暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

　神奈川県など１８都道県で活動する指定暴力団・稲川会が、傘下組織に対し新型コロナウイルス対策を理由に、幹部らが多数集まる年末年始行事の中止通達を出した。

　文書は、新型コロナウイルスの感染者が再急増しているとして、１２月２７日と２８日の「納会」、２０２１年１月７日の「年頭挨拶」を感染拡大防止のため中止すると明記。「皆様に於かれましては感染に充分留意、自覚して過ごされます様精進して下さい」と呼びかけている。
　今月２２日付で、「稲川会総本部発」と記され、ファクスなどで傘下組織の事務所に送信された。二つの行事は例年、稲川会関連の建物に幹部が集まって開かれていた。

　捜査関係者は「暴力団は不摂生の高齢者が多く、事務所への出入りを減らしたり、飲み会自粛を呼びかけたり、一般の人以上に厳しく対策をとっている印象がある」と話している。

　岡山、鳥取、島根、愛媛の各県公安委員会は１７日、山口組と神戸山口組に対する「特定抗争指定暴力団」の指定について、効力が切れる来年１月７日から４月６日まで３カ月間延長すると発表した。１月５日に官報で公示する予定で、４県での延長は１０月に続き２回目。

　指定は暴力団対策法に基づき３カ月ごとに更新が必要。活動を制限する「警戒区域」では、おおむね５人以上の組員らが集合することや事務所の使用が禁止される。４県の警戒区域は岡山、米子、松江、四国中央の４市となっている。

　岡山市で５月に、当時神戸山口組傘下だった池田組の若頭が、山口組系「大同会」幹部２人に銃撃された事件を受け、関係先がある４県の公安委が７月に両組織を指定していた。

　今月３日には、神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」の事務所に、山口組系三代目弘道会傘下「野内組」組員ら２人による発砲事件が起きており、今回の再延長について岡山県警は「抗争は終結しておらず、引き続き事件が起きる危険がある」と判断した。

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　１４日、福岡県大牟田市上官町にある指定暴力団・浪川会本部事務所の周辺住民から委託を受けた「福岡県暴力追放運動推進センター」が事務所の使用差し止めを求め福岡地裁に提訴した。


「浪川会」本部事務所

　浪川会は２００７年の指定暴力団・道仁会会長射殺事件など、前身の九州誠道会から抗争を繰り返してきた。

　住民は生命の安全など人格権が侵害されるとして、浪川会事務所の使用禁止を訴え、先月福岡地裁が仮処分命令を出していた。これにより組員らは事務所への立ち入りが禁止され、目立った動きはないという。その後、撤去や和解の呼びかけもなかったことから提訴に踏み切った。

　神奈川県厚木市にある特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下「吉田総業」の組事務所が一般の私人に売却され、土地と建物の所有権が８日、組側から移転された。


売却された「吉田総業」事務所

　住民側が事務所の使用禁止を求めて申し立てた仮処分を巡る訴訟が、４日に横浜地裁小田原支部で和解。建物を明け渡した上で、解決金３５０万円を支払う組側の提案内容で合意に至った。

　売却されたのは同市妻田東２丁目の土地と３階建ての建物。２００３年から組事務所として使用されていた。住民の代理で提訴した県暴力追放推進センターは「完全な排除を意味し、最も望ましい解決」と説明。売却先は代理人弁護士が見つけ出し、価格は「相場より安い」という。

　２日正午過ぎ、愛媛県西条市の墓地で男性が頭から血を流して倒れているのが見つかりまもなく死亡した。現場からは拳銃が発見され、警察は、男性が自殺を図った可能性があるとみて捜査している。

　２日正午ごろ、県内の警察署に「知人がいなくなった」と相談が寄せられた。その後、警察官が捜索したところ、午後０時半過ぎ、西条市広岡にある墓地で男性が頭から血を流して倒れているのを発見。その後、搬送先の病院で死亡が確認された。男性が倒れていた場所からは拳銃１丁が見つかった。

　死亡したのは新居浜市内の７５歳の男性で、元暴力団関係者と見られている。近隣住民によると当時、４回から５回にわたって発砲音が聞こえたといい、男性が拳銃で自殺を図った可能性があるとみて捜査している。

　福岡県大牟田市で21日午後、指定暴力団・浪川会の本部事務所撤去に向けた緊急集会が開かれた。


浪川会本部撤去に向けた
緊急集会

　緊急集会は大牟田市や警察などが、浪川会本部事務所の撤去に向けた機運を高めようと開いたもので、地域住民などおよそ２００人が参加した。浪川会本部事務所を巡っては今月１２日、福岡地裁が使用禁止の仮処分を執行し、現在は組事務所としては使用されていない状態。

　集会で大牟田市の関好孝市長は、「今回はあくまで事務所の使用禁止。今後は事務所撤去に向けて取り組みたい」と決意を新たにした。

　兵庫県警は１９日、兵庫県尼崎市で今月、いずれも特定抗争指定暴力団の「六代目山口組」と「神戸山口組」の抗争とみられる発砲事件が相次ぎ、尼崎市に「特別暴力団対策隊」（特暴隊）を投入し、組事務所や組員の居宅周辺の監視活動を始めた。警戒態勢を強化し、住民の不安を解消したい考え。

　特暴隊は２０１７年５月、繁華街での暴力団によるみかじめ料徴収などを取り締まる目的で結成した。今回の発砲事件を受け、目標を抗争の沈静化に切り替えた。県警本部の暴力団捜査員や、各警察署でパトロールを担当する警察官が担う。

　特定危険指定暴力団・工藤会による市民襲撃事件に関与したとして、殺人などの罪で公判中の工藤会会長らが、勾留中にもかかわらず、組織運営を任せていた暫定トップを交代させる人事を主導したことが判明した。

　人事はナンバー２の会長・田上不美夫被告（６４）が主導し、トップの総裁・野村悟被告（７４）が了承したとみられる。福岡県警は勾留中の２人が依然として求心力を維持しているとみて警戒している。

　田上被告らは、会長代行（７３）を退任させて、別の２次団体組長（６０）に実質的な暫定トップを任せた。人事の背景には、組員が組織に納める上納金の集金を巡る会長代行と田上被告のあつれきがあったとみられる。

　工藤会では、市民襲撃事件に関与したとして県警が野村、田上両被告を逮捕した２０１４年９月の「頂上作戦」以降、公共事業への介入やみかじめ料による収入が取り締まりの強化で大幅に低下。多くの組員が上納金の支払いに窮する中、組織運営を巡って意見が食い違ったとみられる。

　頂上作戦後、工藤会の本部事務所は撤去され、県公安委員会は会長代行が組長を務める２次団体の事務所を新たな本拠地に定めていた。会長代行は退任後も工藤会にとどまる見通しだが、組織の中心的な活動拠点は変わる可能性がある。

　市民襲撃事件の公判の証拠調べ終了を受けて福岡地裁は２０２０年９月、両被告の接見禁止を解除。組員も含め誰でも接見が可能となり、工藤会の幹部らが相次いで面会して人事を伝達したとみられる。勾留が６年以上に及んでいるにもかかわらず、両被告が組織運営に強い影響力を保っている現状が浮き彫りとなった。

　また、両被告の元には工藤会だけでなく、親睦関係を維持している道仁会など県内の指定暴力団の幹部らが次々と面会に訪れ、さらに特定抗争指定暴力団・六代目山口組ナンバー２・高山清司若頭や、指定暴力団・住吉会トップの関功会長ら全国規模の暴力団の最高幹部らも野村被告と面会しており、県警が動向を注視している。

　神戸地裁は１５日、指定暴力団・絆会（旧・任侠山口組）が、本部事務所の使用を禁じた同地裁による仮処分命令に違反したとして、今後違反した１日ごとに１００万円の支払いを課す「間接強制」を決定した。間接強制を申し立てていた暴力団追放兵庫県民センターが１６日、明らかにした。

　間接強制は、裁判所が出した命令に従わない場合に、金銭の支払い義務を負わせることで改善を促す措置。絆会本部事務所を巡っては、同センターの申し立てを受けた神戸地裁が２０１８年に使用を差し止める仮処分命令を出したが、その後も組員が出入りしていたという。

　こうした絆会の動向に不安を抱いた地元住民の委託を受け、同センターが今年４月、地裁に間接強制を求める訴えを起こし、地裁が同センターと組側の双方から意見を聴取していた。

　同センターによると、今回の決定により、建物への組員の立ち入りや定例会の開催、組の紋章の掲示などが１００万円の支払い対象となる。絆会側に決定の通知が届いてから１週間後に効力が発生する。同センターは「主張が全面的に認められた」としている。

　石川県警は８日、雇用した社員を健康保険に加入させていなかったとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「三代目一会」幹部・山口外喜範容疑者（７１）＝金沢市新神田＝と、会社役員・山口悠人容疑者（２９）＝金沢市小立野＝健康保険法違反の疑いで逮捕した。

　石川県警合同捜査班によると、去年３月ごろから今年８月ごろまでの間、２人は共謀の上、雇用していた２０代から５０代の男性社員３人について、健康保険の被保険者としての資格を取得したにもかかわらず、日本年金機構に届け出なかった。

　３人の社員が勤務していたのは金沢市内にある土木工事を営む会社で、外喜範容疑者が実質的に経営していて、悠人容疑者が代表取締役を務めていた。調べに対し、２人は容疑を否認している。

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　福岡地裁は、特定危険指定暴力団・工藤会が関わったとされる一般市民襲撃４事件で、殺人と組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）などの罪に問われている工藤会総裁・野村悟被告（７３）と、工藤会会長・田上不美夫被告（６４）を巡り、接見禁止を４日に解除した。組員も含め両被告との接見は誰でも可能となった。

　両被告の公判は３日に被告人質問が終わり、証拠調べが終了した。両被告は公判で無罪を主張している。

　接見が解除される翌４日に福岡地検は「罪証隠滅の疑いがある」として福岡地裁に接見禁止の請求をしたが、同地裁は請求を却下。同日、地検は福岡高裁に抗告を申し立てたが棄却された。

　２０１４年に逮捕されて以降、約６年間接見禁止が続いていた。野村被告らは既に組員らと面会しているといい、県警は工藤会の活動が活発化する恐れもあるとみて警戒を強めている。

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　東京都内への移転計画が失敗し、富士宮市に進出する動きを進めていた特定抗争指定暴力団・六代目山口組の二次団体「良知二代目政竜会」（「良知組」から名称変更）が富士宮市北山地区に本格的に事務所を構え活動を始めた。

　静岡県警は山口組二次団体の県内“再進出”に警戒を強め、２６日からは現地で「ローラー作戦」と題し、住民に対する現状の周知や意見聴取などを行う。

　捜査関係者によると、「良知二代目政竜会」はかつての上部団体・後藤組（２００８年に解散）の元組員が所有する建物を事務所として使用し、現在は月1回、組員が集まり、定期的に会合を開いている。建物には監視カメラや電話回線、雑務を行う「当番」の机や椅子なども設置されているという。

　良知組は２０１９年末に吉田町の事務所を撤去し、富士宮市に荷物を仮置きして東京都足立区への移転計画を進めていた。

　２０２０年１月、別の暴力団とのトラブルで移転先建物にトラックが突っ込む事件が発生。暴力団事務所としての使用を禁止する仮処分決定を受けて行き場を失い、富士宮市を拠点に活動するようになったとみられる。


[山口組系事務所にダンプ特攻]

　富士宮市はかつて、山口組内で「武闘派集団」とされた後藤組が本部事務所を置いていた地。暴力団への警戒感は強いが、新たな事務所開設の動きを知らない住民も多いとみられる。不安に思った住民が自発的に声を上げられないことも予想されるため、県警が「ローラー作戦」を計画した。当日は県暴力追放運動推進センター、県弁護士会、富士宮市と連携して活動を行う。

　県警組織犯罪対策課の担当者は「暴力団の抗争で事務所が標的になり、住民に危険が及ぶ可能性もある。実情を周知し、今後、住民の不安解消に努めたい」としている。

　指定暴力団・旭琉会は、２０１９年７月に旭琉会の富永清会長が亡くなったことを受け、１９年１２月、本部事務所を沖縄市上地から北中城村島袋の同会関係施設へ移転した。県公安委員会は暴力団対策法に基づき、３１日付の官報で公示する。

　今年６月に、全国の暴力団組織などに宛てて、移転に伴うあいさつ状を送付していた。

　１２日午前１０時１０分ごろ、呉市本通１丁目の集合住宅の一室で、住人の男性（７０）が頭から血を流して倒れているのを、訪ねてきた親族が発見し１１０番した。男性の近くに拳銃が落ちていた。

　男性は指定暴力団・六代目共政会系組長で、死後数日が経過していたという。呉署は争った形跡がないことなどから、自殺の可能性もあるとみて調べる。

　特定抗争指定暴力団・神戸山口組の中核組織「山健組」が、神戸山口組から脱退する動きがあることが分かった。上納金を巡る対立が背景にあるという。

　山健組が脱退すれば、神戸山口組が分裂、勢力が大きくそがれ、抗争で劣勢とされる神戸山口組がさらに弱体化する可能性もある。

　山健組は、分裂前の山口組五代目・渡辺芳則組長や、神戸山口組の井上邦雄組長の出身母体で、２０１５年８月の山口組分裂時、神戸山口組結成の中心となっていた。

　指定暴力団・絆會が、近く解散する方向で検討していることがわかった。

　絆會は特定抗争指定暴力団・六代目山口組や神戸山口組を源流とし、２０１５年に六代目山口組から分裂した神戸山口組の一部が離脱し、２０１７年４月に結成された。

　結成当初は「任俠団体山口組」と名乗り、その後「任侠山口組」に改称、さらに抗争の激化で特定抗争指定暴力団となった六代目山口組と神戸山口組のと距離を置く目的で２０２０年に「絆會」へ再改称された。

　絆會の勢力は１２都道府県に約３００人（２０１９年末現在）。結成時の目標に掲げた山口組の再統合が現状では困難と判断し、組員の移籍や離脱に歯止めがきかず、２０１８年末に比べ約１００人減少した。今年３月にも「４月１日に解散届を提出する」との噂があった。

　絆會をめぐっては、尼崎市の本部事務所の使用を禁じた仮処分決定に従っていないとして「公益財団法人・暴力団追放兵庫県民センター」が２０２０年４月、周辺の住民に代わって絆會に対し、１日あたり１００万円の制裁金を支払わせる「間接強制」を神戸地裁に申し立てた。

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　岡山、鳥取、島根、愛媛の４県の公安委員会は２５日、指定暴力団・神戸山口組系池田組の若頭が銃撃され、指定暴力団・山口組系大同会幹部が逮捕された事件を受け、山口組と神戸山口組を「特定抗争指定暴力団」に指定することを決定した。

　活動を厳しく制限する「警戒区域」は現在の６府県から１０府県に増える。警戒区域の拡大は初めてで、７月上旬の官報の公示で効力が発生する。

　岡山市と米子市のほか、関係先がある松江市や愛媛県四国中央市が新たに警戒区域になる。区域内で組員らはおおむね５人以上での集合や事務所使用などが禁止され、違反すれば逮捕できる。

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　特定危険指定暴力団・工藤会の新たな活動拠点として今月、官報で公示された北九州市小倉北区の工藤会系組事務所を所有する幹部が、親族経営の会社に二千数百万円で売却するとの契約が成立したことが１８日分かった。福岡県警は暴力団対策法に基づく新拠点への使用制限命令回避を狙った動きの可能性もあるとみている。


公示された工藤会の新拠点

　官報に公示されたのは、会長代行として暫定トップの立場にある男性幹部（７２）が組長を務める２次団体「二代目矢坂組」事務所。２月に撤去が完了した本部事務所の代替施設として、会合などが行われていた。

　福岡県警博多署は１１日午前、福岡市博多区の歓楽街・中洲で無許可営業したとして摘発されたキャバクラ店の経営に関与したとして、指定暴力団・浪川会の本部事務所などを風俗営業法違反容疑で家宅捜索し、書類など数百点を押収した。


浪川会本部を捜索

　キャバクラ店は「暴力団員立入禁止」の標章を店舗出入り口に掲示しており、暴力団排除に取り組んでいる姿勢を示しながら、実際は浪川会の資金源になっていた可能性があり、博多署が実態解明を進めている。

　博多署は１０日、風営法違反（無許可営業など）容疑でキャバクラ店経営者、北嶋昇容疑者（２８）＝福岡市中央区清川１＝ら２人を逮捕した。

　内偵捜査で北嶋容疑者らが、浪川会と親交があり、キャバクラ店の売上金の一部が浪川会に流れていた疑いが浮上した。

　「暴力団員立入禁止」の標章は、県暴力団排除条例に基づき、飲食店が県公安委員会に申し出て掲示するが、北嶋容疑者は別人の名義で店を営業し、標章を利用したとみられる。掲示店に入った暴力団組員は県公安委から退去を命じられ、背くと５０万円以下の罰金が科せられる。県警によると、掲示店の経営に暴力団の関与が疑われるのは異例。

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　特定危険指定暴力団・工藤会の新たな本拠地として、６月３日に公示されていた組事務所について、工藤会側は売却の意向を示している。


公示された工藤会の新拠点

　この組事務所は工藤会の二次団体・「二代目矢坂組」が使用している建物で、小倉北区神岳にあった工藤会本部の土地が県の暴追センターなどを介してＮＰＯ法人に売却されたことを受けて、６月３日、新たに工藤会の「主たる事務所」として公示されたばかり。

　６月６日と８日、この事務所から荷物が運び出されたのが確認されていて、工藤会側は退去後に売却する意向を示しているという。

　警察は工藤会が別の場所に新たな本拠地を構える可能性もあるとみて、動向を注視している。