暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

　１日午前、静岡県浜松市中区にある特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「二代目國領屋一家」の本部事務所前で、山口組関係者が周囲を警戒する中、司忍こと篠田建市組長や、高山清司若頭を乗せた乗用車が敷地内に入り、指定暴力団・稲川会の内堀和雄会長ら、関東地方の暴力団関係者と会合を行った。


國領屋一家の本部事務所

　今回は年末の挨拶とみられ、静岡、愛知、兵庫県警の捜査員ら約６０人が、國領屋一家の事務所周辺やJR浜松駅で警戒に当たった。

　山口組は、特定抗争指定暴力団・神戸山口組との抗争などから、暴力団対策法に基づき山口組総本部の使用を制限されていて、國領屋一家本部事務所は交通の利便性や建物の広さから、近年は山口組直系組長が集まる事始め式や、他団体との会合など定期的に使用されている。

　静岡県警は、山口組の活動の主要拠点になりつつあるとして警戒を強めている。

　岡山県公安委員会は３０日、岡山市の指定暴力団・池田組組長の襲撃事件などを受けて、指定暴力団・六代目山口組と池田組の「特定抗争指定暴力団」の指定に向け、山口組側の意見を聞く意見聴取の場を設けたが、山口組側は欠席した。


特定抗争の意見聴取会場

　１２月１日には池田組側の意見聴取の場を設ける予定で、「特定抗争指定暴力団」に指定されれば全国で３例目となる。

　特定抗争に指定されると、公安委員会が定めた警戒区域内で組員がおおむね５人以上で集まることや、組事務所への立ち入りなどが禁止され、違反した場合は逮捕される。

　兵庫県警は、神戸市内の警察署勤務の３０代男性の巡査部長が、今年９月９日夜に捜査対象の指定暴力団・絆會直系組長を含む４人の組員らと、神戸市兵庫区の中華料理店ややスナックなど複数の飲食店で飲酒を伴う会合に出席していたとして、１０月２５日付で巡査部長を本部長注意処分とした。


兵庫県警察本部

　捜査員が情報収集のために暴力団組員と接触するには、事前に上司に報告し承認を得る必要があるが、巡査部長は無断で出席していた。巡査部長は県警の調査に「１人で情報を取り、組織に認めてもらいたかった、手柄を挙げたかった」などと説明、接触は情報収集が目的だったとした。飲食代は自費で支払っていて、暴力団側への情報漏洩などはなかったという。巡査部長は今年７月にも２度、無断で接触していた。

　巡査部長帰宅後の翌１０日未明、絆會系組長が別の絆會系組長と口論になり、馬乗りになって顔面を複数回殴打し、鼻を骨折させる傷害事件が発生。この捜査の過程で、巡査部長の会合への出席が発覚した。

　公益財団法人「暴力団追放兵庫県民センター」が３１日、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会の兵庫県神戸市中央区にある事務所について、使用差し止めを求める仮処分を神戸地裁に申請した。仮処分が認められると、組員の立ち入りなどが禁止される。


弘道会の神戸事務所


　暴力団対策法に基づき、周辺住民からの委託を受けて起こす代理訴訟で、兵庫県内での申請は８件目。過去７件はいずれも仮処分が決定するなどして使用できなくなっている。

　仮処分の対象は神戸市中央区熊内町の住宅街にある建物２棟と土地で、弘道会が神戸事務所として使用していた。

　この事務所前では２０１９年８月２１日に弘道会傘下「二代目藤島組」組員が、当時・特定抗争指定暴力団・神戸山口組の中核組織だった「五代目山健組」組長・中田浩司容疑者に銃撃され、重傷を負う事件（※）が発生した。

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　茨城県水戸市は１９日、市が取得した特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「三代目一心会」傘下「三代目三瓶組」の元事務所＝水戸市元吉田町＝について、市が建物を解体する方針を固めた。解体を検討している理由について、市側は「存在することで暴力団の事件を想起させ、市民を不安にさせる」とし、予算計上の時期については未定で、可能な限り早めに動く方針。今後の土地の利活用についても未定とした。


2022年1月 事件当時

　三瓶組の元事務所では今年１月、三瓶組の神部達也若頭が頭を撃たれ射殺された事件が発生。市が事務所の使用禁止を求めて水戸地裁に仮処分を申し立て、市が土地と建物を１７２０万円で買い取ることで今年４月に和解が成立している。国道５０号バイパスに面し、敷地面積約１４５平方メートル、鉄骨３階建ての延べ床面積約１９７平方メートルで、JR水戸駅から南に約３キロの所にある。

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　海上自衛隊呉地方総監部（広島県呉市）は３０日、暴力団組員のための住宅購入資金として融資を受ける意図を隠して住宅ローン契約を結び、金融機関から約３０２０万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕、送検された潜水艦救難艦ちはやの３等海曹男性（４９）を停職２０日の懲戒処分にしたと発表した。


海上自衛隊呉地方総監部

　３等海曹は２０１４年９月、友人を介して知り合った指定暴力団・六代目共政会系「二代目荒瀬組」組員が、一戸建て住宅を購入する際、暴力団組員で融資を受けられないため、共謀して３等海曹の名義で住宅ローンを申し込み、金融機関から約３０２０万円をだまし取ったとして、２０２１年２月に広島県警捜査４課と廿日市署に逮捕されたが、その後、３等海曹は不起訴処分となっていた。

　兵庫県公安委員会は２２日、六代目山口組と神戸山口組の「特定抗争指定暴力団」の指定を、２０２３年１月６日までの３カ月間、延長することを決定した。１０月５日の官報に公示する予定で、指定延長は１１回目となる。


兵庫県公安委員会

　尼崎市は２１日、尼崎市内から全ての暴力団事務所が無くなったと発表したが、引き続き両組の活動を厳しく制限する「警戒区域」に定められた。県警暴力団対策課は尼崎市が警戒区域となったことについて「事務所の存在はあくまで根拠の一つ。総合的に判断して指定を継続した」と説明している。兵庫県内ではほかに神戸市、姫路市、南あわじ市が「警戒区域」に指定されている。

　兵庫県尼崎市（稲村和美市長）は２１日に開かれた定例会見で、特定抗争指定暴力団・六代目山口組の五次団体で、三代目弘道会・野内組系権太会傘下「二代目大興會」＝尼崎市昭和南通５＝の組事務所について、閉鎖が確認されたことを明らかにした。２０２１年１２月に大興會の事務所は使用禁止命令が出されていて、２０１８年には尼崎市内に５カ所あった暴力団組事務所は大興會の閉鎖ですべて無くなった。


閉鎖された大興会事務所

　尼崎市内では山口組分裂に伴う発砲事件など抗争事件が頻発していて、暴力団対策法に基づく「特定抗争の警戒区域」に指定され、暴力団追放兵庫県民センターが２０１８年６月以降、地元住民の委託を受けて訴訟する「代理訴訟制度」に基づいて神戸地裁に組事務所の使用差し止めの仮処分を請求してきた。

　今年３月までに尼崎市内にあった指定暴力団・絆會系「四代目真鍋組」事務所や「二代目古川組」事務所、特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「三代目古川組」事務所の計３件を解体・撤去し、自治体として山口組系三代目司興業傘下「琉真会」の事務所兼会長の自宅を買い取り、５カ所あった暴力団組事務所は大興會の１件となっていた。

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　第三者の犯罪歴を漏らしたとして先月逮捕された福岡県警田川警察署地域課の巡査長・田中恭平容疑者（３４）が、去年から今年にかけ、指定暴力団・七代目合田一家幹部で、「金子組」組長・金正守容疑者（４１）ら３人にも、第三者の個人情報や指名手配に関する情報などを漏らしていたとして、５日再逮捕した。また、５日までに金容疑者ら３人を唆しの疑いで逮捕した。全員が容疑を認めている。



　田中容疑者は今回、唆し容疑で逮捕された２人を含む知人３人から依頼を受け、第三者の犯罪歴を漏らしたとして先月逮捕されましたが、その知人の１人を介して金容疑者と知り合い、暴力団組長と知りながら情報を漏らしたとみられている。県警は、今回逮捕された容疑者の一部とは金銭の受け渡しや飲食の提供もあったとみて更に詳しく調べている。

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　大阪府東大阪市は、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「三代目織田組」の旧事務所があった約５０平方メートルの土地について、暴力団排除を目的に購入すると発表した。大阪府では自治体が暴力団事務所の跡地を購入するのは初めてのケースとなる。


織田組の旧事務所跡地

6月の事務所解体工事

　織田組の事務所をめぐっては、大阪府暴力追放推進センターが起こした裁判で、事務所の使用が差し止められ、その後センターが建物を買い取り、今年６月に解体作業が行われ現在は更地となっている。東大阪市では跡地について取り扱いを協議していましたが、暴力団排除を目的に購入を決めたという。購入価格や活用方法は現時点では決まっておらず、「鑑定の上、適正価格を算出し、活用方法を検討する」としている。

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　特定危険指定暴力団・工藤会による市民襲撃４事件で、一審の福岡地裁で死刑判決を受けた工藤会総裁・野村悟被告（７５）が、野村被告の刑事事件を担当した弁護士全員解任したことがわかった。


左：野村悟被告
右：田上不美夫被告

　野村被告は一審の死刑判決を不服として福岡高裁に控訴したが控訴審の日程は未定。野村被告側の控訴趣意書の提出期限が７月下旬に迫っていたが日程に影響を与える可能性がある。

　一審公判で野村被告は市民襲撃４事件について「一切関わりはない」などと無罪を主張したが、２０２１年８月の福岡地裁判決は「首謀者として関与した」と認定し、野村被告に死刑を、同時に関与を問われた工藤会会長・田上不美夫被告（６６）に無期懲役を言い渡した。田上被告も控訴している。

　鳥取地方裁判所米子支部は、近隣住民らが「適格団体訴訟制度」を利用した、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系大同会の本部事務所の使用差し止めの仮処分申し立てを受け、使用差し止めの仮処分命令を決定した。


大同会の本部事務所

　今年３月に近隣住民から委託を受けた「鳥取県暴力追放センター」が、弁護士１１人で構成される弁護団を通じて、鳥取地裁に事務所使用差し止めの仮処分を申し立て、６月３０日に鳥取地裁米子支部が、大同会の本部事務所に対する使用差し止めの仮処分命令を決定した。

　山口組と神戸山口組は２０２０年に「特定抗争指定暴力団」に指定されているため、既に大同会の事務所への立ち入りなどが厳しく制限されているが、今回の決定により、仮に特定抗争指定が解除されたあとでも事務所の使用が禁止される。近隣住民などが法的手続きを取ることは多大な危険が伴うため創設された「適格団体訴訟制度」を利用した暴力団事務所使用差し止め仮処分命令は、鳥取県では初めて。

　北九州市は５日、特定危険指定暴力団・工藤会の本部事務所跡地に建設される福祉施設に財政支援をする方針を明らかにした。


希望のまちプロジェクト


　北九州市小倉北区にあった工藤会本部事務所は２年前に解体が完了し、跡地を購入した「希望のまちプロジェクト」を進めるＮＰＯ法人「抱樸」が、生活困窮者の支援や市民の交流の場などを提供する４階建ての福祉施設を２０２４年１０月に完成予定で計画を進めていて、建設費用およそ１０億円のうち、３億円ほどが不足しているとの報告を受けた北九州市の市長は、計画の進捗状況を報告するために訪れた「抱樸」の理事長などに対し、市主体のクラウドファンディングなどを実施して、支援する意向を示した。

　クラウドファンディングでの支援や、ふるさと納税の形で寄付を募るなど、さまざまな方法による財政支援を検討している。最終的な事業計画は８月までに固まる方針で、市はそれを受け、支援の開始時期などを決める予定。

　岡山県警岡山中央署は５日、岡山市のキャバクラ店経営者らから「みかじめ料」を受け取ったとして、指定暴力団・池田組幹部（７２）＝岡山市北区＝、自称自営業の男（３６）＝岡山市中区＝の２人を岡山市暴力団威力利用等禁止条例違反の疑いで逮捕した。同署は２人の認否を明らかにしていない。


岡山県警岡山中央署

　２人の逮捕容疑は共謀し、２０１８年３月２０日から今年５月２０日までの間、同市北区中央町のキャバクラの男性経営者（７３）、同所のスナックの女性経営者（４４）に、風俗店の無料案内所の広告料名目としてみかじめ料計約４４８万円を支払わせた疑い。同条例では、同中央町など市内中心部の繁華街を暴力団排除強化地域に指定し、利益供与を禁じている。

　今年５月、愛知県警豊田署の来庁者用駐車場に止めてあった捜査車両１台に、アップル社の紛失防止グッズ「AirTag」が取り付けられていたことがわかった。AirTagは２０２１年に販売開始された５００円玉ほどの大きさの紛失防止グッズで、鍵や財布、カバンなどにつけておけばiPhoneなどでAirTagの位置情報を確認でき、電池の寿命が最低でも１年程度はあるとされる。


愛知県警豊田署

　県警の捜査員が捜査車両に乗り込もうとした際、車の後部にあるマフラーに黒色のプラスチック製の箱が取り付けられているのを発見。確認したところ、中にAirTagが入っていたという。県警は、暴力団を始め犯罪組織が警察の動向を把握するために取り付けたとみて捜査を始めた。

　現場の駐車場は誰でも出入りが出来るうえ、目立つ場所に取り付けるなどその稚拙さから、県警内には「いたずら目的では」との見立てもあるが、県警は暴力団などの組織的な犯罪グループが捜査状況を監視するために取り付けたとの見方を強めている。

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　１６日朝、大阪府暴力追放推進センターが建物を買い取り、解体することが決定していた大阪府東大阪市にある特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「三代目織田組」旧事務所の解体作業が始まった。


織田組の旧事務所


　織田組は大阪市内に事務所を構えていたが、、２０２０年１月に山口組が「特定抗争指定暴力団」に指定されると、活動が制限される大阪市内から東大阪市に拠点を移していたが、大阪府暴力追放推進センターが起こした裁判で使用が差し止められた上、大阪府内では初めて暴追センターが建物を買い取り、解体することを決定した。

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　指定暴力団・稲川会系「二代目東一家」元総長らが関与したヤミ金事件の被害者１０人が、「使用者責任などがある」として、東一家の東重欽元総長と元幹部に加え、稲川会の清田次郎こと辛炳圭総裁と、内堀和雄会長のトップ２人のあわせて４人に計１３００万円の損害賠償を求め、静岡地裁に提訴した。


静岡地方裁判所

　東一家の元総長と元幹部は無登録のうえ、法律の制限を超える利息をとるいわゆる「ヤミ金」を営んでいたとして、静岡県警に逮捕され、その後、有罪判決が確定した。刑事裁判の情報提供など、静岡県警が被害者を支援し提訴した。

　暴力団対策法に基づく民事訴訟は静岡県内で４件目、「ヤミ金」事件で指定暴力団トップに賠償を求める提訴は全国初となる。

　国の登録を受けていないにも関わらず、客２人から約３３９０万円を預かり、FX取引で運用したとしての自営業・市瀬裕紀容疑者（３０）＝名古屋市中区＝を金融商品取引法違反の疑いで逮捕した。調べに対し「間違いありません」と容疑を認めている。市瀬容疑者は客のべ６０００人から総額４４億円以上を預かっていた。


愛知県警察本部

　市瀬容疑者は２０１９年３月頃から１０月頃にかけて、営業する際に必要な内閣総理大臣の登録を受けていないにも関わらず、客の５０代女性２人から外貨を売買し利益を得る「FX取引」に必要な資金約３３９０万円を預かり、外国為替証拠金取引に運用した疑いがもたれている。市瀬容疑者は海外にFX取引用の会社を2社設立していて、押収されたパソコンからは２０１７年５月から２０２０年１０月までの間に、のべ６０００人から約４４億３０００万円を預かった記録が残されていた。

　取引時の手数料などが利益になっていたとみられ、県警は預かった金の使い道を調べるとともに、交友関係などから利益のうち数千万円が暴力団に渡った可能性があるとみて調べを進めている。

　徳島県警は、暴力団組員であることを隠して国際送金サービス会社の会員登録を行い、去年４月ごろに送金サービスを使える状態にしたとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「三代目心腹会」会長・小林良法容疑者（５７）＝三重県鈴鹿市＝を私電磁的記録不正作出、同供用の疑いで逮捕した。小林容疑者の認否は明らかにしていない。


徳島県警徳島中央署

　小林容疑者は複数回にわたって、送金サービスを利用し、日本円であわせて約１６万円をフィリピンの通信会社の自分名義の携帯電話に送金し、フィリピンの電子マネーに換金していた。

　県警は７日、心腹会の事務所を家宅捜索し、換金された電子マネーの使い道や余罪などについて調べている。

　警視庁が指定暴力団・住吉会のトップとみていた関功代表（７６）が３１日、千葉県内の病院で急逝した。関代表は３１日午前、千葉県いすみ市内の別荘で倒れ、千葉県内の病院に救急搬送されたが、同日正午過ぎに死亡が確認された。死因は脳内出血。関代表は２０２１年４月に住吉会の会長職を退き、住吉会代表に就任していた。



　関代表は住吉会の会長だった２０１５年６月、同年４月投開票の千葉県議選をめぐって立候補予定者への投票などを依頼する目的で有権者らに飲食の接待をしたとして公選法違反容疑で逮捕され、その後有罪判決を受けた。２０２０年９月には住吉会系組員らによる特殊詐欺事件の代表者責任を問われ、他の幹部らとともに東京地裁から計約１億７千万円の損害賠償を命じられていた。