暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

　１８日午前６時前に出所した指定暴力団・山口組のナンバー２、高山清司若頭（７２）は、府中刑務所を出た後、ＪＲ品川駅から新幹線に乗り、午前９時前に名古屋駅で下車。迎えのワゴン車で同１０時１５分ごろ、名古屋市南区元柴田東町にある山口組の四次団体、弘道会系「三代目高山組」傘下「佐々木一家」組事務所に入った。


出所した高山清司若頭


佐々木一家に入る
高山清司若頭と司忍組長

　約１５分後には、山口組の篠田建市（通称・司忍）組長（７７）を乗せた車も事務所に到着。その後、組関係者とみられる男性らが、風呂敷に包まれた重箱などが次々と運び込まれた。

　名古屋市南部の住宅街にある佐々木一家の事務所前では雨の中、警察官３０人ほどが警戒にあたっている。

　　

>>関連記事
　指定暴力団・山口組ナンバー２、高山清司若頭（７２）が１８日、恐喝罪での服役を終え、府中刑務所を出所した。

　１８日午前５時５０分ごろ、、高山若頭は府中刑務所の正門からワゴン車で敷地外へ出て一般道でＪＲ品川駅へ。同７時１７分発の新幹線で名古屋方面へ向かった。大きな混乱はなかった。

　山口組関係者が先月、この日朝に東京を出る複数の新幹線の乗車券を大量に購入していたという。高山若頭は総本部入りを見送り、名古屋駅で下車。篠田建市組長（司忍組長）らと面会した後、三重県内の自宅に帰るとみられている。

　　

兵庫県警が指定暴力団・山口組の総本部の使用を制限する仮命令を出したことに関連し、県公安委員会が１０月１７日、山口組の意見聴取会に組長や代理人らは姿を見せなかった。

この意見聴取会は兵庫県警が山口組と神戸山口組に対し、組事務所の使用を制限する仮命令を出したことから県公安委員会が予定していたもので、暴力団対策法で定められた本命令を出すための手続き。

県の公安委員会は今後、神戸山口組や双方の傘下組織の代表者などにも意見聴取の場を設ける予定。

　　

　指定暴力団・山口組ナンバー２の「若頭」、高山清司受刑者（７２）＝恐喝罪で服役＝が、１８日午前６時に府中刑務所を出所する。にも府中刑務所から出所する。

　高山受刑者は勢力拡大を支えた一方、出身母体である名古屋市の２次団体「弘道会」による支配を強め、神戸発祥の山口組の分裂を招いたとされる。「山口組」を掲げる３団体は対立状態にあり、高山受刑者の出所が対立激化の引き金になりうる。

　１８日に出所し新幹線で神戸方面に向かうとみられていたが、組事務所が使用制限の仮命令を受け動向は流動的。三重県内の自宅に向かう可能性もある。

　山口組、神戸山口組、任侠山口組の３団体は兵庫県内に本拠地を置き、互いに正統性を主張。分裂のきっかけを作ったのが高山受刑者とされる。

　高山受刑者は再統合をにらむ一方、分裂した２団体が「山口組」と名乗ったまま存続していることに強い不満を示しているとされ、強硬姿勢を貫くとの見方がある。

　高山受刑者を「混乱を招いた張本人で、諸悪の根源」と批判する勢力もあり、何が起きても不思議ではない。

　　

　

>>関連記事
　指定暴力団・神戸山口組系組員２人が、指定暴力団・山口組系組員に射殺された事件などを受け、兵庫県警の加藤晃久本部長は１１日夜、両組に対して本部などの事務所使用を制限する仮命令を出した。

　両組からの意見聴取を踏まえ、県公安委員会が本命令を検討する。１９９２年の暴力団対策法施行以降、山口組の総本部が使用制限の対象となるのは初めて。制限期間は３カ月で延長も可能。

　使用制限の対象は、山口組総本部や神戸山口組本部事務所など県内１１カ所。１０日の発砲現場近くにある神戸山口組の中核団体「山健組」本部事務所や、山口組の中核団体「弘道会」の県内拠点施設も含まれる。

　　

　愛知県警は、盗難車と知りながら車体番号を付け替え、車を保管したとして指定暴力団・山口組系幹部ら３人を逮捕した。


押収されたレクサス

　逮捕されたのは山口組系幹部、出口公彦容疑者(３８)＝自称・名古屋市東区＝ら３人。３人の認否は明らかにしていない。出口容疑者ら３人は今年５月と６月、愛知県稲沢市や名古屋市などの集合住宅の駐車場に、盗難車と知りながら乗用車３台を保管した疑い。

　車はいずれも一昨年と去年、名古屋市千種区や守山区などのマンション駐車場から盗まれた高級車「レクサスLS」で、出口容疑者らは別の車体番号を付け替え運輸局に登録していた。

　　

　４日午前４時ごろ、群馬県太田市新井町の指定暴力団・山口組傘下組織事務所のコンクリート製の塀に火炎瓶のようなものが投げつけられた。事務所内で関係者１人が寝ていたが、けが人はいなかった。太田署がトラブルの有無などを調べている。

　同署によると、新聞受けの中の新聞紙が焼けているのを別の関係者が見つけ、１１０番通報。壁の一部が黒ずみ、下には割れてこげたガラス瓶のようなものがあり、布のようなものが押し込まれていたという。

　　

>>関連記事
　富山県射水市の地元住民が、射水市に対し指定暴力団・任侠山口組傘下「四代目本江組」の事務所建物の撤去や土地の取得を求めている。


「本江組」の組事務所

　２０１６年に富山県警が威力業務妨害容疑で主要な組員を摘発し、本江組は事実上解散。２０１７年には県暴力追放運動推進センターが住民に代わり事務所の使用差し止めを求めて提訴。建物・土地を所有する男性は「もう必要ない」として放棄する意向を示している。

　２０１８年に和解が成立し、組員が事務所を立ち退いており活動実態はないが、地元住民が７月に射水市に対し建物の撤去と土地の取得を求める要望書を提出したが、市は８月末に「行政財産として活用する目的のある不動産しか原則として買わない」などと回答、地元の要望に応じておらず、解決には時間が掛かりそうだという。

　本江組は組員が県内にはおらず、組長は山口組系の他団体に移籍したという情報があり、県警組織犯罪対策課は確認を進めるとともに、組長に本江組の解散届を提出させる方針。

　　

　福岡県警豊前署は、特定危険指定暴力団・工藤会系組長が２５日付で豊前署に解散届を提出したと発表した。

　解散届を提出したのは工藤会の２次団体「三代目新居組」組長、高倉広美被告（７２）＝恐喝罪で起訴＝。

　新居組は福岡県築上郡築上町築城に組事務所を構えていたが、組員が組長を含めて数人で、既に撤去している。新居組幹部（６９）も詐欺罪で起訴されており、組長の高倉被告は「取り締まりが強まり、暴力団では食っていけない」などと解散理由を説明している。

　　

>>関連記事
　京都地裁は２７日までに、京都府暴力追放運動推進センターが「心誠会」の原田昇会長に事務所の使用差し止めを求めた仮処分申請で、センター側の主張を認め、暴力団事務所としての使用を禁止する決定をした。決定は２０日付。

　六代目会津小鉄会の分裂に伴い独立した心誠会は内紛状態にあり、同センターが２０１７年６月、事務所周辺で将来的に抗争が起き、住民の安全が脅かされる恐れがあるとして、事務所の使用差し止めを求めて仮処分を申請し、地裁がこれを認める決定をしていた。

　しかし、府公安委員会が今年４月、六代目会津小鉄会の名称を「七代目会津小鉄会」に変更し、心誠会と対立する「四代目いろは会」の金子利典会長（７６）を代表者に決定。心誠会が七代目会津小鉄会傘下でなくなったことから、同センターが同月、あらためて心誠会の事務所使用禁止を求め、地裁に申し立てをしていた。

　指定暴力団以外の暴力団事務所に対し、使用差し止めが命じられるのは全国初。

　　

>>関連記事
　特定危険指定暴力団・工藤会の本部事務所について、北九州市が仲介し、福岡県暴力追放運動推進センターを経由して福岡市の民間企業が購入することで、北九州市とセンター、企業、工藤会側の４者が合意した。


工藤会の本部事務所

　買い取り価格は１億円。１０月中にも契約を結び、工藤会側が建物を取り壊して更地にした後、年度内に引き渡す方針。暴力団排除運動を進める北九州市などが目指してきた工藤会の「象徴」の撤去が実現することになった。

　買い取るのは暴力団を離脱した元組員の就労に協力する企業。企業側と工藤会側との直接交渉を避け、暴力団事務所跡を購入することへの抵抗感を和らげる狙いから、センターが工藤会側、企業側とそれぞれ契約を結び、土地所有権をいったんセンターに移した後、企業側に移し直す。建物撤去費や税滞納分などの必要経費を除いた売却益は、全額をセンターが管理し、工藤会が関与したとされる事件で請求されている損害賠償の支払いに充てる。

　　

　指定暴力団・神戸山口組が発足当初に本部事務所として使っていた「侠友会」の事務所について、所有者側が周囲に売却の意向を示していることが分かった。暴力団排除に向け、淡路市などが建物の買い取りを検討しているが、実現のめどは立っていない。

　月に１度の「定例会」には、人口４万人強の淡路市に全国から高級車で直系組長らが訪れるようになり、地元で暴力団追放運動が活発化した。地元の委託を受けた暴力団追放兵庫県民センターが１７年に神戸地裁に使用禁止を求める仮処分を申請し、同年、神戸地裁が訴えを認めた。地裁は昨年７月、使用禁止に違反すれば１日１００万円の支払いを命じる間接強制を決定している。

　建物は３階建てで、閉鎖後も神戸山口組若頭で侠友会の寺岡修会長が居住。使用禁止を受け、神戸山口組は神戸市中央区に本拠地を移転。仮処分決定後、建物の所有者側が地元などに売却の意向を伝えたとみられる。

　　

　京都府公安委員会は２５日、京都市左京区一乗寺塚本町に所在する「七代目会津小鉄会」（金子利典こと金元会長）を暴力団対策法に基づく指定暴力団として官報に公示した。

　指定は今回が１０度目で、２７日から３年間。府警によると、構成員は約４０人。

　　

　鹿児島県公安委員会は２５日、鹿児島市に拠点を置く指定暴力団・「四代目小桜一家」を再指定したと発表した。

　小桜一家は鹿児島市に本部を置き、県内におよそ６０人の構成員がいる指定暴力団。暴対法が施行された１９９２年に指定暴力団に指定され、３年ごとに再指定を受けていて、今回で１０回目。

　県公安委員会は２５日付けで小桜一家に対し指定通知書を送った。指定期間は今月２７日から３年間。

　　

>>関連記事
　指定暴力団・旭琉會の富永清会長が今月１２日に死去したことに伴い、全国の指定暴力団関係者が弔問で続々と沖縄入りしている。

　２４日には五代目工藤會、住吉会など６団体が来県した。弔問は２３日から２６日まで続く。県警は不測の事態に備え、弔問先の北中城村の事務所周辺で検問するなど警戒態勢を敷いている。

　那覇空港到着ロビーでは２４日午後０時４５分ごろ、県警捜査員約５０人が警戒する中、旭琉會幹部が県外の暴力団関係者を出迎えていた。関係者によると、２６日には内部抗争状態にある神戸山口組が来県するという。

　死去した富永氏は、１９９０年に三代目旭琉会（当時）から独立し、沖縄旭琉会を組織。その後両団体間で抗争が勃発し、高校生や警察官が巻き添えになった。

　富永氏は２０１１年に「旭琉會」の名称で組織を一本化し、自ら会長に就任。２２団体約３００人をまとめてきた。

　会長不在となり、県警は組織のかじ取り役を誰が担うかを注視している。関係者は「富永会長の四十九日までは完全に喪に服す。会長ポストの話し合いはそれからになる」とし、「誰が会長に就くかは白紙の状態。一筋縄ではいかない」と語った。

　県警組織犯罪対策課は「過去には一般市民が抗争の犠牲になっている。繰り返されることがあってはならない」と警戒している。

　　

>>関連記事
　沖縄県で今月死去した指定暴力団・旭琉会の富永清会長に、沖縄市が弔電を送ったことについて、沖縄市役所と地元紙「琉球新報」が批判を応酬する事態になっている。

　琉球新報が「認識の甘さ露呈」と批判したのに対し、沖縄市は弔電を送った原因は地元紙の告別式広告だとして「自分たちの責任には言及せず、一方的に市だけを批判したのは不公平だ」と抗議した。

　問題となったのは、今月１２日に死去した旭琉会の富永会長に沖縄市が送った弔電。

　琉球新報は２０日付朝刊で事実を報じ、「暴力団にとって葬儀は『義理がけ』と言い、組織の勢力を誇示する機会となっている。公人から弔電を送られたとなれば、反社会的勢力が市民の一人として認められた形になる」と批判する識者談話を掲載した。

　沖縄市は産経新聞の取材に対し、弔電を送ったのは琉球新報と沖縄タイムスの１５日付朝刊で富永氏の告別式広告が掲載されたからだと説明。沖縄市の桑江朝千夫市長は「地元紙の告別式広告では旭琉会会長だということは分かりようがない」と述べた。

　　

>>関連記事
　特定危険指定暴力団・工藤会の本部事務所撤去をめぐる問題で、工藤会側が「土地の買い手が見つかった」と市に伝えてきた。

　工藤会の本部事務所は、固定資産税の滞納で土地と建物が市に差し押さえられていて、工藤会側は土地を売却し、襲撃事件の被害者への賠償や滞納した税金の支払いに充てる意向を示している。

　北九州市が「今月１５日までに買い手を見つけなければ、競売にかける可能性がある」と伝えていたところ、１７日に工藤会側の弁護士が「買い手が見つかった」と連絡してきた。

　土地評価額は１億数千万円で、北九州市は今後、暴追センターとも連携し売却先が適正かなど情報収集を進める。

　　

　特定危険指定暴力団・工藤会本部の土地がインターネットの不動産サイトで売りに出された。

　福岡県北九州市小倉北区神岳にある工藤会の本部事務所をめぐっては、固定資産税の滞納のため、北九州市が土地と建物を差し押さえている。

　工藤会側は襲撃事件の被害者への賠償にあてるために、市や公益的な団体に売却する意向を示していて、市が交渉を進めている。この本部の土地がマンション用地として売りに出されているという情報が、インターネット上の複数の不動産サイトに掲載されていた。

　売り出し価格は市が鑑定した価格を上回る１億４０００万円で、市の関係者は「交渉の一環として、工藤会側が希望額を示したのでは」としている。

　　

　２８、２９両日に主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が大阪市内で開かれるのを受けて、兵庫県内に本拠を置く山口組など指定暴力団２団体が期間中、交代で事務所に詰める傘下組織組員の「出勤」をやめる予定であることがわかった。厳重な警備態勢の中、組関係者が検問や職務質問に出会う「リスク」を避けようとする動きとみられる。

　期間中の「出勤」をやめるとみられるのは、山口組と、神戸山口組。

　これらの事務所では傘下組織組員が持ち回りで詰め、掃除や電話番、来客対応などの「当番」をしているが、２団体ともＧ２０期間は来所を控えるよう指示したという。任俠山口組の事務所は現在、神戸地裁から使用差し止めの仮処分を受けている。

　国の一大行事（天皇の国事行為や外国からの来賓）などでは、暴力団が抗争を控える傾向がみられるという。

　　

　指定暴力団・山口組傘下組織からみかじめ料を支払わされたとして、愛知県の男性が損害賠償を求めた裁判の第一回口頭弁論が19日、名古屋地裁で行われ、被告側は請求棄却を求めた。

　訴状によると、愛知県内に住む男性は２００５年から２０１６年までの間に、山口組の傘下組織の幹部からみかじめ料として約７７万円を支払わされたという。

　男性は山口組の篠田建市組長らを相手取り、約１０００万円の損害賠償を求めていて、この日の第一回口頭弁論で篠田組長側は答弁書を提出し、請求棄却を求めた。