暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

　北九州市は５日、特定危険指定暴力団・工藤会の本部事務所跡地に建設される福祉施設に財政支援をする方針を明らかにした。


希望のまちプロジェクト


　北九州市小倉北区にあった工藤会本部事務所は２年前に解体が完了し、跡地を購入した「希望のまちプロジェクト」を進めるＮＰＯ法人「抱樸」が、生活困窮者の支援や市民の交流の場などを提供する４階建ての福祉施設を２０２４年１０月に完成予定で計画を進めていて、建設費用およそ１０億円のうち、３億円ほどが不足しているとの報告を受けた北九州市の市長は、計画の進捗状況を報告するために訪れた「抱樸」の理事長などに対し、市主体のクラウドファンディングなどを実施して、支援する意向を示した。

　クラウドファンディングでの支援や、ふるさと納税の形で寄付を募るなど、さまざまな方法による財政支援を検討している。最終的な事業計画は８月までに固まる方針で、市はそれを受け、支援の開始時期などを決める予定。

　岡山県警岡山中央署は５日、岡山市のキャバクラ店経営者らから「みかじめ料」を受け取ったとして、指定暴力団・池田組幹部（７２）＝岡山市北区＝、自称自営業の男（３６）＝岡山市中区＝の２人を岡山市暴力団威力利用等禁止条例違反の疑いで逮捕した。同署は２人の認否を明らかにしていない。


岡山県警岡山中央署

　２人の逮捕容疑は共謀し、２０１８年３月２０日から今年５月２０日までの間、同市北区中央町のキャバクラの男性経営者（７３）、同所のスナックの女性経営者（４４）に、風俗店の無料案内所の広告料名目としてみかじめ料計約４４８万円を支払わせた疑い。同条例では、同中央町など市内中心部の繁華街を暴力団排除強化地域に指定し、利益供与を禁じている。

　今年５月、愛知県警豊田署の来庁者用駐車場に止めてあった捜査車両１台に、アップル社の紛失防止グッズ「AirTag」が取り付けられていたことがわかった。AirTagは２０２１年に販売開始された５００円玉ほどの大きさの紛失防止グッズで、鍵や財布、カバンなどにつけておけばiPhoneなどでAirTagの位置情報を確認でき、電池の寿命が最低でも１年程度はあるとされる。


愛知県警豊田署

　県警の捜査員が捜査車両に乗り込もうとした際、車の後部にあるマフラーに黒色のプラスチック製の箱が取り付けられているのを発見。確認したところ、中にAirTagが入っていたという。県警は、暴力団を始め犯罪組織が警察の動向を把握するために取り付けたとみて捜査を始めた。

　現場の駐車場は誰でも出入りが出来るうえ、目立つ場所に取り付けるなどその稚拙さから、県警内には「いたずら目的では」との見立てもあるが、県警は暴力団などの組織的な犯罪グループが捜査状況を監視するために取り付けたとの見方を強めている。

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　１６日朝、大阪府暴力追放推進センターが建物を買い取り、解体することが決定していた大阪府東大阪市にある特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「三代目織田組」旧事務所の解体作業が始まった。


織田組の旧事務所


　織田組は大阪市内に事務所を構えていたが、、２０２０年１月に山口組が「特定抗争指定暴力団」に指定されると、活動が制限される大阪市内から東大阪市に拠点を移していたが、大阪府暴力追放推進センターが起こした裁判で使用が差し止められた上、大阪府内では初めて暴追センターが建物を買い取り、解体することを決定した。

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　指定暴力団・稲川会系「二代目東一家」元総長らが関与したヤミ金事件の被害者１０人が、「使用者責任などがある」として、東一家の東重欽元総長と元幹部に加え、稲川会の清田次郎こと辛炳圭総裁と、内堀和雄会長のトップ２人のあわせて４人に計１３００万円の損害賠償を求め、静岡地裁に提訴した。


静岡地方裁判所

　東一家の元総長と元幹部は無登録のうえ、法律の制限を超える利息をとるいわゆる「ヤミ金」を営んでいたとして、静岡県警に逮捕され、その後、有罪判決が確定した。刑事裁判の情報提供など、静岡県警が被害者を支援し提訴した。

　暴力団対策法に基づく民事訴訟は静岡県内で４件目、「ヤミ金」事件で指定暴力団トップに賠償を求める提訴は全国初となる。

　国の登録を受けていないにも関わらず、客２人から約３３９０万円を預かり、FX取引で運用したとしての自営業・市瀬裕紀容疑者（３０）＝名古屋市中区＝を金融商品取引法違反の疑いで逮捕した。調べに対し「間違いありません」と容疑を認めている。市瀬容疑者は客のべ６０００人から総額４４億円以上を預かっていた。


愛知県警察本部

　市瀬容疑者は２０１９年３月頃から１０月頃にかけて、営業する際に必要な内閣総理大臣の登録を受けていないにも関わらず、客の５０代女性２人から外貨を売買し利益を得る「FX取引」に必要な資金約３３９０万円を預かり、外国為替証拠金取引に運用した疑いがもたれている。市瀬容疑者は海外にFX取引用の会社を2社設立していて、押収されたパソコンからは２０１７年５月から２０２０年１０月までの間に、のべ６０００人から約４４億３０００万円を預かった記録が残されていた。

　取引時の手数料などが利益になっていたとみられ、県警は預かった金の使い道を調べるとともに、交友関係などから利益のうち数千万円が暴力団に渡った可能性があるとみて調べを進めている。

　徳島県警は、暴力団組員であることを隠して国際送金サービス会社の会員登録を行い、去年４月ごろに送金サービスを使える状態にしたとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「三代目心腹会」会長・小林良法容疑者（５７）＝三重県鈴鹿市＝を私電磁的記録不正作出、同供用の疑いで逮捕した。小林容疑者の認否は明らかにしていない。


徳島県警徳島中央署

　小林容疑者は複数回にわたって、送金サービスを利用し、日本円であわせて約１６万円をフィリピンの通信会社の自分名義の携帯電話に送金し、フィリピンの電子マネーに換金していた。

　県警は７日、心腹会の事務所を家宅捜索し、換金された電子マネーの使い道や余罪などについて調べている。

　警視庁が指定暴力団・住吉会のトップとみていた関功代表（７６）が３１日、千葉県内の病院で急逝した。関代表は３１日午前、千葉県いすみ市内の別荘で倒れ、千葉県内の病院に救急搬送されたが、同日正午過ぎに死亡が確認された。死因は脳内出血。関代表は２０２１年４月に住吉会の会長職を退き、住吉会代表に就任していた。



　関代表は住吉会の会長だった２０１５年６月、同年４月投開票の千葉県議選をめぐって立候補予定者への投票などを依頼する目的で有権者らに飲食の接待をしたとして公選法違反容疑で逮捕され、その後有罪判決を受けた。２０２０年９月には住吉会系組員らによる特殊詐欺事件の代表者責任を問われ、他の幹部らとともに東京地裁から計約１億７千万円の損害賠償を命じられていた。

　大阪府警南署に１３日午前９時２０分ごろ、大阪市中央区東心斎橋２丁目の雑居ビルで「人が仰向けに倒れている。顔から血が出ている」とビル関係者から通報があった。南署員が駆けつけたところ、北隣の建物との約７０センチの隙間に４０代の暴力団関係者とみられる男性があおむけの状態で倒れていて頭に外傷があり、その場で死亡が確認された。府警は身元の確認を進め事件と事故の両面で調べている。


隣ビルとの隙間は約70cm

　男性が発見されたビルは繁華街・ミナミの一角で、１１階建ての飲食店などが入る雑居ビル。隣の建物との隙間は約７０センチで、男性はビルの非常階段の近くに倒れていた。

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　茨城県水戸市は２７日、特定抗争指定暴力団・六代目山口組「三代目一心会」傘下「三代目三瓶組」の事務所（水戸市元吉田町）で今年１月、三瓶組の神部達也若頭が頭を撃たれ射殺された事件を巡り、水戸市が三瓶組事務所の土地と建物を１７２０万円で買い取ることで組織側と和解が成立したことを発表した。


事件当時の三瓶組事務所

　水戸市は今年２月４日に、周辺学校に通う生徒の安全確保のため事務所の使用禁止を求めて、三瓶組事務所の使用禁止を求める仮処分を水戸地裁に申し立てていた。

　事務所は国道５０号バイパスに面し、JR水戸駅から南に約３キロの丁字路突き当たりで、鉄骨３階建ての延べ床面積約１９７平方メートル、敷地面積約１４５平方メートル、。所有者は三瓶組の代表者１人で、水戸市は５月１８日までに引き渡しを受ける。

　６日午後５時半過ぎ、指定暴力団・稲川会系「四代目山梨一家」幹部（７７）が、山梨県昭和町内にある自宅の寝室で頭から血を流して死亡しているのを家族が発見した。拳銃で自殺した可能性があるとみて拳銃の入手ルートなどを調べている。


山梨県警察本部

　寝室からは発射された形跡がある拳銃１丁のほか遺書とみられる文書も見つかっていて、山梨県警は病気などに悩んで自殺した可能性があるとみて、拳銃の入手ルートなども含め詳しく捜査している。

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　兵庫県尼崎市は２９日、特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「三代目古川組」（尼崎市稲葉元町）の事務所について、民間不動産業者との売買契約が３月２５日付けで成立したと発表した。古川組の事務所は２０２１年１２月に神戸地裁が、暴力団対策法に基づき使用差し止めの仮処分を決定していた。建物は今年４月上旬までに所有権移転手続きを行った上で、同月中旬以降、解体工事に着手する見通し。


三代目古川組事務所

　事務所近くの路上では、２０２０年１１月３日午前１１時すぎ、三代目古川組の仲村良松組長と組員が、対立する特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「三代目司興業」幹部ら２人に拳銃で撃たれる事件が発生。 ２０２１年１１月に暴力団追放兵庫県民センターが住民の代理となって神戸地裁に使用差し止めの仮処分を申請した。尼崎市内で暴力団事務所などが民間や行政に渡るのは、別の組幹部宅を含め４例目。

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　福岡県警は１１日、昨年１０月～今年２月に解体工事が行われた特定危険指定暴力団・工藤会の中核組織「田中組」本部事務所について、土地の所有権が北九州市の民間企業に変更され、撤去を確認したと発表した。工藤会総裁・野村悟被告（７５）の出身母体である田中組の本部事務所跡地は現在、更地となっていて跡地は駐車場として活用される見通し。


田中組の本部事務所

田中組の紺屋町事務所

　３階建ての田中組本部事務所は去年１２月に閉鎖登記手続きが完了し、今年３月４日の売買で土地の所有権が工藤会と無関係の民間企業に移った。今年１月に県警は田中組の紺屋町事務所についても撤去を確認していて、跡地は野村被告の親族が所有しているものの、工藤会側は組の関係施設として利用しないことを県警に誓約している。

　２０２１年１２月に施行された改正県暴力団排除条例で、新たな暴力団事務所の開設禁止区域が大幅に拡大され、既存の事務所を撤去した後に周辺に新たな事務所を設置することは事実上、困難となっていて、田中組の本部事務所と紺屋町事務所に代わる施設は確認されていない。２０１４年９月の野村被告の逮捕後、撤去された工藤会系の組事務所は少なくとも２４か所となった。

　警察庁は今月１日、都道府県警に向け、暴力団を脱退した元組員による金融機関の預貯金口座開設を支援するよう指示し、金融庁にも金融機関への周知を要請した。暴力団と決別した元組員の社会復帰を後押し、組織離脱を加速させることにより、暴力団勢力を弱体化させるのが狙い。


警察庁

　金融機関は「契約自由の原則」があるため、組員から口座開設を申し込まれた場合に「暴力団排除条項」に基づき、開設を拒否している。多くの金融機関は「反社会的勢力」について独自のデータベースを作成していて、データベースに登録があれば、元組員でも契約を断るケースが少なくない。

　暴力団を脱退した元組員が預貯金口座を開設できずに、給与振り込みや家賃引き落とし、携帯電話契約ができないなど社会復帰の足かせとなっていて、暴力団組織が脱退を希望する組員に「やめても口座すら作れない」などと、脱退を妨げるケースもあり、警察庁が新たに口座開設の支援策を決定した。

　今回の支援策は、暴力団を脱退した元組員を雇い入れる協賛企業に就職し、面談などで組織から決別したと判断できた場合には、警察が金融機関に連絡して説明したり、暴力追放運動推進センター職員が口座開設の申し込みに同行したりするという。

　指定暴力団・旭琉會は１０日、旭琉會本部で行われた幹部会で、暫定代表に幹事長で「二代目照屋一家」の永山克博総長の就任が了承された。

　「旭琉會」は２０１１年１１月、富永清前会長らが主導する形で「四代目旭琉会」と「沖縄旭琉会」を統一して発足されたが、２０１９年７月に富永清前会長が逝去し、約２年半にわたり会長が不在となっていた。今後、暫定代表を中心に理事や役職を改め、組織運営の足固めとして早い段階で理事長などの要職を選任し、組織内の世代交代を図っていくとみられる。

　沖縄県警は富永清前会長の死去後、組織運営を巡る新たな抗争の勃発を警戒していて、「情報収集を徹底し、対立抗争の予兆が見られれば、県警の総力を挙げて対処するとともに、県民の安心安全な生活の確保に取り組む」としている。

　兵庫県公安委員会は４日、特定抗争指定暴力団・六代目山口組と神戸山口組の活動を厳しく制限する「警戒区域」の指定から淡路市を解除した。２０１５年に山口組が分裂して以降、２０１８年まで神戸山口組の本部事務所として使われていた「侠友会」の本部事務所を淡路市が購入したことで、市民に危害が及ぶ恐れがなくなったと判断した。


侠友会事務所を淡路市が購入

　淡路市は２０２０年１月から指定を受け、同年７月に南あわじ市が追加されていた。兵庫県内の警戒区域は神戸市、姫路市、尼崎市、南あわじ市の４市となる。

　侠友会事務所は２０１６年に立ち退きを目指す市民団体が発足、２０１７年４月に兵庫県警が事務所前に警戒所を設置した。同年１０月、暴力団追放兵庫県民センターが「代理訴訟制度」に基づき、住民に代わって事務所の使用差し止めを求める仮処分を神戸地裁に申し立て、同年１１月に認められた。神戸山口組の本部は２０１８年までに神戸市中央区へ移された。

　淡路市が「警戒区域」に指定され、事務所への組員の立ち入りなどが禁止されて無人となっていた侠友会事務所は、２０２１年に所有者が売却の意向を示し、淡路市が購入を検討。市議会の議決を経て決定した。今年に入り事務所内に残っていた家具や屋外の監視カメラ、有刺鉄線などを撤去。１月１８日に引き渡され、淡路市は玄関などに「淡路市管理地」と表示した。

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　福岡地裁は３１日、２０１２年９月に北九州市でスナック経営の女性（当時３５）が、特定危険指定暴力団・工藤会系組員に刃物で襲われ重傷を負った事件で、被害女性が工藤会トップ・野村悟被告ら３人を相手取り約７９７３万円の損害賠償を求めた裁判で、野村被告ら３人の賠償責任を認め６１５５万５９５円の支払いを命じた。


2012年9月 事件当時


　被害者の女性は２０１２年９月当時、北九州市小倉北区で暴力団排除の「標章」を掲げたスナックを経営していて、帰宅途中にマンション前でタクシーから降りた直後、工藤会傘下組員らに刃物で切りつけられ重傷を負った。助けに入ったタクシーの男性運転手も首や手を切られ大ケガをした。

　この事件では、実行役とされる組員ら８人が組織犯罪処罰法違反（組織的殺人未遂）で起訴され、一部は有罪が確定しているが、野村被告は起訴されておらず、事件への関与を否定して請求棄却を求めていた。

　福岡地裁の立川毅裁判長（上田洋幸裁判長代読）は、暴力団対策法に基づく代表者としての責任を負うなどとして野村被告らの賠償責任を認定、総裁・野村被告と会長・田上不美夫被告、事件の指示役として菊地敬吾被告の３人に対し、連帯して６１５５万５９５円を支払うよう命じた。

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佐賀地方検察庁は２７日までに、富くじの作成や発売などに関わったとして逮捕されていた男５人のうち、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系幹部（５２）や、会社役員（４４）ら４人を不起訴処分とした。佐賀地検は４人の不起訴処分の理由について明らかにしていない。


佐賀地方検察庁

　５人は、現金が当たる１枚１万円の富くじ券を５回にわたりあわせて６００枚作製し、そのうち４７枚を佐賀県内の男性など７人に無許可で販売したとして、富くじ発売などの容疑で１１月３０日に逮捕されていた。

　一方、不起訴処分の４人と共謀したうえで、富くじ発売の罪に問われていた山口組系組員（４４）については、１２月２０日付で佐賀簡易裁判所から罰金５０万円の略式命令を受けている。

　２７日午前０時２５分ごろ、京都市伏見区深草西浦町４丁目の住宅付近から出火し、木造２階建ての建物約１２０平方メートルのうち約８０平方メートルが焼けた。近隣の住民が煙に気づいて１１９番通報し、火災は約７時間後に消し止められたが、住宅から男性１人が病院に搬送され、その後死亡が確認された。


火災があった住宅

　この住宅は指定暴力団・七代目会津小鉄会傘下会長（６８）の自宅で、隣に組事務所がある。出火時、会長は不在だったといい、亡くなった男性は同居人とみられ、府警が死亡した男性の身元をを確認するとともに、出火原因を調べている。

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　岡山地裁は２１日付で、指定暴力団・池田組の本部事務所の使用差し止めを岡山市が求めた仮処分申請で市側の主張を大筋で認め、組事務所の使用禁止を決定した。

　岡山県内で暴力団組事務所の使用差し止めが認められるのは初めて。定例会や組員同士の連絡などのために組事務所を使用することが禁じられる。

　池田組を巡っては、特定抗争指定暴力団の六代目山口組、神戸山口組の抗争に絡み、昨年５月に組事務所付近で幹部が銃撃され、岡山市が両組織の活動を厳しく制限する「警戒区域」に指定された。

　その後、昨年７月に神戸山口組から池田組が離脱し、今年９月に県公安委員会が独立団体として認定したため、池田組は指定の制限対象から外れ、区域指定が１０月７日付で解除されていた。岡山市は８月中旬、「山口組との敵対関係は解消しておらず、再び抗争が起きる危険性が高い」などと主張し地裁に仮処分を申請していた。

　池田組は、今年１１月１１日に岡山県公安委員会から「指定暴力団」に指定されている。