井一家に繰り返し利益を供与したとして、今年2月に愛知県公安委員会から組合名公表の行政処分を受け、7月には、暴力団との「決別」を宣言して2022年までの過去3年間で支払ったみかじめ料のうち、1000万円の返還を求めて平井一家に内容証明を送っていた。

 露天商組合が暴力団に対してみかじめ料の返還を求め、損害賠償請求訴訟を起こすのは全国初となる。

旧総本部の赤坂のビル売却で住吉会本部を新宿に変更 官報に公示

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 東京都公安委員会は17日、指定暴力団・住吉会の本部事務所の住所を、東京都港区赤坂6丁目のビルから新宿区新宿7丁目のマンションに変更し、官報で公示した。この部屋を他団体の幹部が度々訪問していることや、住吉会が本部事務所として文書に記載していることから、都公安委が移転先として認定したとみられる。

解体工事中の住吉会旧総本部
住吉会の旧総本部

 住吉会の旧本部事務所があった赤坂のビルは、住吉会側が区分所有権を2021年12月に港区の不動産会社に約8億円で売却し、今年2月に建物すべての所有権を埼玉県内のパチンコ店経営会社が購入、今年6月下旬からビルの解体工事を着工した。売却以降、住吉会は他団体との会合場所や郵便物の受取先などを、都内の複数の傘下団体事務所に分散させていて、警視庁暴力団対策課が移転先の情報収集を進めていた。

 新たに本部事務所として公示された新宿のマンションの部屋は1992年までに5階の2部屋を住吉会が関係する不動産会社が購入。当初は幹部が住居に使っていたが2018年頃から’’事務局’’として使用されていた。警視庁は、住吉会の拠点として本部事務所の住所が官報に公示されたことで、近隣住人らが立ち退きを求める可能性もあり、動向を注視している。

 暴力団対策法と施行規則では、「指定暴力団」の所在地や代表者などに変更があった場合、都道府県の公安委員会が官報で公示すると定めている。

松葉会本部ビル 地権者が土地の明け渡しを求め提訴

 東京地裁に8日、指定暴力団・松葉会が本部事務所を置く東京都台東区のビル敷地について、地権者の法人が松葉会側に土地の明け渡しを求め提訴した。

松葉会本部ビル
松葉会本部ビル

 松葉会の本部事務所が入るビルを所有しているのは、松葉会幹部が役員を務める関連企業とみられる。原告は1995年にこの企業と土地の賃貸借契約を結んだが、当時は関連企業であることも、暴力団事務所として使われることも知らなかったと説明。ビルは1996年に建てられ、遅くとも1997年から松葉会の本部事務所として使われているという。訴訟では「反社会的勢力に使用されることを想定して貸したわけではなく、契約の解除事由になる」と主張する方針。

 このビルでは2020年1月25日、1階に火炎瓶のような物が投げ込まれてシャッターなどが焦げる事件が発生。原告側は背景に暴力団同士の抗争があったとして、「延焼で周辺住民が巻き込まれる可能性があった。危険な攻撃を招いており、土地を貸し続けるのは困難だ」と主張。「松葉会総本部事務所は、国内有数の観光地である浅草の目と鼻の先にあり、周辺に縄張りを誇示するなど松葉会にとって極めて重要な存在だ」、「撤去は同会の弱体化、撲滅に大きな意義がある」として、「本部事務所が存在する限り、周辺住民や観光客らの生命、身体への危険は除去することができない」と訴えた。

 原告側は、裁判の前に所有権を第三者に移転されることを防ぐため、ビルの譲渡などを禁止する仮処分を申し立てていて、東京地裁に認められた。

「匿名通報事業」の通報対象を拡大 情報料の上限100万円に引き上げ

 警察庁は12日、暴力団や薬物などの組織犯罪や虐待などの事件に関連した情報を匿名で募集する「匿名通報事業」を、今年10月1日から通報対象を拡大し、これまで最大10万円だった情報料の上限を、最大100万円に引き上げることを決定した。

匿名通報事業
匿名通報事業

 「匿名通報事業」とは、警察庁が委託する民間企業が、暴力団や薬物などの組織犯罪、特殊詐欺、虐待などに関する情報を、ウェブサイトや電話経由で匿名通報してもらい、受け付けた情報を警察庁から都道府県警に知らせる仕組みで、容疑者の検挙や被害者の保護につながった場合、最大10万円の情報料を通報者に支払う制度。

 警察庁は一連の広域強盗事件などを受け、10月1日から暴力団だけでなく「匿名・流動型犯罪グループ」と呼ばれるSNSで「闇バイト」などのメンバーを募集し、特殊詐欺や強盗を行う犯罪組織を通報対象に追加するほか、社会問題となっている違法なオンラインカジノについても通報対象に追加し、運営グループの情報を募集する。

 提供された情報が犯罪組織の壊滅につながった場合、最大で100万円の情報料が支払われる。2022年度の情報提供は2万7010件で、このうち11件に対し53万円が支払われた。

法務局職員が暴力団組長に情報漏洩 停職6カ月の懲戒処分

 札幌法務局は1日、釧路地方法務局に所属する50代の男性法務事務官が、同局在職中にシステムに不正な方法でアクセスし、暴力団組長に不動産情報などの登記情報を教えたとして、同日付で停職6カ月の懲戒処分とした。

 男性法務事務官は、法務局内にある登記情報などにアクセス権限がないにもかかわらず、当時・暴力団組長だった中学時代の同級生の依頼で2021年1月~10月までの間に計5回、アクセスできる権限を持つ部下に業務で必要だと虚偽の説明をして内部の登記情報システムから情報を入手、不動産の地番や法人の代表者名などを教えたとされる。

 2022年4月に北海道警が、登記情報の取得方法について照会するよう札幌法務局に依頼したところ、男性法務事務官の不正が発覚した。法務事務官と暴力団組長は、2020年に組長が経営する飲食店での中学校時代の同窓会で再会して以降、年に数回程度会うほど親交があり、金銭のやり取りなどは無かったが、法務事務官は「同級生からのお願いだったから」などと話している。

 登記情報は一般にも有料で公開されているが、正規の方法以外で特定の法人の代表者に関する情報を教えた行為は、個人情報の漏えいに当たると判断したという。

大阪府堺市で男性が拳銃自殺 死亡を確認

 14日午後5時15分ごろ、大阪府堺市東区菩提町の住宅を訪れた40代の娘が、この家に住む男性(68)が倒れているのを発見し、一緒にいた知人女性から午後5時40分ごろに「あおむけで亡くなっている。意識がない」と110番があった。

大阪府警察本部
大阪府警察本部

 男性の右手付近には拳銃のようなものがあり、住宅1階の寝室のベッド上で左胸から血を流して倒れていて、搬送先の病院で死亡が確認された。男性は脳梗塞で入院し、今月10日に退院したばかりだという。

 住宅の玄関は無施錠だったが、室内は争ったり物色されたりした形跡もなく、拳銃を使って自殺を図ったとみられる。男性は20年以上前に暴力団関係者だったという。

 大阪府警は、詳しい状況や経緯などを調べている。

胸から出血し倒れていた山口組系大石組傘下「松平興業」幹部 死亡を確認

 13日午後4時すぎ、札幌市白石区中央1条3丁目にある現在は営業していないラーメン店の建物内で、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系二代目大石組傘下「松平興業」幹部・吉田広輝さん(61)が胸から血を流して倒れているのが発見され、関係者から119番通報があった。吉田さんは病院に搬送されたが、その後、死亡が確認された。

胸から血を流し倒れていた山口組系大石組傘下「松平興業」幹部 死亡を確認

胸から血を流し倒れていた山口組系大石組傘下「松平興業」幹部 死亡を確認

 北海道警白石署は、事件と事故、自殺の可能性もあるとみて、死因や交友関係などを調べている。

東証プライム上場の不動産販売会社 住吉会傘下会長への利益供与を認定し公表

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 東証プライム上場の不動産販売会社=東京都=の元社長が、指定暴力団・住吉会系三次団体会長に利益供与していた問題で、同社が設置した第三者委員会は、会長から紹介された業者への解体工事を元社長が指示し、工事代金の一部が会長側に渡る事を認識していたと認定し、同社は15日に調査報告書を公表した。

 調査報告書では、2020年ごろに元社長が住吉会系「十三代目幸平一家」幹部の傘下組織会長から紹介された業者に解体事業を発注。2021年3月に解体工事代金として業者に支払い分と、会長に渡ると想定される分の2枚の小切手に分けて振り出され、小切手1枚(額面189万円)が法律事務所で会長傘下の組幹部に渡された。第三者委員会は、これらの元社長の行動について「小切手が組長側に渡ると認識しつつ、協力した」と結論づけた。

 元社長と会長は20年以上の知人関係で、2000年には会長宅の新築工事に携わり、その後も自宅のメンテナンスや離れの建築に同社従業員らが対応していた。同社が名古屋証券取引所への上場した2006年以降は、一部の担当者が社内でも「秘密裏」に応対するようになった。第三者委員会は今回の利益供与についても「元社長の指示で担当した従業員3人をのぞき、関与したり認識していた役職員は認められなかった」としている。

 警視庁は2022年9月に、同社を会社法違反(特別背任)容疑で家宅捜索していて、元社長は警視庁の任意聴取に対し「暴力団員という認識はなかった」などと説明していたが、同年11月に「一身上の都合」として社長を辞任していた。今年6月20日には、東京都公安委員会が、東京都暴力団排除条例に基づき利益供与をしないよう、同社と会長に対しそれぞれ勧告していた。

 同社は2012年には東証1部(現・東証プライム)に上場していて、2022年8月期の売上高は1390億円、従業員は1200人を超える。

「愛知県東部街商協同組合」が山口組系平井一家と「決別」宣言 1000万円の返還請求

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 愛知県名古屋市で26日、露天商でつくられた愛知県豊橋市や岡崎市、刈谷市などに支部がある「愛知県東部街商協同組合」が会見を開き、暴力団との「決別」を宣言し、2022年までの過去3年間で支払ったみかじめ料のうち、1000万円の返還を求めた内容証明を送った事を明かした。

十一代目平井一家
十一代目平井一家

 この愛知県東部街商協同組合には個人事業主約30人が加盟していて、イベントなどに露天を出店する際、特定抗争指定暴力団・六代目山口組傘下「十一代目平井一家」にみかじめ料を支払ってきた。これまでに慣習的に払ってきた金額は約8000万円にのぼるとみられている。

 同組合は、みかじめ料を支払わないよう県暴力団排除条例に基づく勧告を受けていたが、勧告に従わずみかじめ料を支払い続けたとして今年2月、県公安委員会から暴力団排除条例に基づく組合名を公表する行政処分を受け、事実上、催事への出店ができない状況が続いていた。

 会見で、同組合理事長は「信頼できる信用してもらえる、露天商として頑張っていきたい」と話し、今後は新たに弁護士ら有識者による第三者委員会を設置し、組織の構造改革と健全化に取り組むとした。

兵庫県公安委:「神戸山口組」「絆会」の本部事務所を変更

 兵庫県公安委員会は21日、特定抗争指定暴力団神戸山口組の本部事務所が兵庫県神戸市中央区から兵庫県稲美町に、指定暴力団・絆會の本部事務所が兵庫県尼崎市から大阪府大阪市中央区に移転したとして本拠地の変更を発表した。

兵庫県公安委員会
兵庫県公安委員会

 神戸山口組の旧本部事務所は、指定暴力団・六代目山口組との対立抗争を背景に2019年10月、暴力団対策法に基づき使用を制限され、2020年には「特定抗争指定暴力団」に指定されて使用禁止となっていた。絆會の旧本部事務所は2018年9月に神戸地裁から使用を制限する仮処分が出ていた。

 兵庫県警は21日、神戸山口組に対して稲美町の本部事務所を、暴力団対策法に基づき使用制限する15日間の仮命令を発出した。期限は8月4日までで、県警が神戸山口組関係者から意見聴取し、3か月間の使用を制限できる本命令を出すかどうか判断する。今後、組員の活動を制限する「警戒区域」の範囲についても見直しを行うという。

「元暴5年条項」口座開設拒否訴訟 みずほ銀行「契約の自由」を主張

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 水戸地裁(広沢諭裁判長)で18日、暴力団離脱後5年以上たっても口座開設を拒否されたのは不当差別だとして、元暴力団組員で現在は建設会社勤務の男性(50代)=茨城県内在住=が、みずほフィナンシャルグループ傘下の都市銀行で、3大メガバンクの一つ「みずほ銀行」に対して損害賠償を求めた訴訟の弁論準備手続きが行われた。

水戸地方裁判所
水戸地方裁判所

 原告の男性は、2017年5月1日に茨城県警の支援で指定暴力団を離脱し、今年4月12日に給与の振込先として、みずほ銀行水戸支店で普通預金口座の開設を申し込んだが拒否されていた。男性が口座開設を拒否されたのは不当差別だとして、4月18日にみずほ銀行を相手取り、水戸簡裁に10万円の損害賠償を求めて訴訟を起こし、5月26日付で水戸地裁に移管された。

 みずほ銀行は答弁書で、この男性が2015~2016年に恐喝未遂などの容疑で逮捕されたとの報道があったことから、男性について行内の信用情報として登録していたとし、今年4月に男性が口座開設申し込みの為、記入した書類の氏名や住所、生年月日が登録情報と一致したため、「原告が指定暴力団の構成員で複数回逮捕歴を有する者と確認し、総合的判断により拒絶した」と説明した。

 みずほ銀行には、暴力団離脱から5年は反社会的勢力とみなす規定があるが、「拒絶時点で原告の離脱を把握しておらず、離脱情報を得る方法はない」としたうえで、「申し込みに応諾する義務はない」、「反社会的勢力の排除は社会的要請で、拒絶に違法性はない」と主張し、「契約自由の原則が妥当で、原告の希望が法律上保護されるものではない」として棄却を求める方針を示した。

 一方、警察庁は暴力団離脱者の社会復帰のため、不当に口座開設を拒否しないよう金融業界に周知している。

取り調べ中に供述調書を引き裂く 覚醒剤の卸元の会社員の男を逮捕

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 香川県警は、麻薬特例法違反の容疑で逮捕され、取り調べ中に警察が作成した供述調書を引き裂いたとして、覚醒剤の卸元とみられる会社員の男(53)=愛知県大府市=を公用文書毀棄の疑いで再逮捕した。

香川県警察本部
香川県警察本部

 男は指定暴力団・二代目親和会幹部・間嶋良介被告(46)らによる覚醒剤密売事件に関わったとして、香川県警と第五管区海上保安本部の共同捜査で2022年から今年にかけ摘発された9人のうちの1人で、高知県四万十町の無職の男(64)に覚醒剤2グラムを7万4000円で譲渡したとして逮捕されていた。

 取り調べを受けていた5月23日午後7時半ごろ、取調室の中で、警察が作成した供述調書を見るよう申し向け手渡したところ、両手で調書を引き裂いたという。調べに対し、男は「合ってますよね」と容疑を認めている。

神戸山口組系「安部組」事務所 民間個人に所有権移転し「撤去」を確認

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 福岡県警は8日、2022年12月に福岡県福津市が暴力団事務所の使用禁止を申し立て、仮処分が決定して使用禁止となっていた特定抗争指定暴力団神戸山口組系「二代目安部組」の本部事務所について、今月2日に暴力団と無関係の民間個人に所有権が移転し、「撤去」されたことを確認したと発表した。

神戸山口組系「安部組」事務所に車両特攻 山口組傘下組員ら2人を現行犯逮捕
安部組事務所に車突入
(2022年8月1日)

 不動産登記簿によると、安部組の事務所は木造2階建て(延べ床面積84平方メートル)の一戸建てで、今年5月9日に福津市と安部組側が撤去について合意し、同月17日に県警が事務所内の荷物が搬出されたのを確認していた。今月2日に民間の個人に所有権が移ったという。

 安部組を巡っては、2022年8月1日に特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下「三代目米川組」組員2人が乗る乗用車が、安部組本部事務所に突っ込み、建造物損壊などの罪で実刑判決を受けたほか、同月31日には山口組系「一道会」組員が、安部組組長宅の玄関前に駐車された無人の乗用車に放火し、現住建造物等放火未遂などの罪で起訴された。

 一方で同年9月には、弘道会傘下「西部連合」会長宅の車庫にダンプカーが突っ込むなど、福岡県内では山口組神戸山口組の抗争事件が相次いでいる。

 福津市は2022年12月、事件の影響でパトロール強化などが必要となり、「業務遂行権」が侵害されたとして、福岡地裁に安部組事務所の使用禁止の仮処分を申し立て、同月26日付で地裁が組員の立ち入りや定例会の開催などを禁じる決定を出していた。

「元暴5年条項」口座開設拒否は差別 元暴力団組員が「みずほ銀行」を提訴

 水戸地裁に5月26日付で、元暴力団組員で現在は建設会社勤務の男性(50代)=茨城県内在住=が、暴力団離脱後5年以上たっても口座開設を拒否されたのは不当差別だとして、みずほフィナンシャルグループ傘下の都市銀行で、3大メガバンクの一つ「みずほ銀行」を相手取り、10万円の損害賠償を求めて4月18日に水戸簡裁に起こした訴訟が移管された。

水戸簡易裁判所
水戸簡易裁判所

 原告の男性は2017年5月1日に県警の支援を受けて暴力団を離脱し、今年4月12日に給与の振込先として、みずほ銀行水戸支店で普通預金口座の開設を申し込んだが、銀行側からは「総合的判断」と説明され口座開設を拒否された。男性側は口座開設ができないのは「かつて暴力団に所属していたことを理由とするのは明らか」と主張、経歴は「自らの意思によって克服することのできない属性」で、口座開設の拒否は「就労の機会を奪い、社会復帰を阻害する不合理な差別」と訴えた。男性はみずほ銀行以外にも複数の地方銀行に口座開設を断られ、子どもの給食費などは妻の口座から引き落としている。

 全国の金融機関は政府の指針に基づき、暴力団組員らのデータベースを整備していて、みずほ銀行に限らず、多くの金融機関では口座開設の申し込みを受けると、自社データベースで過去にさかのぼって反社会的勢力への所属の有無を確認して取引から排除している。みずほ銀行も暴力団を離脱してから「5年を経過しない者」なども「反社会的勢力」として取引を拒否する事を規定していて、多くの金融機関は、離脱後の5年間は現役組員同様に扱う「元暴5年条項」を設けている。

 暴力団からの離脱と社会復帰を促す活動は全国で進められているが、社会的表面上は離脱を装い、「半グレ」として特殊詐欺や強盗事件に関与する元組員も相当数に上っていて、警察でも、正規の組員より半グレ化した元組員の現状把握は困難となっている。

 金融機関でも、怪しい人は現場判断で全て断ると言いきり、そうした過去を完全に消すのは容易ではなく「暴力団をやめたからといって更生したとは限らない」と警戒感を隠さない。「元暴5年条項」は一つの基準に過ぎないという。

ガスボンベ不正運搬 山口組系「若林組」組長に罰金10万円の略式命令

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 名古屋簡易裁判所は30日付で、「餅つき行事」で使用したプロパンガス容器を、国の基準に沿わない方法で運搬したとして逮捕された、特定抗争指定暴力団・六代目山口組幹部で「二代目若林組」の篠原重則組長(66)に対し、罰金10万円の略式命令を出した。

名古屋簡易裁判所
名古屋簡易裁判所

 また、名古屋地検は同容疑で逮捕された若林組組員ら4人については不起訴処分としていて、地検は不起訴処分の理由を明らかにしていない。

 篠原組長は2022年12月、組員ら4人と共に山口組系「十代目瀬戸一家」本部事務所前の路上で、車にプロパンガスのボンベを積んで移動させる際、経済産業省令で定める基準に従わなかったとして、今月10日に高圧ガス保安法違反の疑いで逮捕されていた。

 プロパンガスのボンベは、山口組の恒例行事となっている「餅つき行事」で使われたもので、2022年は瀬戸一家本部事務所で行われ、篠原組長は「餅つき行事」で責任者を務めていた。

民間企業に売却された「宅見組」本部事務所の解体始まる

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 29日、大阪市内の民間企業に売却された大阪市中央区千日前にある暴力団・二代目宅見組の本部事務所が解体作業が始まった。

民間企業に売却された「宅見組」本部事務所の解体始まる
宅見組本部事務所
民間企業に売却された「宅見組」本部事務所の解体始まる
解体工事始まる
民間企業に売却された「宅見組」本部事務所の解体始まる

 この建物は2021年以降、大阪府暴力追放推進センターが起こした裁判により使用を差し止められ、今年4月に大阪市内の民間企業が約3億3000万円で買い取っていた。

 宅見組はすでに退去していて組事務所として使われていないが、建物が残ることで誤って抗争事件の標的になる可能性があることから、民間企業が解体を決定した。

 宅見組は2015年8月の六代目山口組分裂以降、特定抗争指定暴力団神戸山口組の主要組織であったが、2022年9月に神戸山口組を離脱して独立組織となっていて、大阪府警は、今後の拠点や活動について情報収集を進めている。

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■水産資源保護法違反 (3)
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■自然公園法違反 (2)
■証人等威迫罪 (8)
■犯人隠避・犯人隠避教唆 (58)
■証拠隠滅 (8)
■覚醒剤・大麻・麻薬・ドラッグ (750)
■医薬品医療機器法違反 (3)
■薬事法違反 (12)
■臓器移植法違反 (5)
■賭博開帳図利・常習賭博 (201)
■モーターボート競走法違反 (11)
■詐欺 (1541)
■特殊詐欺・電子計算機使用詐欺 (340)
■新型コロナ対策・GoToトラベル関連詐欺 (120)
■不正アクセス禁止法違反 (10)
■公正証書原本不実記録・免状不実記載 (136)
■有印私文書偽造 (20)
■携帯電話不正利用防止法 (2)
■有価証券偽造・偽造有価証券行使 (9)
■偽造通貨行使 (2)
■出資法違反・貸金業法違反 (96)
■金融商品取引法違反 (3)
■銀行法違反 (10)
■会社法違反 (2)
■強制性交等罪・不同意わいせつ罪 (16)
■強制わいせつ (2)
■迷惑行為防止条例違反 (30)
■児童福祉法違反 (33)
■県青少年健全育成条例違反 (7)
■未成年者誘拐 (1)
■公然わいせつ (3)
■わいせつ図画販売 (19)
■児童買春・ポルノ処罰法違反 (8)
■風俗営業法違反 (52)
■売春防止法違反 (49)
■入管難民法違反 (15)
不法就労助長 (4)
旅券法違反 (8)
■労働者派遣事業法違反 (46)
■不動産侵奪 (2)
■健康保険法違反 (3)
■宅建業法違反 (4)
■職業安定法違反 (14)
■建設業法違反 (12)
■労働基準法違反 (3)
■雇用保険法違反 (1)
■不正競争防止法違反 (2)
■食品衛生法違反 (3)
■強制執行妨害・競売入札妨害 (21)
■廃棄物処理法違反 (19)
不法投棄 (14)
虚偽管理票交付 (2)
虚偽申請 (1)
■建造物侵入 (15)
■器物損壊・建造物、住建造物損壊 (158)
■建造物等放火・住建造物等放火 (33)
■放火予備 (2)
■火炎瓶処罰法 (4)
■爆発物取締罰則違反 (25)
■保護責任者遺棄致死 (1)
■自動車運転処罰法違反 (1)
■道路運送法・道交法違反 (82)
自動車運転過失傷害・ひき逃げ (23)
妨害運転罪・あおり運転 (1)
酒酔い運転・酒気帯び運転 (6)
■危険運転致傷 (4)
■暴走族追放条例違反 (1)
■公務執行妨害 (32)
■威力業務妨害 (34)
■競売入札妨害 (3)
■偽計業務妨害・偽計信用棄損 (13)
■名誉毀損罪 (1)
■商標法違反 (13)
■著作権法違反 (3)
■文化財保護法違反 (1)
■電磁的記録不正作出・共用 (6)
■電磁的記録媒体頒布 (3)
■密輸 (2)
■所得税法違反 (20)
■関税法違反 (8)
■政治資金規正法違反 (4)
■電波法違反 (1)
■旅館業法違反 (1)
■民事保全法違反 (1)
■裁判員法違反 (2)
■弁護士法違反 (2)
■収賄罪 (1)
■地方公務員法違反 (3)
守秘義務違反 (0)
■住民基本台帳法違反 (4)
■職務強要 (1)
■特定商取引法違反 (4)
■裁判 (212)
■犯罪収益移転防止法 (13)
■暴力団対策法 (167)
用心棒料等要求行為 (4)
多数集合 (5)
損害賠償 (10)
用心棒行為等防止命令 (3)
使用制限命令 (32)
再発防止命令 (29)
使用者責任 (24)
賞揚等禁止命令 (5)
■中止命令 (133)
■都道府県暴力団排除条例違反 (397)
■組織犯罪処罰法違反 (258)
組織的殺人 (21)
組織的殺人未遂 (42)
組織的詐欺 (14)
組織的恐喝 (8)
組織的強要 (3)
組織的賭博開帳図利 (3)
組織的建造物損壊 (4)
組織的威力業務妨害 (3)
没収保全命令 (1)
犯罪収益収受 (107)
犯罪収益隠匿 (12)
犯罪収益仮装 (2)
犯人隠避・犯人隠避教唆 (10)
組織犯罪処罰法違反幇助 (1)
組織犯罪証拠隠滅 (1)
■暴力行為等処罰法違反 (56)
■指詰めの強要等の禁止 (0)
■脱退妨害行為 (0)
■暴力団追放活動 (91)
■家宅捜索 (157)
■不起訴処分 (38)
■国外 (66)
■軽犯罪法違反 (1)
■その他 (2293)
■未分類 (1535)
■横領 (2)