暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

　指定暴力団・旭琉会は、２０１９年７月に旭琉会の富永清会長が亡くなったことを受け、１９年１２月、本部事務所を沖縄市上地から北中城村島袋の同会関係施設へ移転した。県公安委員会は暴力団対策法に基づき、３１日付の官報で公示する。

　今年６月に、全国の暴力団組織などに宛てて、移転に伴うあいさつ状を送付していた。

　１２日午前１０時１０分ごろ、呉市本通１丁目の集合住宅の一室で、住人の男性（７０）が頭から血を流して倒れているのを、訪ねてきた親族が発見し１１０番した。男性の近くに拳銃が落ちていた。

　男性は指定暴力団・六代目共政会系組長で、死後数日が経過していたという。呉署は争った形跡がないことなどから、自殺の可能性もあるとみて調べる。

　特定抗争指定暴力団・神戸山口組の中核組織「山健組」が、神戸山口組から脱退する動きがあることが分かった。上納金を巡る対立が背景にあるという。

　山健組が脱退すれば、神戸山口組が分裂、勢力が大きくそがれ、抗争で劣勢とされる神戸山口組がさらに弱体化する可能性もある。

　山健組は、分裂前の山口組五代目・渡辺芳則組長や、神戸山口組の井上邦雄組長の出身母体で、２０１５年８月の山口組分裂時、神戸山口組結成の中心となっていた。

　指定暴力団・絆會が、近く解散する方向で検討していることがわかった。

　絆會は特定抗争指定暴力団・六代目山口組や神戸山口組を源流とし、２０１５年に六代目山口組から分裂した神戸山口組の一部が離脱し、２０１７年４月に結成された。

　結成当初は「任俠団体山口組」と名乗り、その後「任侠山口組」に改称、さらに抗争の激化で特定抗争指定暴力団となった六代目山口組と神戸山口組のと距離を置く目的で２０２０年に「絆會」へ再改称された。

　絆會の勢力は１２都道府県に約３００人（２０１９年末現在）。結成時の目標に掲げた山口組の再統合が現状では困難と判断し、組員の移籍や離脱に歯止めがきかず、２０１８年末に比べ約１００人減少した。今年３月にも「４月１日に解散届を提出する」との噂があった。

　絆會をめぐっては、尼崎市の本部事務所の使用を禁じた仮処分決定に従っていないとして「公益財団法人・暴力団追放兵庫県民センター」が２０２０年４月、周辺の住民に代わって絆會に対し、１日あたり１００万円の制裁金を支払わせる「間接強制」を神戸地裁に申し立てた。

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　岡山、鳥取、島根、愛媛の４県の公安委員会は２５日、指定暴力団・神戸山口組系池田組の若頭が銃撃され、指定暴力団・山口組系大同会幹部が逮捕された事件を受け、山口組と神戸山口組を「特定抗争指定暴力団」に指定することを決定した。

　活動を厳しく制限する「警戒区域」は現在の６府県から１０府県に増える。警戒区域の拡大は初めてで、７月上旬の官報の公示で効力が発生する。

　岡山市と米子市のほか、関係先がある松江市や愛媛県四国中央市が新たに警戒区域になる。区域内で組員らはおおむね５人以上での集合や事務所使用などが禁止され、違反すれば逮捕できる。

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　特定危険指定暴力団・工藤会の新たな活動拠点として今月、官報で公示された北九州市小倉北区の工藤会系組事務所を所有する幹部が、親族経営の会社に二千数百万円で売却するとの契約が成立したことが１８日分かった。福岡県警は暴力団対策法に基づく新拠点への使用制限命令回避を狙った動きの可能性もあるとみている。


公示された工藤会の新拠点

　官報に公示されたのは、会長代行として暫定トップの立場にある男性幹部（７２）が組長を務める２次団体「二代目矢坂組」事務所。２月に撤去が完了した本部事務所の代替施設として、会合などが行われていた。

　福岡県警博多署は１１日午前、福岡市博多区の歓楽街・中洲で無許可営業したとして摘発されたキャバクラ店の経営に関与したとして、指定暴力団・浪川会の本部事務所などを風俗営業法違反容疑で家宅捜索し、書類など数百点を押収した。


浪川会本部を捜索

　キャバクラ店は「暴力団員立入禁止」の標章を店舗出入り口に掲示しており、暴力団排除に取り組んでいる姿勢を示しながら、実際は浪川会の資金源になっていた可能性があり、博多署が実態解明を進めている。

　博多署は１０日、風営法違反（無許可営業など）容疑でキャバクラ店経営者、北嶋昇容疑者（２８）＝福岡市中央区清川１＝ら２人を逮捕した。

　内偵捜査で北嶋容疑者らが、浪川会と親交があり、キャバクラ店の売上金の一部が浪川会に流れていた疑いが浮上した。

　「暴力団員立入禁止」の標章は、県暴力団排除条例に基づき、飲食店が県公安委員会に申し出て掲示するが、北嶋容疑者は別人の名義で店を営業し、標章を利用したとみられる。掲示店に入った暴力団組員は県公安委から退去を命じられ、背くと５０万円以下の罰金が科せられる。県警によると、掲示店の経営に暴力団の関与が疑われるのは異例。

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　特定危険指定暴力団・工藤会の新たな本拠地として、６月３日に公示されていた組事務所について、工藤会側は売却の意向を示している。


公示された工藤会の新拠点

　この組事務所は工藤会の二次団体・「二代目矢坂組」が使用している建物で、小倉北区神岳にあった工藤会本部の土地が県の暴追センターなどを介してＮＰＯ法人に売却されたことを受けて、６月３日、新たに工藤会の「主たる事務所」として公示されたばかり。

　６月６日と８日、この事務所から荷物が運び出されたのが確認されていて、工藤会側は退去後に売却する意向を示しているという。

　警察は工藤会が別の場所に新たな本拠地を構える可能性もあるとみて、動向を注視している。

　指定暴力団・「福博会」本部事務所で５日、１０年以上トップだった長岡寅夫会長（８１）が退き、金城国泰理事長（６１）が四代目を就任する継承式が行われた。


四代目福博会継承式

　福博会は特定抗争指定暴力団・山口組と親戚関係にあり、式には山口組の中核組織「弘道会」の幹部も姿を見せた。

　捜査関係者は「組員減少が続く福博会は山口組の後ろ盾を必要としている」と話す。

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　福岡県公安委員会は３日、特定危険指定暴力団・工藤會の本部事務所が撤去・売却されたことを受けて工藤會の２次団体・「二代目矢坂組」事務所を、新たな拠点と認定し、暴力団対策法に基づく「主たる事務所」として、公示した。


工藤會の新たな拠点と認定


　北九州市小倉北区神岳にあった工藤會の本部事務所は、県の暴追センターと県内の民間企業を経由する形で、北九州市のＮＰＯ法人が土地を買い取り、２０２０年２月に建物の解体が終わっていた。

　本部事務所の撤去を受けて県警などが工藤會側から聞き取りなどを行った結果、小倉北区三郎丸にある「二代目矢坂組」事務所を事務所を活動の拠点と認定した。

　警察は、「事務所の使用制限については、活動実態などを引き続き調査した上で今後検討する」としている。

　福岡県公安委員会は１４日、２月に撤去された特定危険指定暴力団・工藤會の本部事務所に代わり、工藤會の２次団体・「二代目矢坂組」事務所を新たな拠点として指定する方針を固めた。数年にわたり、同事務所を代替施設として使用している実態に即した判断。今後、国家公安委での必要な手続きを経て、官報で公示する見通し。

　公安委は新拠点指定後、暴力団対策法に基づき、組員の立ち入りが原則禁止となる事務所の使用制限を命じることも検討する。

　指定暴力団・稲川会が今月、構成員らに「特殊詐欺への関与は厳禁」とする文書を配布していた。

　文書は「『稲川会規約』総本部通知」と題し、稲川会理事長で三代目埋地一家、貞方留義総長の名前で作られ、幹部の会合で配布された。

　特殊詐欺は落ち度のない高齢者を狙い撃ちする犯罪だとして、「個人的な生活資金を騙し取るもので有って、誠に卑劣」と記述。「特殊詐欺への関与を絶対に無き様、再度厳禁する」とし、事件で得た収益の受け取りも禁じる。関与が明らかになった場合、破門などの処分を下すとし、文書を事務所に掲示するよう求めている。

　神奈川県警は、稲川会幹部に対する責任追及を逃れる目的で作られた文書だとみている。

　暴力団追放兵庫県民センターは１６日、指定暴力団・絆会が、神戸地裁の出した本部事務所の使用禁止の仮処分命令を守っていないとして、違反した１日ごとに１００万円の制裁金を支払わせる間接強制を同地裁に申し立てた。認められれば、今後の違反で効力が発生する。

　間接強制は民事執行法に基づく強制執行で、命令を守らない相手に、裁判所が制裁金の支払いを命じることで改善を促す。

　１８年９月から約１年半、住民や県警が絆会組員らが事務所に出入りする様子を何度も確認し、事務所を使い続けていると判断。今後、神戸地裁が同会の意見を聞く機会を設けた上で間接強制を認めるか決める。

　県内では１８年にも、特定抗争指定暴力団・神戸山口組が事務所使用禁止の裁判所命令に違反したとして、同センターが間接強制を請求。神戸地裁が訴えを認める決定を出した。

　　

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　兵庫など６府県の公安委員会は３日、山口組と神戸山口組に対する特定抗争指定暴力団への指定を、効力が切れる７日から７月６日まで３カ月間延長すると官報で公示した。抗争が終結したとは認められないと判断した。

　指定は暴力団対策法に基づき活動を厳しく制限する措置で、３カ月ごとに更新が必要。傘下事務所などがあり、「警戒区域」として扱われている自治体は６府県１０市から変わらなかった。組員らは警戒区域でおおむね５人以上で集まることなどが禁じられている。

　１０市は岐阜市、名古屋市、三重県桑名市、京都市、大阪市、大阪府豊中市、神戸市、兵庫県尼崎市、同県姫路市、同県淡路市。

　　

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　愛知や兵庫など６府県の公安委員会は２６日、山口組と神戸山口組の対立抗争が終結していないと判断し、「特定抗争指定暴力団」の指定を、４月７日から３カ月間延長することを決めた。

　愛知、兵庫の他は岐阜、三重、京都、大阪の各府県。各公安委は計１０市を「警戒区域」に定め、区域内での新たな事務所の設置や対立組織の組員に対する付きまとい、おおむね５人以上の組員の集まりなどを禁じた。　

　　

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　北九州市小倉北区にある特定危険指定暴力団・工藤会の本部事務所の解体が１８日午前１０時すぎ最後の塀の一部が解体され、同日中に建物解体が完了する見込みとなった。

　跡地は１９日、福岡県暴力追放運動推進センターが仲介して、土地の所有権を工藤会側から福岡県内の民間業者に移す手続きが行われる予定。解体費などを差し引いた売却代金の残り４,０００万円は組員が関与したとされる市民襲撃事件の賠償に充てられる。

　跡地はその後、民間業者から北九州市でホームレスの自立支援をしているNPO法人「抱樸」が買い取ることで両者が基本合意している。

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　兵庫県公安委員会は１７日、指定暴力団・山口組の分裂騒動を機に発足した指定暴力団・任侠山口組について、同組が１月、組員に改名を通達したことを受け、暴力団対策法に基づき名称を「絆會」に変更すると官報で公示した。

　２０１８年末時点で任侠山口組の勢力は１５都道府県に及び、構成員は約４００人。改名後も体制は同じとみられ、指定暴力団としての指定期間や所在地、代表者にも変更はない。

　１月中旬に出された通達では、結成時の目標に掲げた山口組の再統合が、現状では困難と判断したため改名するとしていた。

　捜査関係者によると、抗争の激化で特定抗争指定暴力団となった山口組と神戸山口組から距離を取る狙いがあるとの見方も出ている。分裂騒動は、１５年に山口組から一部勢力が離脱し、神戸山口組を結成したことで露見。さらに１７年、神戸山口組が分裂して任侠山口組が発足し、以降は“三つの山口組”の争いが続いていた。

　北海道警察は、札幌市中央区で、保育施設近くにあるマンションの一室に暴力団事務所を開設した疑いで、指定暴力団・山口組系「四代目誠友会」傘下組員、川口晃容疑者（５４）と、山本幸裕容疑者（４６）を逮捕した。

　両容疑者は去年５月、札幌市中央区南７条西５丁目で、保育施設の周囲２００メートルの区域内にあるマンションの一室に山口組系３次団体で誠友会傘下「森組」の事務所を開設した疑いが持たれている。北海道条例で保育施設近隣エリアでの暴力団事務所の開設は禁止されていて、札幌・ススキノ地区での立件は初めて。

　福岡地裁（足立勉裁判長）で、特定危険指定暴力団・工藤会が関与したとされる市民襲撃４事件で、殺人などの罪に問われた工藤会トップで総裁、野村悟被告（７３）とナンバー２で会長、田上不美夫被告（６３）の第２１回公判が行われた。

　検察側証人として出廷した上納金の集計担当だった元組員が、組織のために罪を犯した組員のために「貯金」をして名簿で管理していたと証言し、元漁協組合長射殺事件（１９９８年）の実行犯ら２人の名前もあったと明らかにした。

　元組員は２００７年末から４年間、組員から集めた上納金の集計を担当。上納金は毎月２千万円ほどで（1）野村被告宅の維持費（2）「貯金」（3）同会運営費－に分けた。

　「貯金」は「総務委員長から渡された名簿に載っている組員のために毎月１０～２０万円を積み立てていた」と説明。名簿には組名、名前、積立額が書かれ、対象組員は「組織のために事件を起こして服役している人」とした。元漁協組合長射殺事件の実行犯と見届け役の２人は、２０万円ずつ積み立てられていたという。

　弁護側が「貯金の対象者から組織のために事件を起こしたと聞いたり、会合などで正式な説明があったりしたか」と質問したのに対し、元組員は「ない」と答えた。

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　福岡地裁は、北九州市でタクシーで帰宅途中だったスナック経営者や、男性運転手を包丁で切りつけ大けがをさせたとされている特定危険指定暴力団・工藤会系組員、坂口鉄二被告（５１）の判決公判で、懲役２６年の判決を言い渡した。

　判決によると、犯行は工藤会上層部からの指示・命令で行われたとし、坂口被告は２０１２年９月、北九州市でタクシーで帰宅途中だったスナック経営の女性（当時３５）や、男性運転手（当時４０）を包丁で切りつけ大けがをさせ、２０１３年には福岡市で起きた女性看護師（当時４５）切りつけ事件では、行動監視役を務めるなどしていた。