暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

　指定暴力団・神戸山口組が６日、神戸市西区にある「西脇組」事務所で臨時の幹部会合を開いた。この日の臨時会合の会場は、兵庫県公安委の命令で神戸市中央区の神戸山口組本部事務所の使用が制限されているため、西脇組事務所が使われた。


西脇組で臨時会合

　対立抗争の激化を受け、各地の警察当局などが両組を「特定抗争指定暴力団」に指定する方向で準備していることなどについて、対応を話し合ったとみられる。

　「山口組」と「神戸山口組」の拠点がある複数府県の警察や公安委員会は年明けにも、活動を大幅に制限する「特定抗争指定暴力団」に両組を指定する方針。

　６日昼ごろ、井上邦雄組長や直参幹部らが続々と車で姿を見せた。目立ったトラブルはなかったが、会合中、組幹部を乗せてきた車の車検が切れていることが発覚。道路運送車両法違反容疑で、運転していた組関係者の男が県警に現行犯逮捕された。

　兵庫県警は、指定暴力団・山口組と神戸山口組の抗争を受け、「特定抗争指定暴力団」への指定に向けてプロジェクトチームを設置した。兵庫県公安委員会が１２月内にも指定する見通し。

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　兵庫県尼崎市の路上で指定暴力団・神戸山口組の古川恵一幹部（５９）が射殺された事件を含め、神戸山口組「幹部」という肩書の組員を狙った事件が、指定暴力団・山口組のナンバー２、高山清司若頭（７２）が刑務所を出所した１０月１８日以降、３件相次ぎ、神戸山口組「幹部」の肩書を持つ５人のうち古川幹部を含む少なくとも４人が、襲撃の標的にされた疑いのあることが分かった。


射殺事件があった現場

　神戸山口組では、組長をトップに副組長、若頭などと続く組織になっており、古川幹部を含む５人がそれらを支える「幹部」と呼ばれる役職についている。

　１１月２７日に尼崎市内の路上で古川幹部を射殺した元山口組系幹部の朝比奈久徳容疑者（５２）は、約１時間後に約４０キロ離れた京都市内で逮捕された。調べに対し、京都市内にある神戸山口組の「幹部」がトップの２次団体を名指しし「今から組を襲撃するつもりだった」などと供述した。

　また、１１月１８日には熊本市内で神戸山口組幹部で「四代目大門会」の清崎達也会長（５０）が、工事関係者を装った指定暴力団・山口組系組員２人に包丁で襲われた。さらに、翌１９日には札幌市内で、神戸山口組幹部で「五龍会」の青木和重会長宅に山口組系弘道会組員が車で突入した。

　山口組と神戸山口組の対立抗争事件が今年に入って相次いだことを受け、警察当局は、暴力団対策法に基づき、両組織の活動を大幅に制限する「特定抗争指定暴力団」の指定に向けた作業を本格的に開始した。

　特定抗争指定暴力団は、抗争状態にある暴力団に対し、都道府県の公安委員会が指定する。公安委が定めた警戒区域内で、▽組員５人以上での集合▽組事務所へ立ち寄る▽対立する組事務所近くでうろつく――などが禁じられ、違反すれば逮捕できる。

　捜査関係者によると、警察当局はすでに、全国に広がる両組織のどの傘下団体をターゲットとするかや、警戒区域をどこへ設定するかを検討している。

　２０１２年１２月に「道仁会」（福岡県久留米市）と「九州誠道会」（現・浪川会、同県大牟田市）を特定抗争指定暴力団に指定した際には、福岡県の２５市町と佐賀県の離島を除く全域、長崎県の７市町、熊本県の１６市町が警戒区域に設定された。

　全国組織である山口組と神戸山口組の場合はこれよりも広範囲に及ぶ可能性があるという。

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　富山県警は２８日、射水市の指定暴力団・任侠山口組系「四代目本江組」が解散したと発表した。

　本江組は２０１７年４月、地元住民から組事務所の使用差止請求訴訟を受け、去年３月に事務所を退去していて、先月３１日、本江組組長が警察に対し解散したことを伝える誓約書を提出した。これを受け警察は、活動実態などを確認し２８日、解散したことを公表した。
　

「四代目本江組」が解散

　地元住民は「建物を解体してほしい。あの建物がある限り不安」と述べた。警察では、別の組織が使いださないよう、引き続き建物の監視を徹底する。

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　大阪地裁で２８日、ＪＲの入場券だけで新幹線に不正乗車し、降車駅で構内に侵入したとして、鉄道営業法違反と建造物侵入の罪に問われた指定暴力団・山口組系弘道会組員（４９）の判決公判が開かれ、松田克之裁判官は建造物侵入罪については無罪とし、鉄道営業法違反の罪で罰金１万円（求刑懲役６月、罰金２万円）を言い渡した。

　検察側は組員が、「弘道会」会長（５９）を警護するためＪＲ新神戸駅（神戸市）から入場券だけで新幹線に乗り、ＪＲ新大阪駅（大阪市）で下車して駅構内に侵入したと指摘。これに対し、松田裁判官は「（状況から）停車駅で新幹線から降車するしかなく、駅長の意思に反したとも認められない」などとして、建造物侵入罪は成立しないとした。

　判決によると、昨年９月１９日、乗車券を持たないのに新神戸－新大阪駅間で新幹線に乗車。幹部らを見送った後、改札を出ずに新神戸まで新幹線で引き返し、正規料金を支払わなかった。

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　特定危険指定暴力団・工藤会の本部事務所の本格的な取り壊し作業が２２日から始まり、午前９時半から解体業者が看板や壁面の取り壊しを始めた。


「工藤会」本部を解体

工藤会本部事務所は固定資産税の滞納を理由に北九州市が差し押さえ、県内の民間業者に１億円で売却されることが決まっている。

　静岡県警沼津署と県警捜査４課、組織犯罪対策課は１８日、破産申し立てで選任された破産管財人に対し生命保険を解約して得られる資産を隠したとして、指定暴力団・稲川会系「二代目東一家」総長の東裕次郎ことチョン・インモ容疑者（６９）＝韓国籍、静岡市清水区馬走＝ら２人を破産法違反の疑いで逮捕した。２人の認否は明らかにしていない。


東一家組事務所を捜索

　県警はチョン容疑者が県内の男性に無登録で法定金利を上回る高金利で現金を貸し付け、過払い金の返還を免れる目的で資産を隠匿したとみて調べている。

　他に逮捕されたのは静岡市清水区巴町、無職の男（７９）。２人の逮捕容疑は共謀して２０１８年、男性から容疑者に関する破産申し立てを受けて静岡地裁が選任した破産管財人に対し、生命保険の解約で約１千万円が戻るとの見込みを隠して免責の許可を申し立て、１９年に解約で得た現金約１千万円を隠匿した疑い。

　捜査関係者によると、容疑者は十数年前、無登録で男性に数百万円を貸し付けたとみられる。法定金利を大きく超える利息が上乗せされ、男性は数年かけて２千万円近くを返済したとみられる。その後、男性は過払い金返還請求訴訟を起こし、１２年、容疑者に１８００万円の返還命令が出た。

　チョン容疑者が返還能力が無いとして免責を求めたため、男性は容疑者の資産状況を明らかにする目的で破産申し立てを行ったが、容疑者が資産を隠していたため、破産管財人による調査では正確な状況が分からないまま破産が決定。２０１９年２月に免責が確定した。容疑者は同年６月に生命保険の解約返戻金約１千万円を現金化して隠匿したとみられる。

　関係者によると、チョン容疑者は１６日に稲川会関係先で東一家総長の襲名披露を行ったばかりで、富士市の東一家組事務所を家宅捜索するなど、他にも資産隠しがあったとみて捜査している。

　指定暴力団・山口組ナンバー２の高山清司若頭（７２）の出所から１８日で１カ月。「弘道会」の執行部体制が大きく動いた。昇格や舎弟直り、引退など、計１２人の新たな人事が発表され、執行部の刷新が行われた。

　昇格に関しては、敵対勢力からの組員引き抜きや、一連の対立抗争における戦果など、山口組分裂後の動向が反映された人事と思われ、特に注目されたのが、抗争のキーマンといわれる「野内組」の野内正博組長の若頭就任。

　野内組長は２年前、若頭補佐から統括委員長に就いて舎弟に直った。今回の電撃人事ではナンバー２の地位である若頭に就き、竹内会長を「親」とする弘道会ファミリーの「子」で、なおかつ長男に当たる存在となった。中野寿城若頭からバトンを受けた野内若頭が弘道会の指揮を執っていくのは明らか。

　長野県飯田市では、当時、山口組の直系だった「二代目近藤組」(現・野内組傘下)と、神戸山口組系山健組傘下だった「三代目竹内組」(現・任侠山口組)が対立を繰り広げた。平成２７年１０月には近藤組幹部が竹内組に移籍したとされる兄弟分の元幹部を射殺。分裂後、初めて銃声が鳴り死者が出た。

　その後も長野県では衝突が相次ぎ、平成２８年１月には山口組系組員と神戸山口組系組員が中央道カーチェイスを繰り広げた。さらに、山健組系組員の乗った車両が銃撃され、2月には乱闘も起きていた。

　これらの事件には、常に野内組の名前が挙がり、射殺事件後、野内組は三代目となった近藤組を吸収し、勢力を拡大した。

　平成２８年５月には神戸山口組系池田組若頭が、弘道会系組員に射殺される事件があり、８月にはその返しをうかがわせる動きがあり、当時の山健組最高幹部たちが、野内組長や野内組幹部の暗殺を計画していたとする殺人予備の疑いで逮捕された。

　野内組長自身が矢面に立ったのは、平成２９年１月に京都で起きた六代目会津小鉄会を巡る騒乱で、野内組長が火付け役といわれ、同じ七代目会津小鉄会を名乗って、六代目山口組寄りと神戸山口組寄りに分裂。神戸山口組の井上組長ら複数名が傷害などの容疑で逮捕され、野内組長も有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕された。

　さらに「切り崩し」でも野内組は際立ち、昨年に山口組が離脱者の受け入れ期限を８月と定めて以降も、各組織で引き抜きが続行され、野内組には任侠山口組の最高幹部ら複数名が移籍した。

　それが鮮明となったのが、今年４月に起きた山健組の與則和若頭が刺された事件。野内組傘下組員らが殺人未遂容疑で逮捕された。

　組員らは任侠山口組から移籍した西川純史舎弟率いる「二代目北村組」所属で、弘道会による山健組への宣戦布告とみられた。

　新人事では他にも最高幹部が大きく変わり、中村英昭舎弟頭が最高顧問、福島康正舎弟頭補佐が舎弟頭、中野若頭が舎弟頭補佐に就任。

　小松数男若頭補佐、大栗彰若頭補佐が舎弟に直り、室橋宏司幹部、遠藤輝幹部、小澤達夫幹部が若頭補佐に上がった。

　さらに、中西新吾若頭補佐が本家室長に専念することとなり、「三代目髙山組」若頭でもある「三代目矢嶋総業」石原道明組長が若中から「幹部」に昇格。また、顧問だった「浜健組」浜田健嗣組長が引退した。

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　特定危険指定暴力団・工藤会の本部事務所の撤去を巡り、福岡県暴力追放運動推進センターが１２日に予定する理事会で正式に買収を了承することとなった。１５日にも解体作業に着手する見通し。


工藤会の本部事務所

　工藤会本部事務所は２０１８年１２月、固定資産税の滞納を理由に北九州市が差し押さえていた。９月には福岡県暴力追放運動推進センターがいったん１億円で買取り、解体後に市が仲介した民間業者に売却されることが決まっていた。

　売買契約は既に工藤会のトップで公判中の野村悟被告が合意書に署名をし、解体費用などを除いた４０００万円は工藤会が関与した事件の被害者賠償に充てられる方針。解体は１５日から着手され、年度内には県内の民間業者に引き渡される予定。

　東京地裁は１１日、指定暴力団・稲川会傘下組員による特殊詐欺事件の被害に遭った関東地方の７０代女性が、稲川会の辛炳圭（通称・清田次郎）会長（７９）に使用者責任があるとして２１５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、小川理津子裁判長は請求を棄却した。

　特殊詐欺事件を巡り組トップの使用者責任を追及した訴訟の判決は４件目で、これまでは原告側の勝訴が２件、敗訴が１件。

　原告側は、組員が稲川会の組織力を背景に詐欺グループを組織し、だまし取った金が暴力団の資金源になっているとして、実行犯ではない会長にも責任があると主張していた。

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　愛知県公安委員会は６日、指定暴力団・山口組系弘道会傘下団体の３か所について、来年２月まで事務所としての使用を制限する「本命令」を出した。

　本命令が出されたのは、弘道会傘下「稲葉地一家」など名古屋市中村区の３団体のあわせて３か所で、６日から来年２月５日までの３か月間、組員の出入りを禁止するなど事務所としての使用が制限される。３か所にはすでに仮命令が出ていた。

　６日に開かれた県公安委員会の仮命令に対する意見聴取に出席したのは１団体のみで、今回対象となった３団体は同じ敷地内にあるため、まとめて本命令を出したという。

　公安委員会は弘道会本部など２か所についても今月２２日までに本命令を出すことにしている。

　指定暴力団・山口組は、毎年１０月３１日のハロウィーンに合わせ山口組総本部で菓子を配っていた行事を今年は中止した。

　兵庫県警が１０月１１日に山口組総本部の使用を制限する仮命令を出し、組員の集合などを目的とした施設の使用が禁じられているため見送ったとみられる。例年は組員らが総本部のシャッターを開け、近隣住民らを敷地内に招いて菓子を無料配布していた。

　今月２３、２４両日には神戸市教育委員会と県警暴力団対策課が、灘区内の小中学校１７校の保護者に対し、子供たちを組事務所に近づかせないよう指導を求める文書を配布していた。

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　福岡地裁（足立勉裁判長）で２８日、特定危険指定暴力団・工藤会が関与したとされる市民襲撃４事件で、殺人などの罪に問われた同会トップで総裁の野村悟被告（７２）とナンバー２の会長、田上不美夫被告（６３）の第２回公判があった。

　検察側証人として工藤会元組員２人が出廷し、野村被告を頂点とした厳格な上下関係や、襲撃事件で服役した実行犯への「功労金」とみられる仕送りの実態を証言、証人尋問は、別室から音声と映像を届けるビデオリンク方式で行われた。

　工藤会ナンバー３で理事長の菊地敬吾被告（４７）＝組織犯罪処罰法違反などの罪で起訴＝の身の回りの世話を担当していた元組員は、野村、田上両被告宅への毎朝のあいさつ回りについて証言。野村被告宅の廊下には菊地被告を含めた幹部らが正座で並び「おはようございます」と手を付いて頭を下げていたという。田上被告は正座の列には加わっておらず、ナンバー２の特別な立場をうかがわせた。

　続いて、工藤会最大の２次団体「田中組」の経理担当だった元組員が質問に答えた。毎月、運営費や飲食店のみかじめ料などを組員から集め、経費を差し引いて菊地被告のかばんに入れていたとし、１９９８年の元漁協組合長射殺事件では、服役中の実行犯＝無期懲役が確定＝に現金１００万円を差し入れたほか、実行犯の家族にも毎月５万円の仕送りをしていたという。

　元組員２人は今回の証言について「ためらいや怖いという思いもあった」「世話になったのに申し訳ない」とも述べながら、１人は「亡くなった被害者のために話そうと思った」と涙を見せた。

　両被告は元漁協組合長射殺など計４事件で起訴されたが、いずれも関与を否定、無罪を主張している。

　福岡地裁で２３日、特定危険指定暴力団・工藤会による４件の市民襲撃事件で、工藤会トップで総裁の野村悟被告（７２）と、工藤会ナンバー２で会長、田上不美夫被告（６３）が殺人罪などに問われた初公判があった。

　起訴内容について、野村被告は罪状認否で「私は四つの事件すべてにつき無罪です」と述べ、田上被告も「全く関与していません」と無罪を主張した。

　審理されるのは、１９９８年の元漁協組合長射殺、２０１２年の元福岡県警警部銃撃、２０１３年の看護師刺傷、２０１４年の歯科医師刺傷の４事件。両被告は殺人や組織犯罪処罰法違反（殺人未遂）などの罪で起訴された。

　検察側は冒頭陳述で、四つの事件すべてについて、両被告が直接的または間接的に配下組員に指示したことを指摘した。

　４事件については、実行役の工藤会組員らの有罪判決が確定。判決では、元漁協組合長射殺事件以外の３事件では「野村被告の指揮命令に基づき、犯行が行われた」と共謀が認定されている。一方で「指揮命令」の具体的な内容については、公判では明らかになっていない。

　１８日午前６時前に出所した指定暴力団・山口組のナンバー２、高山清司若頭（７２）は、府中刑務所を出た後、ＪＲ品川駅から新幹線に乗り、午前９時前に名古屋駅で下車。迎えのワゴン車で同１０時１５分ごろ、名古屋市南区元柴田東町にある山口組の四次団体、弘道会系「三代目高山組」傘下「佐々木一家」組事務所に入った。


出所した高山清司若頭


佐々木一家に入る
高山清司若頭と司忍組長

　約１５分後には、山口組の篠田建市（通称・司忍）組長（７７）を乗せた車も事務所に到着。その後、組関係者とみられる男性らが、風呂敷に包まれた重箱などが次々と運び込まれた。

　名古屋市南部の住宅街にある佐々木一家の事務所前では雨の中、警察官３０人ほどが警戒にあたっている。

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　指定暴力団・山口組ナンバー２、高山清司若頭（７２）が１８日、恐喝罪での服役を終え、府中刑務所を出所した。

　１８日午前５時５０分ごろ、、高山若頭は府中刑務所の正門からワゴン車で敷地外へ出て一般道でＪＲ品川駅へ。同７時１７分発の新幹線で名古屋方面へ向かった。大きな混乱はなかった。

　山口組関係者が先月、この日朝に東京を出る複数の新幹線の乗車券を大量に購入していたという。高山若頭は総本部入りを見送り、名古屋駅で下車。篠田建市組長（司忍組長）らと面会した後、三重県内の自宅に帰るとみられている。

兵庫県警が指定暴力団・山口組の総本部の使用を制限する仮命令を出したことに関連し、県公安委員会が１０月１７日、山口組の意見聴取会に組長や代理人らは姿を見せなかった。

この意見聴取会は兵庫県警が山口組と神戸山口組に対し、組事務所の使用を制限する仮命令を出したことから県公安委員会が予定していたもので、暴力団対策法で定められた本命令を出すための手続き。

県の公安委員会は今後、神戸山口組や双方の傘下組織の代表者などにも意見聴取の場を設ける予定。

　指定暴力団・山口組ナンバー２の「若頭」、高山清司受刑者（７２）＝恐喝罪で服役＝が、１８日午前６時に府中刑務所を出所する。にも府中刑務所から出所する。

　高山受刑者は勢力拡大を支えた一方、出身母体である名古屋市の２次団体「弘道会」による支配を強め、神戸発祥の山口組の分裂を招いたとされる。「山口組」を掲げる３団体は対立状態にあり、高山受刑者の出所が対立激化の引き金になりうる。

　１８日に出所し新幹線で神戸方面に向かうとみられていたが、組事務所が使用制限の仮命令を受け動向は流動的。三重県内の自宅に向かう可能性もある。

　山口組、神戸山口組、任侠山口組の３団体は兵庫県内に本拠地を置き、互いに正統性を主張。分裂のきっかけを作ったのが高山受刑者とされる。

　高山受刑者は再統合をにらむ一方、分裂した２団体が「山口組」と名乗ったまま存続していることに強い不満を示しているとされ、強硬姿勢を貫くとの見方がある。

　高山受刑者を「混乱を招いた張本人で、諸悪の根源」と批判する勢力もあり、何が起きても不思議ではない。

　　

　

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　指定暴力団・神戸山口組系組員２人が、指定暴力団・山口組系組員に射殺された事件などを受け、兵庫県警の加藤晃久本部長は１１日夜、両組に対して本部などの事務所使用を制限する仮命令を出した。

　両組からの意見聴取を踏まえ、県公安委員会が本命令を検討する。１９９２年の暴力団対策法施行以降、山口組の総本部が使用制限の対象となるのは初めて。制限期間は３カ月で延長も可能。

　使用制限の対象は、山口組総本部や神戸山口組本部事務所など県内１１カ所。１０日の発砲現場近くにある神戸山口組の中核団体「山健組」本部事務所や、山口組の中核団体「弘道会」の県内拠点施設も含まれる。