暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

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　静岡地裁は、「静岡県暴力追放運動推進センター」が住民に代わり、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「良知二代目政竜会」本部事務所の使用差し止めを求めていた問題で、事務所使用差し止めの仮処分を決定した。決定は１２日付。仮処分を受け今後は構成員の立ち入りや防犯カメラの設置などができなくなる。


2020年5月22日
「良知二代目政竜会」を捜索


　暴追センターが住民に代わって申し立てをし、暴力団事務所の使用差し止めの仮処分が決定したのは静岡県内で初。

　

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　指定暴力団・七代目会津小鉄会が以前に本部事務所として使用していた京都市下京区のビルと敷地が、今年４月８日に不動産業者に売却され、今月から解体工事が始まった。


「会津小鉄会」旧本部事務所


　旧事務所のビルは京都市下京区木屋町通上ノ口上ルにあり１９８９年築の４階建て。土地は約７６０平方メートル。これまで会津小鉄会関係者が役員を務める会社に所有権があったが、今年４月８日に京都市内の不動産業者に売却された。

　旧事務所では２０１７年に会津小鉄会の六代目会長の後継人事を巡り、六代目山口組系組員と神戸山口組系組員らが介入して乱闘事件が発生。

　京都市は近くにある公共施設の利用者の安全を確保するため、事務所の使用を差し止める仮処分を申請。京都地裁が認め、組員の立ち入りや会合が禁止された。２０１９年に会津小鉄会の本部事務所は左京区一乗寺に変更された。

　

　警察庁が８日、全国の暴力団勢力は昨年末時点で、前年比２３００人減の２万５９００人で過去最少となったと発表した。１６年連続の減少で、要因は「取り締まりや社会の暴力団排除活動が進み、資金獲得がいっそう難しくなっている」と分析している。

　暴力団の組織に所属する構成員（組員）は前年より１１００人（７.６%）少ない１万３３００人、組織に所属しないが資金面などで活動に協力するといった準構成員などは１１００人（８.０%）減の１万２７００人だった。

　団体別では、六代目山口組８２００人、住吉会４２００人、稲川会３３００人、神戸山口組２５００人と続く。

　

　岡山、兵庫、大阪など１０府県の公安委員会は２５日、六代目山口組と神戸山口組に対する「特定抗争指定暴力団」の指定について、効力が切れる４月７日から７月６日まで３カ月間延長すると発表した。両組織の対立抗争が終結していないと判断。岡山県での指定の延長は３回目で、指定に伴う岡山県内の警戒区域は岡山市と倉敷市。

　岡山県内では２０２０年５月に岡山市で（当時）神戸山口組系池田組幹部が銃撃された事件が発生、同年１２月には倉敷市の（当時）神戸山口組系三代目熊本組傘下、三代目藤健興業の事務所でも発砲事件が起きている。

　

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　兵庫県尼崎市は２２日、尼崎市南武庫之荘にある特定抗争指定暴力団・六代目山口組系幹部の関係者宅の住宅を買収すると発表した。

　尼崎市では山口組と特定抗争指定暴力団・神戸山口組の抗争とみられる事件が相次ぎ、対象の住宅でも２０２０年１１月に発砲事件が発生している。


昨年11月事件当時

発砲事件があった現場

　記者会見した稲村和美市長は「不動産仲介業者が暴力団排除に取り組んでいるため、暴力団関係者同士で私的に土地が取引される負の連鎖がある。市が一度買い取って売却することで、民間の流通に乗せていきたい」と話している。

　尼崎市は物件を１９００万円ほどで買い取る契約を来月１日に結ぶ予定で、その後売却する方針を示している。

　３月２３日の本会議で審議される予定で、可決すれば暴力団事務所以外の暴力団関連施設を自治体が直接買い取る全国初の事例になる。

　

　兵庫県公安委員会は１２日、指定暴力団・絆会を暴力団対策法に基づく指定暴力団に再指定し、官報で公示した。指定は２０１８年に続き２回目。期間は２２日から３年間となる。

　絆会は、特定抗争指定暴力団・神戸山口組から、一部組員が離脱して１７年に結成され、２０１８年３月に指定暴力団となった。

　

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　茨城県公安委員会は４日、２０１７年４月に指定暴力団・松葉会から分裂した、茨城県内唯一の指定暴力団・関東関根組に対し、暴力団対策法に基づく指定暴力団の再指定のため意見聴取会を県警本部で開いたが、大塚逸男組長ら関東関根組関係者は姿を現さなかった。

　意見聴取は３年に１度、指定暴力団の更新を前に公安委員会が開催するが、聴取に応じなくても指定することが可能。公安委員会は今後更新に向けた手続きを進める。関東関根組幹部らは１８年３月の意見聴取にも姿を現さなかった。

　

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　茨城県弁護士会は２９日、指定暴力団・松葉会系「國井一家」幹部の関連会社が所有する鹿嶋市厨の施設を巡り、小山記念病院を運営する医療法人・善仁会(同市)が施設の建物部分を取得したと発表した。


医療法人が買い取った
元「松葉会」関連施設

　・建物は２００７年３月に、國井一家幹部の関連会社が土地・建物のうち建物部分を競売で取得。２０１２年９月の「松葉会会館」完成前まで定例会が行われていた。
　・２０１６年２月、暴力団追放の住民運動を受け、毎回定例会を開催していた守谷市の「松葉会会館」の退去に追い込まれた。会館撤退によって再びこの建物が代替施設として会合が開かれる可能性が浮上。
　・２０１６年２月２４日、鹿嶋市が建物の土地部分約１１７５平方メートルを専決処分で６００万円で購入し、この建物を暴力団関係の会合に一切使用しないと条件を付けていた。

　売買契約は同日付。建物は鉄骨２階建てで、延べ床面積は約１４３５平方メートル。売買金額は３１００万円。

　鹿嶋市がは鹿嶋署などと連携し、定期的に見回りを実施。市によると、これまで暴力団関連会合での利用は確認されていないという。善仁会は今後、建物を災害時に使用する医療器具や新型コロナウイルス関連物資の保管施設などとして利用する方針。

　

　神奈川県など１８都道県で活動する指定暴力団・稲川会が、傘下組織に対し新型コロナウイルス対策を理由に、幹部らが多数集まる年末年始行事の中止通達を出した。

　文書は、新型コロナウイルスの感染者が再急増しているとして、１２月２７日と２８日の「納会」、２０２１年１月７日の「年頭挨拶」を感染拡大防止のため中止すると明記。「皆様に於かれましては感染に充分留意、自覚して過ごされます様精進して下さい」と呼びかけている。
　今月２２日付で、「稲川会総本部発」と記され、ファクスなどで傘下組織の事務所に送信された。二つの行事は例年、稲川会関連の建物に幹部が集まって開かれていた。

　捜査関係者は「暴力団は不摂生の高齢者が多く、事務所への出入りを減らしたり、飲み会自粛を呼びかけたり、一般の人以上に厳しく対策をとっている印象がある」と話している。

　岡山、鳥取、島根、愛媛の各県公安委員会は１７日、山口組と神戸山口組に対する「特定抗争指定暴力団」の指定について、効力が切れる来年１月７日から４月６日まで３カ月間延長すると発表した。１月５日に官報で公示する予定で、４県での延長は１０月に続き２回目。

　指定は暴力団対策法に基づき３カ月ごとに更新が必要。活動を制限する「警戒区域」では、おおむね５人以上の組員らが集合することや事務所の使用が禁止される。４県の警戒区域は岡山、米子、松江、四国中央の４市となっている。

　岡山市で５月に、当時神戸山口組傘下だった池田組の若頭が、山口組系「大同会」幹部２人に銃撃された事件を受け、関係先がある４県の公安委が７月に両組織を指定していた。

　今月３日には、神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」の事務所に、山口組系三代目弘道会傘下「野内組」組員ら２人による発砲事件が起きており、今回の再延長について岡山県警は「抗争は終結しておらず、引き続き事件が起きる危険がある」と判断した。

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　１４日、福岡県大牟田市上官町にある指定暴力団・浪川会本部事務所の周辺住民から委託を受けた「福岡県暴力追放運動推進センター」が事務所の使用差し止めを求め福岡地裁に提訴した。


「浪川会」本部事務所

　浪川会は２００７年の指定暴力団・道仁会会長射殺事件など、前身の九州誠道会から抗争を繰り返してきた。

　住民は生命の安全など人格権が侵害されるとして、浪川会事務所の使用禁止を訴え、先月福岡地裁が仮処分命令を出していた。これにより組員らは事務所への立ち入りが禁止され、目立った動きはないという。その後、撤去や和解の呼びかけもなかったことから提訴に踏み切った。

　神奈川県厚木市にある特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下「吉田総業」の組事務所が一般の私人に売却され、土地と建物の所有権が８日、組側から移転された。


売却された「吉田総業」事務所

　住民側が事務所の使用禁止を求めて申し立てた仮処分を巡る訴訟が、４日に横浜地裁小田原支部で和解。建物を明け渡した上で、解決金３５０万円を支払う組側の提案内容で合意に至った。

　売却されたのは同市妻田東２丁目の土地と３階建ての建物。２００３年から組事務所として使用されていた。住民の代理で提訴した県暴力追放推進センターは「完全な排除を意味し、最も望ましい解決」と説明。売却先は代理人弁護士が見つけ出し、価格は「相場より安い」という。

　２日正午過ぎ、愛媛県西条市の墓地で男性が頭から血を流して倒れているのが見つかりまもなく死亡した。現場からは拳銃が発見され、警察は、男性が自殺を図った可能性があるとみて捜査している。

　２日正午ごろ、県内の警察署に「知人がいなくなった」と相談が寄せられた。その後、警察官が捜索したところ、午後０時半過ぎ、西条市広岡にある墓地で男性が頭から血を流して倒れているのを発見。その後、搬送先の病院で死亡が確認された。男性が倒れていた場所からは拳銃１丁が見つかった。

　死亡したのは新居浜市内の７５歳の男性で、元暴力団関係者と見られている。近隣住民によると当時、４回から５回にわたって発砲音が聞こえたといい、男性が拳銃で自殺を図った可能性があるとみて捜査している。

　福岡県大牟田市で21日午後、指定暴力団・浪川会の本部事務所撤去に向けた緊急集会が開かれた。


浪川会本部撤去に向けた
緊急集会

　緊急集会は大牟田市や警察などが、浪川会本部事務所の撤去に向けた機運を高めようと開いたもので、地域住民などおよそ２００人が参加した。浪川会本部事務所を巡っては今月１２日、福岡地裁が使用禁止の仮処分を執行し、現在は組事務所としては使用されていない状態。

　集会で大牟田市の関好孝市長は、「今回はあくまで事務所の使用禁止。今後は事務所撤去に向けて取り組みたい」と決意を新たにした。

　兵庫県警は１９日、兵庫県尼崎市で今月、いずれも特定抗争指定暴力団の「六代目山口組」と「神戸山口組」の抗争とみられる発砲事件が相次ぎ、尼崎市に「特別暴力団対策隊」（特暴隊）を投入し、組事務所や組員の居宅周辺の監視活動を始めた。警戒態勢を強化し、住民の不安を解消したい考え。

　特暴隊は２０１７年５月、繁華街での暴力団によるみかじめ料徴収などを取り締まる目的で結成した。今回の発砲事件を受け、目標を抗争の沈静化に切り替えた。県警本部の暴力団捜査員や、各警察署でパトロールを担当する警察官が担う。

　特定危険指定暴力団・工藤会による市民襲撃事件に関与したとして、殺人などの罪で公判中の工藤会会長らが、勾留中にもかかわらず、組織運営を任せていた暫定トップを交代させる人事を主導したことが判明した。

　人事はナンバー２の会長・田上不美夫被告（６４）が主導し、トップの総裁・野村悟被告（７４）が了承したとみられる。福岡県警は勾留中の２人が依然として求心力を維持しているとみて警戒している。

　田上被告らは、会長代行（７３）を退任させて、別の２次団体組長（６０）に実質的な暫定トップを任せた。人事の背景には、組員が組織に納める上納金の集金を巡る会長代行と田上被告のあつれきがあったとみられる。

　工藤会では、市民襲撃事件に関与したとして県警が野村、田上両被告を逮捕した２０１４年９月の「頂上作戦」以降、公共事業への介入やみかじめ料による収入が取り締まりの強化で大幅に低下。多くの組員が上納金の支払いに窮する中、組織運営を巡って意見が食い違ったとみられる。

　頂上作戦後、工藤会の本部事務所は撤去され、県公安委員会は会長代行が組長を務める２次団体の事務所を新たな本拠地に定めていた。会長代行は退任後も工藤会にとどまる見通しだが、組織の中心的な活動拠点は変わる可能性がある。

　市民襲撃事件の公判の証拠調べ終了を受けて福岡地裁は２０２０年９月、両被告の接見禁止を解除。組員も含め誰でも接見が可能となり、工藤会の幹部らが相次いで面会して人事を伝達したとみられる。勾留が６年以上に及んでいるにもかかわらず、両被告が組織運営に強い影響力を保っている現状が浮き彫りとなった。

　また、両被告の元には工藤会だけでなく、親睦関係を維持している道仁会など県内の指定暴力団の幹部らが次々と面会に訪れ、さらに特定抗争指定暴力団・六代目山口組ナンバー２・高山清司若頭や、指定暴力団・住吉会トップの関功会長ら全国規模の暴力団の最高幹部らも野村被告と面会しており、県警が動向を注視している。

　神戸地裁は１５日、指定暴力団・絆会（旧・任侠山口組）が、本部事務所の使用を禁じた同地裁による仮処分命令に違反したとして、今後違反した１日ごとに１００万円の支払いを課す「間接強制」を決定した。間接強制を申し立てていた暴力団追放兵庫県民センターが１６日、明らかにした。

　間接強制は、裁判所が出した命令に従わない場合に、金銭の支払い義務を負わせることで改善を促す措置。絆会本部事務所を巡っては、同センターの申し立てを受けた神戸地裁が２０１８年に使用を差し止める仮処分命令を出したが、その後も組員が出入りしていたという。

　こうした絆会の動向に不安を抱いた地元住民の委託を受け、同センターが今年４月、地裁に間接強制を求める訴えを起こし、地裁が同センターと組側の双方から意見を聴取していた。

　同センターによると、今回の決定により、建物への組員の立ち入りや定例会の開催、組の紋章の掲示などが１００万円の支払い対象となる。絆会側に決定の通知が届いてから１週間後に効力が発生する。同センターは「主張が全面的に認められた」としている。

　石川県警は８日、雇用した社員を健康保険に加入させていなかったとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「三代目一会」幹部・山口外喜範容疑者（７１）＝金沢市新神田＝と、会社役員・山口悠人容疑者（２９）＝金沢市小立野＝健康保険法違反の疑いで逮捕した。

　石川県警合同捜査班によると、去年３月ごろから今年８月ごろまでの間、２人は共謀の上、雇用していた２０代から５０代の男性社員３人について、健康保険の被保険者としての資格を取得したにもかかわらず、日本年金機構に届け出なかった。

　３人の社員が勤務していたのは金沢市内にある土木工事を営む会社で、外喜範容疑者が実質的に経営していて、悠人容疑者が代表取締役を務めていた。調べに対し、２人は容疑を否認している。

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　福岡地裁は、特定危険指定暴力団・工藤会が関わったとされる一般市民襲撃４事件で、殺人と組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）などの罪に問われている工藤会総裁・野村悟被告（７３）と、工藤会会長・田上不美夫被告（６４）を巡り、接見禁止を４日に解除した。組員も含め両被告との接見は誰でも可能となった。

　両被告の公判は３日に被告人質問が終わり、証拠調べが終了した。両被告は公判で無罪を主張している。

　接見が解除される翌４日に福岡地検は「罪証隠滅の疑いがある」として福岡地裁に接見禁止の請求をしたが、同地裁は請求を却下。同日、地検は福岡高裁に抗告を申し立てたが棄却された。

　２０１４年に逮捕されて以降、約６年間接見禁止が続いていた。野村被告らは既に組員らと面会しているといい、県警は工藤会の活動が活発化する恐れもあるとみて警戒を強めている。

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　東京都内への移転計画が失敗し、富士宮市に進出する動きを進めていた特定抗争指定暴力団・六代目山口組の二次団体「良知二代目政竜会」（「良知組」から名称変更）が富士宮市北山地区に本格的に事務所を構え活動を始めた。

　静岡県警は山口組二次団体の県内“再進出”に警戒を強め、２６日からは現地で「ローラー作戦」と題し、住民に対する現状の周知や意見聴取などを行う。

　捜査関係者によると、「良知二代目政竜会」はかつての上部団体・後藤組（２００８年に解散）の元組員が所有する建物を事務所として使用し、現在は月1回、組員が集まり、定期的に会合を開いている。建物には監視カメラや電話回線、雑務を行う「当番」の机や椅子なども設置されているという。

　良知組は２０１９年末に吉田町の事務所を撤去し、富士宮市に荷物を仮置きして東京都足立区への移転計画を進めていた。

　２０２０年１月、別の暴力団とのトラブルで移転先建物にトラックが突っ込む事件が発生。暴力団事務所としての使用を禁止する仮処分決定を受けて行き場を失い、富士宮市を拠点に活動するようになったとみられる。


[山口組系事務所にダンプ特攻]

　富士宮市はかつて、山口組内で「武闘派集団」とされた後藤組が本部事務所を置いていた地。暴力団への警戒感は強いが、新たな事務所開設の動きを知らない住民も多いとみられる。不安に思った住民が自発的に声を上げられないことも予想されるため、県警が「ローラー作戦」を計画した。当日は県暴力追放運動推進センター、県弁護士会、富士宮市と連携して活動を行う。

　県警組織犯罪対策課の担当者は「暴力団の抗争で事務所が標的になり、住民に危険が及ぶ可能性もある。実情を周知し、今後、住民の不安解消に努めたい」としている。