暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

　福岡県公安委員会は１４日、２月に撤去された特定危険指定暴力団・工藤會の本部事務所に代わり、工藤會の２次団体・「二代目矢坂組」事務所を新たな拠点として指定する方針を固めた。数年にわたり、同事務所を代替施設として使用している実態に即した判断。今後、国家公安委での必要な手続きを経て、官報で公示する見通し。

　公安委は新拠点指定後、暴力団対策法に基づき、組員の立ち入りが原則禁止となる事務所の使用制限を命じることも検討する。

　指定暴力団・稲川会が今月、構成員らに「特殊詐欺への関与は厳禁」とする文書を配布していた。

　文書は「『稲川会規約』総本部通知」と題し、稲川会理事長で三代目埋地一家、貞方留義総長の名前で作られ、幹部の会合で配布された。

　特殊詐欺は落ち度のない高齢者を狙い撃ちする犯罪だとして、「個人的な生活資金を騙し取るもので有って、誠に卑劣」と記述。「特殊詐欺への関与を絶対に無き様、再度厳禁する」とし、事件で得た収益の受け取りも禁じる。関与が明らかになった場合、破門などの処分を下すとし、文書を事務所に掲示するよう求めている。

　神奈川県警は、稲川会幹部に対する責任追及を逃れる目的で作られた文書だとみている。

　暴力団追放兵庫県民センターは１６日、指定暴力団・絆会が、神戸地裁の出した本部事務所の使用禁止の仮処分命令を守っていないとして、違反した１日ごとに１００万円の制裁金を支払わせる間接強制を同地裁に申し立てた。認められれば、今後の違反で効力が発生する。

　間接強制は民事執行法に基づく強制執行で、命令を守らない相手に、裁判所が制裁金の支払いを命じることで改善を促す。

　１８年９月から約１年半、住民や県警が絆会組員らが事務所に出入りする様子を何度も確認し、事務所を使い続けていると判断。今後、神戸地裁が同会の意見を聞く機会を設けた上で間接強制を認めるか決める。

　県内では１８年にも、特定抗争指定暴力団・神戸山口組が事務所使用禁止の裁判所命令に違反したとして、同センターが間接強制を請求。神戸地裁が訴えを認める決定を出した。

　　

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　兵庫など６府県の公安委員会は３日、山口組と神戸山口組に対する特定抗争指定暴力団への指定を、効力が切れる７日から７月６日まで３カ月間延長すると官報で公示した。抗争が終結したとは認められないと判断した。

　指定は暴力団対策法に基づき活動を厳しく制限する措置で、３カ月ごとに更新が必要。傘下事務所などがあり、「警戒区域」として扱われている自治体は６府県１０市から変わらなかった。組員らは警戒区域でおおむね５人以上で集まることなどが禁じられている。

　１０市は岐阜市、名古屋市、三重県桑名市、京都市、大阪市、大阪府豊中市、神戸市、兵庫県尼崎市、同県姫路市、同県淡路市。

　　

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　愛知や兵庫など６府県の公安委員会は２６日、山口組と神戸山口組の対立抗争が終結していないと判断し、「特定抗争指定暴力団」の指定を、４月７日から３カ月間延長することを決めた。

　愛知、兵庫の他は岐阜、三重、京都、大阪の各府県。各公安委は計１０市を「警戒区域」に定め、区域内での新たな事務所の設置や対立組織の組員に対する付きまとい、おおむね５人以上の組員の集まりなどを禁じた。　

　　

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　北九州市小倉北区にある特定危険指定暴力団・工藤会の本部事務所の解体が１８日午前１０時すぎ最後の塀の一部が解体され、同日中に建物解体が完了する見込みとなった。

　跡地は１９日、福岡県暴力追放運動推進センターが仲介して、土地の所有権を工藤会側から福岡県内の民間業者に移す手続きが行われる予定。解体費などを差し引いた売却代金の残り４,０００万円は組員が関与したとされる市民襲撃事件の賠償に充てられる。

　跡地はその後、民間業者から北九州市でホームレスの自立支援をしているNPO法人「抱樸」が買い取ることで両者が基本合意している。

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　兵庫県公安委員会は１７日、指定暴力団・山口組の分裂騒動を機に発足した指定暴力団・任侠山口組について、同組が１月、組員に改名を通達したことを受け、暴力団対策法に基づき名称を「絆會」に変更すると官報で公示した。

　２０１８年末時点で任侠山口組の勢力は１５都道府県に及び、構成員は約４００人。改名後も体制は同じとみられ、指定暴力団としての指定期間や所在地、代表者にも変更はない。

　１月中旬に出された通達では、結成時の目標に掲げた山口組の再統合が、現状では困難と判断したため改名するとしていた。

　捜査関係者によると、抗争の激化で特定抗争指定暴力団となった山口組と神戸山口組から距離を取る狙いがあるとの見方も出ている。分裂騒動は、１５年に山口組から一部勢力が離脱し、神戸山口組を結成したことで露見。さらに１７年、神戸山口組が分裂して任侠山口組が発足し、以降は“三つの山口組”の争いが続いていた。

　北海道警察は、札幌市中央区で、保育施設近くにあるマンションの一室に暴力団事務所を開設した疑いで、指定暴力団・山口組系「四代目誠友会」傘下組員、川口晃容疑者（５４）と、山本幸裕容疑者（４６）を逮捕した。

　両容疑者は去年５月、札幌市中央区南７条西５丁目で、保育施設の周囲２００メートルの区域内にあるマンションの一室に山口組系３次団体で誠友会傘下「森組」の事務所を開設した疑いが持たれている。北海道条例で保育施設近隣エリアでの暴力団事務所の開設は禁止されていて、札幌・ススキノ地区での立件は初めて。

　福岡地裁（足立勉裁判長）で、特定危険指定暴力団・工藤会が関与したとされる市民襲撃４事件で、殺人などの罪に問われた工藤会トップで総裁、野村悟被告（７３）とナンバー２で会長、田上不美夫被告（６３）の第２１回公判が行われた。

　検察側証人として出廷した上納金の集計担当だった元組員が、組織のために罪を犯した組員のために「貯金」をして名簿で管理していたと証言し、元漁協組合長射殺事件（１９９８年）の実行犯ら２人の名前もあったと明らかにした。

　元組員は２００７年末から４年間、組員から集めた上納金の集計を担当。上納金は毎月２千万円ほどで（1）野村被告宅の維持費（2）「貯金」（3）同会運営費－に分けた。

　「貯金」は「総務委員長から渡された名簿に載っている組員のために毎月１０～２０万円を積み立てていた」と説明。名簿には組名、名前、積立額が書かれ、対象組員は「組織のために事件を起こして服役している人」とした。元漁協組合長射殺事件の実行犯と見届け役の２人は、２０万円ずつ積み立てられていたという。

　弁護側が「貯金の対象者から組織のために事件を起こしたと聞いたり、会合などで正式な説明があったりしたか」と質問したのに対し、元組員は「ない」と答えた。

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　福岡地裁は、北九州市でタクシーで帰宅途中だったスナック経営者や、男性運転手を包丁で切りつけ大けがをさせたとされている特定危険指定暴力団・工藤会系組員、坂口鉄二被告（５１）の判決公判で、懲役２６年の判決を言い渡した。

　判決によると、犯行は工藤会上層部からの指示・命令で行われたとし、坂口被告は２０１２年９月、北九州市でタクシーで帰宅途中だったスナック経営の女性（当時３５）や、男性運転手（当時４０）を包丁で切りつけ大けがをさせ、２０１３年には福岡市で起きた女性看護師（当時４５）切りつけ事件では、行動監視役を務めるなどしていた。

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　２００３年に前橋市のスナックで拳銃を乱射し４人が死亡した事件で、殺人罪などに問われ、刑が確定した指定暴力団・住吉会系幸平一家傘下「矢野睦会」の元会長、矢野治死刑囚（７１）が２６日、東京拘置所内で死亡した。自殺とみられ、法務省が詳しい状況を調べている。

　確定判決によると、矢野死刑囚は住吉会系幸平一家傘下「矢野睦会」の元会長。「矢野睦会」幹部の小日向将人死刑囚（５０）と、山田健一郎死刑囚（５３）に、対立していた稲川会系組長の殺害を指示。
　
　２００３年１月２５日午後１１時半ごろ、前橋市三俣町のスナックで、矢野睦会の幹部２人が店内などで拳銃を発砲し、客の市民ら３人と店の前にいた稲川会系元組長の護衛役１人を射殺し、元指定暴力団・稲川会系「大前田一家（解散）」本部長で、後藤組組長の後藤邦雄ら２人に重傷を負わせた。

　２００４年２月に首謀者とされる矢野睦会会長、矢野治と実行役とされる小日向将人が逮捕され、もう１人の実行犯として指名手配されていた山田健一郎も同年５月に逮捕された。

　この乱射事件は、２００１年８月、前橋市の「大前田一家」幹部２人が東京都葛飾区で営まれた住吉会系幹部の通夜で、住吉会系住吉一家傘下「向後四代目」と、「滝野川一家七代目」総長を射殺した事件が発端とされる。

　稲川会は、住吉会側に大前田一家の「家名抹消」などを伝え、両組織は手打ちとなったが、幸平一家上層部などが大前田一家の元組長らへの報復を計画し、幸平一家傘下矢野睦会が中心となって事件を引き起こした。

　福岡県警飯塚署は２１日、飯塚市内の７階建てマンションの１室にあった指定暴力団・太州会の飯塚本部事務所が昨年１２月に撤去されたと発表した。

　マンション管理組合側が２０１９年１０月、マンション側が共同生活上の障害などがあるとして、区分所有法に基づき福岡地裁飯塚支部に提訴し、１２月９日付で調停が成立していた。

　事務所は十数年前から使われ、県警も暴力団事務所として認定。撤去前まで使われていた。

　指定暴力団・仁侠山口組は１２日付で、組織名称を「絆會」に変更したと傘下団体に通達した。

　対立を深める山口組と神戸山口組が今月７日、「特定抗争指定暴力団」に指定され、２団体と一線を画す立場であるとの印象を内外に発信するのが狙いとみられる。

　通達は１２日昼ごろ傘下組員らに回った。結成当初に掲げていた山口組の再統合などについて、現状では極めて困難な事を理由に挙げて名称変更を宣言。山口組と神戸山口組と同じだった「代紋」も変更するという。

　兵庫、愛知など６府県の公安委員会が７日、指定暴力団・山口組と神戸山口組を「特定抗争指定暴力団」に指定。神戸山口組では複数の傘下組織に解散の動きが出ており統制が揺らいでいる。


納会が行われた西脇組本部

　２０１９年１２月１３日、神戸山口組は「二代目西脇組」本部で納会を開催。全国から組幹部が集まったが、神戸山口組の舎弟頭補佐で「太田興業」・太田守正組長が西脇組本部に入った１０分後、神戸山口組・井上邦雄組長の到着を待たずに同本部を後にした。

　太田守正組長は、西脇組本部を後にした同日、大阪府警へ自身の引退と太田興業の解散届を提出。それを受けて神戸山口組は１２月１２日付で破門処分とした。

　タイミングと合わせるかのように山口組からは「太田興業は解散し太田守正組長は引退した。彼らに手出しをしてはならない」という通達が出た。さらに今年１月に入り、東京の二次団体も解散するとの情報がある。

　令和２年度の神戸山口組の組指針は「不易流行」、意味は「初心を忘れず時代の変化を読み取り、柔軟性を持って改革して行く」だという。新たな気持ちで戦いに向かおうとしていた神戸山口組は、再び危機に直面したといえる。

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　兵庫、愛知など６府県の公安委員会は７日、対立抗争事件が相次ぐ指定暴力団・山口組と神戸山口組の活動を厳しく制限するため、両組織を暴力団対策法に基づき「特定抗争指定暴力団」に指定したと官報で公示した。

　公安委は「警戒区域」として傘下事務所や幹部の家がある岐阜市、名古屋市、三重県桑名市、京都市、大阪市、神戸市など１０市を設定。山口組総本部や神戸山口組本部など計約１３０の組事務所や拠点がある。組員らは区域内でおおむね５人以上での集合を禁じられる。事務所使用や対立組員への付きまといなども禁止され、違反すれば警察が逮捕できる

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　指定暴力団・山口組の分裂から４年あまり。警察当局は神戸山口組との抗争激化から「特定抗争指定暴力団」へ踏み切る。これにより組織の活動は大幅に制限される。

　「特定抗争指定暴力団」指定後、６府県１０市に及ぶ警戒区域では、おおむね５人以上の組員が集まる事務所の新設、事務所への出入り、対立組織の組員へのつきまとい、組員の自宅や事務所付近をうろつく、などの行為が禁止。違反があれば即時に逮捕することが可能。飲食店で組員が集まるだけでも摘発できる。

　組の資金獲得活動である「シノギ」にも影響が出るとみられる。キタやミナミなどの繁華街を抱える大阪市には両組織の組事務所が複数あり、重要なシノギの拠点とされるが、警戒区域に指定された。

　指定の効力は３カ月だが、「人の生命または身体に重大な危害が加えられる恐れがなくなった」と判断するまで何度でも更新できる。

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　大阪府公安委員会が２３日に開いた「特定抗争指定暴力団」への指定に向けた意見聴取に、指定暴力団・神戸山口組の直系団体「黒誠会」の剣政和こと笹昭組長（５５）が出席した。


意見聴取の会場

　２０日から兵庫、愛知両県の公安委で意見聴取が始まったがいずれも欠席し、組側が出席したのは初めて。「黒誠会」は大阪市北区に組事務所を置き、神戸山口組の井上邦雄組長（７１）の代理人として出席した。

　８月に神戸市で起きた山口組系組員への銃撃事件の実行役として、神戸山口組の中核組織「山健組」組長の中田浩司容疑者（６０）が逮捕された点について、笹昭組長は「真実ではないと思う」と反論した。

　また同じビル内にある組事務所と居住スペースは内部がつながっていないとして、組長とその親族が組事務所がある建物に引き続き住めるよう求め、「組事務所に住む組員がこれから住めるか明らかにしてほしい」と訴えた。

　これに対し、公安委員会は「事務所は居住も踏まえて例外として（使用を）認めていません」と答えるにとどめ、年明けに２つの組を「特定抗争指定暴力団」に指定する方針。

　一方、兵庫県公安委員会が設けた山口組に対する意見聴取の場には、山口組側は出席しなかった。

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　兵庫県公安委員会は２０日、指定暴力団・神戸山口組の暴力団対策法に基づく「特定抗争指定暴力団」に指定するため、同市中央区の県警本部で組代表者の意見聴取を始めたが神戸山口組は欠席した。

　聴取は２０～２５日、関係団体が所在する兵庫、愛知、大阪、京都、岐阜、三重の６府県の公安委がそれぞれ実施。手続きが順調に進めば、来年１月７日にも指定の効力が発生する見込み。

　東京高裁で１９日、指定暴力団・住吉会系組員らによる特殊詐欺事件をめぐり、被害に遭った茨城県の女性３人が、住吉会の関功会長と福田晴瞭前会長に計約７００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決公判があった。

　岩井伸晃裁判長は、暴力団対策法上の使用者責任を負うと判断し６０５万円の支払いを命じた１審水戸地裁判決を支持した。特殊詐欺で暴力団のトップに暴対法上の使用者責任を適用した高裁判断は初めて。

　今年５～１１月に水戸地裁と東京地裁であった４件の判決では、暴力団の威力を利用していたか否かの評価をめぐり司法判断が分かれている。４件のうち２件は使用者責任を認めなかったが、残り２件は責任を認めて暴力団トップに賠償を命じていた。

　判決などによると、被害者の女性３人は平成２８年７～８月、自宅で電話を受けた際に親族を装った人物から「金が必要だ」などと持ちかけられた。１審水戸地裁は、このうち２人について、計５００万円をだまし取られたものの、１人は嘘に気付いて現金を渡していなかったことから、請求を棄却していた。

　暴対法は指定暴力団の組員が暴力団の威力を利用して資金を獲得した際は代表者が賠償責任を負うと規定。組員らは被害者をだました際には暴力団員を誇示していなかったが、高裁判決は「受け子」などのグループを集める際に「住吉会の威力」を利用したと認定した。同法では、代表者が上納金システムで利益を享受する立場にあり配下の「威力利用資金獲得行為」に関する損賠責任を負う。

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　福岡高裁で１３日、特定危険指定暴力団・工藤会が関与したとされる２０１２年４月の元福岡県警警部銃撃事件を巡り、元警部側が同会トップで総裁の野村悟被告（７３）＝殺人罪などで公判中＝らに約２９６８万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決があった。西井和徒裁判長は一審福岡地裁判決に続き約１６２３万円の支払いを命じ、野村被告らの控訴を棄却した。

　賠償を命じられたのは野村被告の他、ナンバー２の会長、田上不美夫被告（６３）、ナンバー３の理事長、菊地敬吾被告（４７）、同会系組幹部、田口義高被告（５４）。一連の市民襲撃事件で、同会トップに賠償を命じた高裁判決は初めて。

　判決で西井裁判長は、野村被告は離脱組員に対する元警部の発言に強い憤りを抱いており、危害を加える動機があったと説明。刑事裁判での実行犯らの確定判決も踏まえ、「野村被告以下の序列に従った指示により行われた」として民法の共同不法行為を認定した。

　市民襲撃事件を巡っては、野村被告らに損害賠償を求めた歯科医師刺傷事件（１４年）の被害者も地裁で一部請求が認められ、現在高裁で和解協議が継続。１２年のスナック女性経営者切り付けでは、女性側が約７９７３万円の賠償を求めて提訴し、１９９８年の元漁協組合長射殺事件の遺族は、損害賠償命令制度を利用し７８００万円の支払いを申し立てている。

　野村被告の代理人弁護士は「判決文を確認できておらずコメントできない」としている。