暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

　京都府公安委員会は２５日、京都市左京区一乗寺塚本町に所在する「七代目会津小鉄会」（金子利典こと金元会長）を暴力団対策法に基づく指定暴力団として官報に公示した。

　指定は今回が１０度目で、２７日から３年間。府警によると、構成員は約４０人。

　　

　鹿児島県公安委員会は２５日、鹿児島市に拠点を置く指定暴力団・「四代目小桜一家」を再指定したと発表した。

　小桜一家は鹿児島市に本部を置き、県内におよそ６０人の構成員がいる指定暴力団。暴対法が施行された１９９２年に指定暴力団に指定され、３年ごとに再指定を受けていて、今回で１０回目。

　県公安委員会は２５日付けで小桜一家に対し指定通知書を送った。指定期間は今月２７日から３年間。

　　

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　指定暴力団・旭琉會の富永清会長が今月１２日に死去したことに伴い、全国の指定暴力団関係者が弔問で続々と沖縄入りしている。

　２４日には五代目工藤會、住吉会など６団体が来県した。弔問は２３日から２６日まで続く。県警は不測の事態に備え、弔問先の北中城村の事務所周辺で検問するなど警戒態勢を敷いている。

　那覇空港到着ロビーでは２４日午後０時４５分ごろ、県警捜査員約５０人が警戒する中、旭琉會幹部が県外の暴力団関係者を出迎えていた。関係者によると、２６日には内部抗争状態にある神戸山口組が来県するという。

　死去した富永氏は、１９９０年に三代目旭琉会（当時）から独立し、沖縄旭琉会を組織。その後両団体間で抗争が勃発し、高校生や警察官が巻き添えになった。

　富永氏は２０１１年に「旭琉會」の名称で組織を一本化し、自ら会長に就任。２２団体約３００人をまとめてきた。

　会長不在となり、県警は組織のかじ取り役を誰が担うかを注視している。関係者は「富永会長の四十九日までは完全に喪に服す。会長ポストの話し合いはそれからになる」とし、「誰が会長に就くかは白紙の状態。一筋縄ではいかない」と語った。

　県警組織犯罪対策課は「過去には一般市民が抗争の犠牲になっている。繰り返されることがあってはならない」と警戒している。

　　

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　沖縄県で今月死去した指定暴力団・旭琉会の富永清会長に、沖縄市が弔電を送ったことについて、沖縄市役所と地元紙「琉球新報」が批判を応酬する事態になっている。

　琉球新報が「認識の甘さ露呈」と批判したのに対し、沖縄市は弔電を送った原因は地元紙の告別式広告だとして「自分たちの責任には言及せず、一方的に市だけを批判したのは不公平だ」と抗議した。

　問題となったのは、今月１２日に死去した旭琉会の富永会長に沖縄市が送った弔電。

　琉球新報は２０日付朝刊で事実を報じ、「暴力団にとって葬儀は『義理がけ』と言い、組織の勢力を誇示する機会となっている。公人から弔電を送られたとなれば、反社会的勢力が市民の一人として認められた形になる」と批判する識者談話を掲載した。

　沖縄市は産経新聞の取材に対し、弔電を送ったのは琉球新報と沖縄タイムスの１５日付朝刊で富永氏の告別式広告が掲載されたからだと説明。沖縄市の桑江朝千夫市長は「地元紙の告別式広告では旭琉会会長だということは分かりようがない」と述べた。

　　

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　特定危険指定暴力団・工藤会の本部事務所撤去をめぐる問題で、工藤会側が「土地の買い手が見つかった」と市に伝えてきた。

　工藤会の本部事務所は、固定資産税の滞納で土地と建物が市に差し押さえられていて、工藤会側は土地を売却し、襲撃事件の被害者への賠償や滞納した税金の支払いに充てる意向を示している。

　北九州市が「今月１５日までに買い手を見つけなければ、競売にかける可能性がある」と伝えていたところ、１７日に工藤会側の弁護士が「買い手が見つかった」と連絡してきた。

　土地評価額は１億数千万円で、北九州市は今後、暴追センターとも連携し売却先が適正かなど情報収集を進める。

　　

　特定危険指定暴力団・工藤会本部の土地がインターネットの不動産サイトで売りに出された。

　福岡県北九州市小倉北区神岳にある工藤会の本部事務所をめぐっては、固定資産税の滞納のため、北九州市が土地と建物を差し押さえている。

　工藤会側は襲撃事件の被害者への賠償にあてるために、市や公益的な団体に売却する意向を示していて、市が交渉を進めている。この本部の土地がマンション用地として売りに出されているという情報が、インターネット上の複数の不動産サイトに掲載されていた。

　売り出し価格は市が鑑定した価格を上回る１億４０００万円で、市の関係者は「交渉の一環として、工藤会側が希望額を示したのでは」としている。

　　

　２８、２９両日に主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が大阪市内で開かれるのを受けて、兵庫県内に本拠を置く山口組など指定暴力団２団体が期間中、交代で事務所に詰める傘下組織組員の「出勤」をやめる予定であることがわかった。厳重な警備態勢の中、組関係者が検問や職務質問に出会う「リスク」を避けようとする動きとみられる。

　期間中の「出勤」をやめるとみられるのは、山口組と、神戸山口組。

　これらの事務所では傘下組織組員が持ち回りで詰め、掃除や電話番、来客対応などの「当番」をしているが、２団体ともＧ２０期間は来所を控えるよう指示したという。任俠山口組の事務所は現在、神戸地裁から使用差し止めの仮処分を受けている。

　国の一大行事（天皇の国事行為や外国からの来賓）などでは、暴力団が抗争を控える傾向がみられるという。

　　

　指定暴力団・山口組傘下組織からみかじめ料を支払わされたとして、愛知県の男性が損害賠償を求めた裁判の第一回口頭弁論が19日、名古屋地裁で行われ、被告側は請求棄却を求めた。

　訴状によると、愛知県内に住む男性は２００５年から２０１６年までの間に、山口組の傘下組織の幹部からみかじめ料として約７７万円を支払わされたという。

　男性は山口組の篠田建市組長らを相手取り、約１０００万円の損害賠償を求めていて、この日の第一回口頭弁論で篠田組長側は答弁書を提出し、請求棄却を求めた。

　　

　大阪地検は１８日までに、指定暴力団・山口組の中核組織「弘道会」会長（５９）を警護するために新幹線に同乗した弘道会系組員が「キセル乗車」をしていたとして、この組員を鉄道営業法違反の罪などで在宅起訴した。

　弘道会会長は山口組の執行部メンバーの一人。ボディーガード役の組員がキセル乗車で起訴されるのは珍しいという。

　起訴状などによると、組員の男（４８）＝大阪市浪速区＝は２０１８年９月、弘道会会長を警護するためにＪＲ新神戸駅から入場券だけで新幹線に乗り、ＪＲ新大阪駅で下車。会長と他の組員が改札を出るのを見送った後、自分は改札を出ずに新神戸まで新幹線で引き返し、正規の料金を支払わずに乗車したとされる。

　　

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　福岡地裁で２３日、特定危険指定暴力団・工藤会が関与したとされる一般人襲撃事件のうち２件の被害者側が、工藤会総裁、野村悟被告（７２）＝殺人罪などで起訴＝や、工藤会会長、田上不美夫被告（６２）＝同＝らに計約１億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があり、鈴木博裁判長は野村被告らに計６４４８万円の支払いを命じた。

　一連の一般人襲撃事件で工藤会トップへの賠償を命じる判決は初めて。福岡県警が２０１４年に野村被告らを逮捕した「頂上作戦」で弱体化した工藤会にとって、民事上の責任も追及されることで経済的にも打撃となる。

　２件の訴訟は福岡県警元警部銃撃事件（１２年）と、歯科医師男性刺傷事件（１４年）の被害者側が１７、１８年に提訴した。両事件では野村被告を含む計１２人が起訴され、工藤会元組幹部の男らの１、２審判決で野村被告の指揮命令が認定されている。

　判決は元警部事件について、野村被告が被害者の発言に強い憤りを感じて指示したと指摘。歯科医師事件は、被害者の親族の漁協幹部を畏怖させて利権を得るためだったとして、野村被告にそれぞれ民法上の責任があったと認定。その上で慰謝料などを減額した。

　　

　京都府公安委員会は１９日、指定暴力団・六代目会津小鉄会の名称を「七代目会津小鉄会」に変更すると公示した。

　代表者を六代目会津小鉄会系「四代目いろは会」、金子利典こと金元会長（７６）とし、事務所所在地を現在の下京区岩滝町から左京区一乗寺塚本町とした。

　府警によると、六代目会津小鉄会は２０１６年７月、暴対法に基づく９回目の指定を受けた。１７年１月、六代目の馬場美次会長（７７）の後継人事をめぐって内紛が表面化し、金元会長と、六代目会津小鉄会系「心誠会」、原田昇会長（６５）がそれぞれ「七代目」を名乗っていた。

　府警の説明では、六代目会津小鉄会が分裂状態にあることやその活動実態を踏まえ、変更公示が必要と判断したという。七代目会津小鉄会の構成員は約７０人（昨年末時点）。

　　

　沖縄県公安委員会は４日、暴力団対策法に基づく、指定暴力団の再指定のために、構成員約３１０人の指定暴力団・旭琉会から意見聴取を実施したが旭琉会からの出席はなかった。

　暴対法では３年ごとに指定を審査する。正当な理由がなく、欠席の場合は意見聴取なしに指定できる。同委員会は審査や手続きを経て、６月にも再指定を行う方針。

　　

　兵庫県公安委員会は４日午前、国内最大の指定暴力団・山口組を暴力団対策法に基づき再指定するため、神戸市中央区の県警本部で意見聴取を行う予定だったが、篠田建市（通称・司忍）組長ら関係者は欠席した。欠席でも指定に影響はなく、県公安委は期限が切れる６月２３日までに１０回目の指定をする。指定手続きは３年に１回。

　県警によると、山口組の構成員は２０１８年末現在で約４４００人（前年比約３００人減）。１５年８月に山口組から分裂した神戸山口組は約１７００人、１７年４月に結成された任侠山口組は約４００人で、捜査当局は抗争を警戒している。指定されると、構成員がみかじめ料を要求するなどの不当行為に及んだ場合、公安委が中止命令を出すことができる。

　　

　警察庁は２８日、昨年末時点の全国の暴力団勢力は３万５００人で、前年より４千人（１１・６％）減ったと発表した。１４年連続の減少。

　同庁は、暴力団排除活動や取り締まりの強化で資金獲得がいっそう難しくなっているため減少が続いているとみている。昨年の暴力団勢力は、組織に所属する構成員（組員）が１２００人減の１万５６００人、所属しないが暴力団の活動に関わる準構成員などが２８００人減の１万４９００人。

　組織別の勢力は、最大の山口組が８００人減の９５００人と、１万人を割り込んだ。住吉会４９００人、稲川会３７００人、神戸山口組３４００人の順に多い。

　　

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　京都地裁は１９日、　指定暴力団・山口組系組長の収監を免れさせるため、検察庁に病状を偽った回答書を出したとして、虚偽診断書作成・同行使の罪に問われた医師、全栄和（チョン・ヨンファ）被告（６３）の判決公判が京都地裁で開かれた。

　斎藤正人裁判長は「回答書が虚偽だと判断するには合理的な疑いが残る」として、無罪を言い渡した。求刑は禁錮１年６月だった。

　公判で検察側は「腎移植前の検査結果を流用して回答書を書いた」と主張。これに対し斎藤裁判長は判決理由で「検査の時期を明示せずに結果を記載したことが不適切だったことは否定できない」としたものの、「過去の結果を参考に（不整脈の一種である）心室期外収縮が現在も起きていると考えて記載したと考える余地もある。医学的・客観的に真実に反することにはならない」と判断した。

　また、組長から金品を受け取っていたことから虚偽の回答書を作成する動機があったとの検察側の主張についても、「そのような動機の存在があるとしても、虚偽の回答をしたと推認させる力はきわめて弱い」として退けた。

　被告は、京都市下京区の康生会武田病院で山口組系淡海一家総長、高山義友希受刑者（６２）の担当医をしていた平成２８年１～２月、大阪高検からの病状に関する照会に「心室性不整脈はかなり重篤」などとする虚偽の回答書を提出したとして起訴された。

　事件では、京都府立医大病院の前院長ら２人も虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検されたが、不起訴処分となっており、一連の事件で起訴されたのは被告だけだった。

　　

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　広島高裁は２０日、指定暴力団・共政会傘下組員から要求されたみかじめ料支払いを断り襲撃されたなどとして、広島市の元風俗店経営者ら３人が共政会の守屋輯総裁と傘下の組長ら３人に慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決で、一審と同様に守屋総裁の使用者責任を認めた上で賠償額を減らし、４人に慰謝料など計約１６００万円の支払いを命じた。

　判決理由で金村敏彦裁判長は「みかじめ料を要求されるなどした被害者らが被った精神的苦痛は重大」と指摘。一方、原告によっては直接襲撃されていなかったり身体的な損害が生じていなかったりする場合があり、原告２人の賠償額を１１０万円ずつ減らした。

　　
　

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　兵庫県稲美町にある指定暴力団・「神戸山口組」組長別宅に銃弾が撃ち込まれた事件で、銃刀法違反などの罪に問われた指定暴力団・山口組系組員３被告の公判で、逃走に加担させられたという男性が別宅の住所や捜査状況について「兵庫県警の警察官から教えてもらったと被告に聞いた」と証言した。捜査関係者によると、事実なら捜査情報の漏えいの可能性がある。

　事件は２０１７年６月に発生。神戸山口組の井上邦雄組長の別宅に銃弾が撃ち込まれ、昨年、同組と対立する山口組系「四代目倉本組」幹部、、岸脇和義容疑者（５１）＝宍粟市＝ら３人が銃刀法違反などの疑いで逮捕、起訴された。

　２３日にあった初公判で検察側は、逃走用の単車などをワゴン車で運んだとされる男性に証人として出廷を要請。男性は事件前の岸脇被告とのやりとりについて聞かれ、「神戸山口組組長の住所は『兵庫県警の人と電話をして分かった』と（岸脇被告が）話した」という趣旨の証言をした。

　さらに事件後、単車が鳥取県内に運ばれたという情報を鳥取県警がつかんだとして、岸脇被告に「兵庫県警に情報提供があり、捜査される」と教えられたという。情報源については「兵庫県警の刑事」と言われたと明かした。

　ある捜査員は「情報収集や捜査の一環で、組員に連絡を取ることはあるが、細かい捜査情報をもらすことはない」と話す。

　県警は証言について把握しておらず、調査は実施していないという。

　　
　

　警視庁に摘発された指定暴力団・住吉会系組員が、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」上で使える「ＬＩＮＥスタンプ」という画像アイテムを自作し、オンライン上で販売した疑いがあることが分かった。スタンプは一般の利用者向けに販売されており、警察当局は暴力団が若者らに浸透しているラインに目をつけ、新たなシノギとしている可能性があるとみて警戒を強めている。該当のスタンプは１９日時点でも購入可能な状態だ。

　関係者によると、ラインスタンプを自作、販売したとみられるのは住吉会系３次団体に所属する４０代の組員。警視庁に平成３０年３月ごろ、知人男性から１００万円を脅し取ったとして恐喝容疑で逮捕されている。

　スタンプは複数の種類があり、短髪の男性の画像に「アニキと一緒です」「本部です」「若いのを行かせます」といったメッセージが添えられているほか、携帯端末を見つめる男性の画像に「ヘッドに確認して」「本部は誰が泊まるの？」などの文言がある。

　販売額はラインのルール上の上限の６００円に設定。スタンプ作成者には原則、５０％が還元されるため、スタンプを１つ売るごとに３００円が収入になる計算だ。捜査関係者は「組員が関係先にスタンプ購入を強制すれば、実質的なみかじめ料の徴収にもなり得る。今後、身分を偽装しやすいＳＮＳを使った同様の資金集めが活発化する恐れもある」と懸念する。

　ライン社は、スタンプの作成者が暴力団などの反社会的勢力であることが判明した場合、販売しているアカウントを停止するなどとしている。オンライン上で公開している利用規約でも、この対応方針を周知しているという。

　　
　

　兵庫県公安委員会は１８日午前、指定暴力団・神戸山口組について、暴力団対策法に基づく再指定のため代表者から意見を聞く場を設けた。井上邦雄組長ら組側は聴取場所の県警本部に姿を見せなかった。欠席でも手続きは進められ、県公安委は期限の４月１５日までに再指定する。期間は３年間。

　県警によると、神戸山口組の当初の本部は兵庫県淡路市の事務所だったが、神戸地裁による仮処分決定で使用が禁止され、県公安委は昨年１２月に神戸市中央区二宮町のビルを新本部と認定している。

　　
　

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　北九州市の北橋市長は９日の会見で、特定危険指定暴力団・工藤会の本部事務所の撤去をめぐる問題で、今月から市の担当者が県警の担当者とともに、工藤会の代理人の弁護士と、撤去などに向けた協議に入ったことを明らかにした。

　北九州市小倉北区の工藤会本部事務所をめぐっては、暴力団対策法に基づき、使用が制限されているほか、工藤会側がおよそ７００万円の固定資産税を滞納していて、北九州市が先月から土地と建物を差し押さえている。

　関係者によるすと工藤会総裁の野村悟被告は、本部事務所を手放す意向を示していて、北橋市長は「今後も撤去に向けて、最善を尽くしたい」としている。