暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

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佐賀地方検察庁は２７日までに、富くじの作成や発売などに関わったとして逮捕されていた男５人のうち、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系幹部（５２）や、会社役員（４４）ら４人を不起訴処分とした。佐賀地検は４人の不起訴処分の理由について明らかにしていない。


佐賀地方検察庁

　５人は、現金が当たる１枚１万円の富くじ券を５回にわたりあわせて６００枚作製し、そのうち４７枚を佐賀県内の男性など７人に無許可で販売したとして、富くじ発売などの容疑で１１月３０日に逮捕されていた。

　一方、不起訴処分の４人と共謀したうえで、富くじ発売の罪に問われていた山口組系組員（４４）については、１２月２０日付で佐賀簡易裁判所から罰金５０万円の略式命令を受けている。

　２７日午前０時２５分ごろ、京都市伏見区深草西浦町４丁目の住宅付近から出火し、木造２階建ての建物約１２０平方メートルのうち約８０平方メートルが焼けた。近隣の住民が煙に気づいて１１９番通報し、火災は約７時間後に消し止められたが、住宅から男性１人が病院に搬送され、その後死亡が確認された。


火災があった住宅

　この住宅は指定暴力団・七代目会津小鉄会傘下会長（６８）の自宅で、隣に組事務所がある。出火時、会長は不在だったといい、亡くなった男性は同居人とみられ、府警が死亡した男性の身元をを確認するとともに、出火原因を調べている。

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　岡山地裁は２１日付で、指定暴力団・池田組の本部事務所の使用差し止めを岡山市が求めた仮処分申請で市側の主張を大筋で認め、組事務所の使用禁止を決定した。

　岡山県内で暴力団組事務所の使用差し止めが認められるのは初めて。定例会や組員同士の連絡などのために組事務所を使用することが禁じられる。

　池田組を巡っては、特定抗争指定暴力団の六代目山口組、神戸山口組の抗争に絡み、昨年５月に組事務所付近で幹部が銃撃され、岡山市が両組織の活動を厳しく制限する「警戒区域」に指定された。

　その後、昨年７月に神戸山口組から池田組が離脱し、今年９月に県公安委員会が独立団体として認定したため、池田組は指定の制限対象から外れ、区域指定が１０月７日付で解除されていた。岡山市は８月中旬、「山口組との敵対関係は解消しておらず、再び抗争が起きる危険性が高い」などと主張し地裁に仮処分を申請していた。

　池田組は、今年１１月１１日に岡山県公安委員会から「指定暴力団」に指定されている。

　兵庫県警は１５日までに、県内の３つの「半グレ」グループを「準暴力団」と認定した。「準暴力団」は暴力団のような明確な組織性はないが集団的、常習的に暴力的な不法行為をしている集団。暴力団対策法や暴力団排除条例は適用外となるが、正式な”犯罪組織”として捜査対象となる。県内での認定は初めて。

　半グレグループは明確な拠点を構えず、暴走族時代の先輩、後輩など個人的なつながりでグループを形成し、実態把握が難しく、暴力団対策法や暴力団排除条例などの締め付けにより暴力団組員が減少する中、特殊詐欺や金の密輸などの組織犯罪分野で台頭しているとみられる。

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　岡山県公安委員会が、特定抗争指定暴力団・六代目山口組と神戸山口組の活動を制限するため、「警戒区域」に指定している倉敷市と津山市のうち、倉敷市の指定解除が決まった。

　２０２０年１２月、倉敷市児島味野の当時・神戸山口組系三代目熊本組傘下「三代目藤健興業」の事務所に、山口組系三代目弘道会傘下組員らが発砲する事件が発生。岡山県警は山口組と神戸山口組の抗争事件と判断し、県公安委員会が２０２１年１月２２日から倉敷市を警戒区域に指定していた。

　一方、倉敷市に拠点を置いていた神戸山口組系「三代目熊本組」が解散し、本部事務所が解体されたことなどを踏まえ、岡山県警が１２月１７日での解除を決定した。津山市の指定は１月６日までで、延長については情勢を見極めながら判断するという。

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　２０１７年８月、神戸山口組の離脱者による新団体「任侠団体山口組」（現・絆会）発足の記者会見が開かれ、当時、任侠団体山口組の本部となった傘下組織「四代目真鍋組」の本部事務所が、近く解体工事が始まり、年内にも更地になる見通しとなった。



「真鍋組」本部事務所

　真鍋組の事務所は絆会の本部として使われたが、２０１８年９月に神戸地裁が使用を差し止める仮処分を決定。３年以上にわたり組関係者が立ち入れない状況が続き、２０２０年８月１１日、絆会の若頭であった四代目真鍋組・池田幸治組長が、尼崎東署に解散届を提出。２０２１年１０月に県警や暴力団追放兵庫県民センターの仲介で民間事業者へ売却された。

　真鍋組は２０１７年８月、神戸山口組の離脱者による「任侠団体山口組」発足の記者会見が開かれ、広間に中心メンバー６人が並び、神戸新聞を含む報道機関の記者らに対し、結成の経緯や自分たちの正当性を訴えた。事務所は、白を基調とした大理石調の玄関ホールに金縁の大きな鏡があり、２階に２つの階段が続き、２階和室の広間には「任侠一筋」などの書が飾られ、隣の応接間には山口組の綱領が掲げてあった。

　登記上は鉄筋コンクリート２階建てで、少なくとも約５０年前から現在の場所にあり、２０１２年には建築確認を受けずに屋上へ部屋を増築したとして、建築基準法違反の疑いで真鍋組組長ら２人が逮捕された。

　同じく尼崎市内にあった絆会傘下「二代目古川組」の本部事務所も今秋に解体され、山口組の分裂抗争が終結しない一方、各事務所の撤去が続いている。

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　兵庫県淡路市志筑にある特定抗争指定暴力団・神戸山口組の直系組織「侠友会」の組事務所について、淡路市が暴力団排除を目的に買い取る方針を固めた。この事務所は２００７年築の鉄骨３階建てで、延べ約４８７㎡。土地の面積は近隣の駐車場を含めて計約４１１㎡。


侠友会本部事務所

　２０１５年に指定暴力団・六代目山口組が分裂して以降、神戸山口組の本部事務所として使われて、全国から直系組長が集まる毎月の「定例会」も開かれていたが、２０１６年に立ち退きを目指す市民団体が発足、２０１７年４月に兵庫県警が事務所前に警戒所を設置した。同年１０月、暴力団追放兵庫県民センターが「代理訴訟制度」に基づき、住民に代わって事務所の使用差し止めを求める仮処分を神戸地裁に申し立て、同年１１月に認められた。神戸山口組の本部は２０１８年までに神戸市中央区へ移された。

　その後も侠友会会長らが住居として居座り続けたが、２０２０年１月に淡路市が特定抗争指定の「警戒区域」に指定され、事務所への組員の立ち入りなどは禁止されて無人となっている。

　淡路市が侠友会側と話し合い、土地と建物を購入することで応じる姿勢を示しているという。買い取り額は約３千万円とみられ、土地と建物の取得費を含む補正予算案を１２月上旬にも定例市議会に提出する。用途は未定だが、災害時の待機所や公民館などが検討されている。

　佐賀県警組織犯罪対策課は３０日、抽選で賞金が当たる「富くじ券」を無許可で作成し販売したなどとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系幹部・古澤吉朗容疑者（５２）＝神埼市千代田町＝と、古澤慎一郎容疑者（４４）＝佐賀市高木瀬西＝ら男５人を富くじ発売などの容疑で逮捕した。捜査に支障があるとして、古澤容疑者らの認否を明らかにしていない。


押収された富くじ券や抽選器


　古澤容疑者らは去年８月から今月上旬までの間、現金が当たる１枚１万円の富くじ券を５回にわたりあわせて６００枚作製し、そのうち４７枚を佐賀県内の男性など７人に無許可で販売したとして、富くじ発売などの容疑が持たれている。

　古澤容疑者らは１回につき１から１２０までの番号が書かれた富くじ券を作っていて、抽選器を回して出てきた玉の番号を当選とする抽選会を開いていた。１等の当選賞金は２０万円だったという。抽選会は数カ月に１回開かれ、県内外に５０人ほどの客がいて少なくとも５００万円の売り上げがあったとみられている。警察は余罪や共犯者など調べを進めている。

>>関連記事 　暴力団追放兵庫県民センターが１１月１５日、兵庫県尼崎市にある特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「三代目古川組」事務所（尼崎市稲葉元町）について、使用差し止めの仮処分を神戸地裁に申し立てた。

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　静岡県警は１０日、静岡県富士宮市北山地区にあった特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「二代目良知組」（旧称・良知二代目政竜会）事務所の撤退を確認したと発表した。


二代目良知組事務所

去年5月の家宅捜索時

　今年８月に「良知二代目政竜会」から「二代目良知組」へ名称変更していて、事務所は静岡地裁が使用を禁止する仮処分の執行や、違反した場合の制裁金の支払いを求める「間接強制」について認める決定を下し、事務所として使用した場合１日につき１００万円の制裁金を支払うよう命じていた。その後の県警の調べで組員の出入りが無く、事務所として使用されていないことが確認された。

　国家公安委員会は４日、特定抗争指定暴力団・神戸山口組から離脱した、暴力団・池田組が「指定暴力団」の要件を満たしているとして、岡山県公安委員会に通知し、岡山県公安委員会が近く暴力団対策法に基づく「指定暴力団」の指定を行う。

　池田組は昨年７月に神戸山口組からの脱退を表明し、岡山県公安委員会が今年９月に独立団体として認定していた。指定されれば全国で２５番目の指定暴力団となる。

　岡山県公安委員会は岡山市における抗争状態が解消したとみられることから、１０月７日に岡山市を「警戒区域」から除外している。

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　福岡県公安委員会は２８日、大牟田市に拠点を置く指定暴力団・浪川会の旧本部事務所があった大牟田市上官町から、約１キロほど離れた大牟田市八江町にある浪川会傘下組織の組事務所を「主たる事務所」として変更し官報に公示した。


「浪川会」の新本部事務所

抗争の死者を弔う「忠魂碑」


　浪川会の旧本部事務所は、福岡県暴力追放運動推進センターが周辺住民に代わって使用禁止を求めた「代理訴訟」で浪川会側が請求を受け入れ合意、事務所は９月に解体し撤去が確認された。

　新たな本部事務所は浪川会傘下の組事務所で、敷地面積は876平方メートル、事務所は１９９０年建築で延べ床面積約１６０平方メートルの鉄筋コンクリート造り２階建てで、敷地内には過去の抗争での死者を弔う「忠魂碑」も設置されている。現在は暴対法に基づく使用制限命令は出ていない。

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　福岡県公安委員会が、指定暴力団・浪川会の旧本部事務所（福岡県大牟田市上官町）が解体撤去され、更地になった跡地を地元業者が購入後に大牟田市に寄付されたことを受け、新拠点として浪川会傘下の組事務所（大牟田市八江町）を「主たる事務所」に変更する方針を固め、近く官報に公示する。

　新拠点は１９９０年建築で延べ床面積約１６０平方メートルの鉄筋コンクリート造り２階建て。敷地内には浪川会の前身「九州誠道会」時代に、指定暴力団・道仁会との激しい抗争で出した計１４人の死者を弔う「忠魂碑」が設置されている。

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　指定暴力団・絆会が本部としていた二次団体の「四代目真鍋組」事務所について、今月１５日に民間事業者との売買契約が成立した。建物は年内にも解体される見込み。


四代目真鍋組事務所

　絆会側が売却の意向を示し、住民が購入を希望する民間事業者を紹介。事業者が反社会的勢力と無関係であることを確認した上で、尼崎東署や暴力団追放兵庫県民センターの仲介で交渉が進み売買契約が成立した。

　真鍋組の事務所は、指定暴力団・神戸山口組から分裂して発足した絆会（旧・任侠山口組）の本部事務所として使われていたが、住民の訴えを受けた暴力団追放兵庫県民センターが神戸地裁に申し立て、２０１８年９月に使用を差し止める仮処分を決定、以降３年以上にわたり途切れることなく組員らが立ち入れない状態が続いていた。

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　１２日午前、特定危険指定暴力団・工藤会傘下の最大組織「田中組」本部事務所に続き、北九州市小倉北区紺屋町の歓楽街に置く田中組主要拠点の事務所撤去が決まり、解体に向けた作業が始まった。すでに８日から解体が始まった小倉北区三萩野の住宅街にある田中組本部事務所に続く撤去となる。小倉の繁華街にあった工藤会の“象徴”とされた建物全てが姿を消すことになった。


田中組の主要拠点事務所

田中組本部事務所に続き解体始まる


　田中組は、工藤会の最大組織で、死刑判決を受け控訴中の工藤会総裁・野村悟被告の出身母体。

　新たに撤去される田中組事務所は小倉北区紺屋町の事務所で築４３年の４階建てビル。野村被告が２００４年から土地と建物を所有し、２０２０年６月にいずれも野村被告の親族らに所有権が移った。解体後は駐車場として活用する話が浮上している。

　この事務所は、２０１４年１１月から県公安委員会が暴対法に基づく使用制限命令を受けて、組員の出入りが禁止されていた。組織の弱体化による資金力低下があり、事務所の維持管理費などが負担になっていたとみている。

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　福岡県警は８日朝、特定危険指定暴力団・工藤会と契約した業者が、北九州市小倉北区三萩野の住宅街にある「田中組」本部事務所の土地・建物を民間業者に売却する方針を固め、解体工事を始めたことを確認した。


工藤會傘下「田中組」

事務所の解体工事始まる


　田中組は総裁・野村悟被告（７４）の出身母体で、会長・田上不美夫被告（６５）らも組長を務めた工藤会傘下最大の二次団体。昨年２月に撤去された工藤会の象徴とされた北九州市小倉北区神岳１の工藤会旧本部事務所「工藤会館」に続き、主要拠点が北九州の中心地から姿を消す。工藤会系の組事務所を巡っては、工藤会壊滅作戦が始まった２０１４年９月から今年９月末までに、福岡県内では計２２カ所の事務所が撤去された。

　「田中組」本部事務所は登記簿上では、少なくとも築３８年が経過した３階建てのビルで延べ床面積約１８０平方メートル、１９９７年から土地、建物ともに工藤会系組幹部が代表を務める有限会社が所有している。

　福岡県公安委員会が、２０１４年１１月に暴力団対策法に基づく「使用制限命令」を出して以降、一度も途切れずに現在まで延長されていて原則、組員の出入りが禁じられていた。事務所の使用制限命令の解除が見通せず、施設の維持管理費などが負担になることもあり、撤去を決めたとみられている。

　野村、田上両被告らが殺人罪などに問われた市民襲撃４事件では実行役や見張り役などとして田中組幹部らが相次いで摘発され、一部は実刑判決が確定している。４事件を巡る８月２４日の福岡地裁判決は、野村被告を死刑、田上被告を無期懲役とし、両被告とも控訴している。

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　今年６月に組長自らの引退と組織の解散を表明していた、岡山県倉敷市を拠点としていた特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「三代目熊本組」の組事務所を、岡山県暴力追放運動推進センターが買い取って建物を解体し、土地を民間に転売することが分かった。買い取るのは鉄骨３階建ビルと敷地約１５０平方メートル。


解散した「熊本組」事務所

　県暴力団排除条例で民間業者と直接の取引が制限されるため、同センターが県警と連携して仲介する。売買は既に合意していて、所有権の移転後さら地にして民間の転売先を探す。

　特定抗争指定暴力団・六代目山口組の直系組織だった熊本組は、山口組の分裂後に神戸山口組に合流。昨年１２月には倉敷市児島味野にあった当時・熊本組傘下「三代目藤健興業」の組事務所に銃弾が撃ち込まれ、倉敷市が「警戒区域」に指定され、今年５月には熊本組組長宅への発砲事件もあり、６月に熊本組組長が自らの引退と組織の解散を岡山県警に伝えていた。

　２２日、五代目山健組幹部らが、特定抗争指定暴力団・六代目山口組ナンバー２・高山清司若頭と面会したことが分かった。

　山健組は去年の夏頃、特定抗争指定暴力団・神戸山口組から離脱。今月１６日に兵庫県内で会合を開き、山口組への合流を決定。同日、山口組でも合流を認める通達を組織内に出していた。

　山健組幹部らは２２日午前、滋賀県大津市にある山口組系「淡海一家」本部事務所で、高山若頭ら山口組執行部と直接面会し山口組へ合流する意向を口頭で伝えたとみられ、高山若頭から山口組傘下組織となることが正式に承認されたとみられる。

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　岡山県公安委員会は、''特定抗争指定暴力団''の活動を厳しく制限する「警戒区域」について、１０月７日から岡山市を除外することを決めた。

　岡山市では２０２０年５月、当時・特定抗争指定暴力団・神戸山口組傘下だった「池田組」の若頭が、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系大同会幹部に銃撃された事件を受け、警戒区域に指定されていた。


岡山県公安委員会

　池田組が神戸山口組から離脱、独立団体となり、岡山市における抗争状態が解消したとみられることから「警戒区域」の除外を決めたとみれれる。