暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

　２２日、五代目山健組幹部らが、特定抗争指定暴力団・六代目山口組ナンバー２・高山清司若頭と面会したことが分かった。

　山健組は去年の夏頃、特定抗争指定暴力団・神戸山口組から離脱。今月１６日に兵庫県内で会合を開き、山口組への合流を決定。同日、山口組でも合流を認める通達を組織内に出していた。

　山健組幹部らは２２日午前、近畿地方にある山口組系組事務所で高山若頭と直接面会し、山口組へ合流する意向を口頭で伝えたとみられ、高山若頭から山口組傘下組織となることが正式に承認されたとみられる。

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　岡山県公安委員会は、''特定抗争指定暴力団''の活動を厳しく制限する「警戒区域」について、１０月７日から岡山市を除外することを決めた。

　岡山市では２０２０年５月、当時・特定抗争指定暴力団・神戸山口組傘下だった「池田組」の若頭が、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系大同会幹部に銃撃された事件を受け、警戒区域に指定されていた。


岡山県公安委員会

　池田組が神戸山口組から離脱、独立団体となり、岡山市における抗争状態が解消したとみられることから「警戒区域」の除外を決めたとみれれる。

　福岡地裁は２１日付で、市民襲撃４事件で殺人と組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）などの罪に問われ、死刑判決を受けた特定危険指定暴力団・工藤会トップの総裁・野村悟被告（７４）と、無期懲役とされたナンバー２の会長・田上不美夫被告（６５）の接見禁止を解除した。


左：野村悟被告
右：田上不美夫被告

　野村被告は８月２４日の判決言い渡し後、裁判長に「あんた、生涯後悔するぞ」「公正やないね」などと発言。福岡地裁は、関係者を通じ証拠隠滅を図る恐れがあるなどとして接見禁止を決定。弁護側が不服として抗告し、裁判所に認められた。

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　福岡県大牟田市は、解体工事が完了し、現在は更地となっている大牟田市上官町の指定暴力団・浪川会本部事務所の跡地（土地・約１４０平方メートル）について、この土地を取得した第三者から寄付を受けたと発表した。この土地を取得した第三者から大牟田市に対し「再び暴力団の手に戻ることがないよう市に寄付したい」と申し出があったという。


解体工事が完了し更地の
浪川会本部事務所の跡地


　この場所には、かつて指定暴力団・浪川会の本部事務所があり、浪川会の前身である「九州誠道会」の頃から、指定暴力団・道仁会と激しい抗争を繰り返してきた。

　去年１２月、地域住民から委託を受けた福岡県暴力追放運動推進センターが使用差し止めを求めて、福岡地方裁判所に提訴し、今年７月に浪川会側が訴えを認めて、本部事務所が取り壊された。

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　福岡県警は、福岡県大牟田市にあった指定暴力団・浪川会の本部事務所について、現在は更地となり撤去されたことを確認した。


解体工事前
浪川会本部事務所

　浪川会の本部事務所を巡っては、福岡県暴力追放運動推進センターが地域住民に代わって原告となり、２０２０年１２月に本部事務所の使用禁止を求め福岡地裁に提訴していた。

　その後２０２１年７月、浪川会側が訴えを認めて本部事務所の取り壊しが始まり、現在更地となっていることなどから警察は事務所撤去を確認したと発表し、新たな拠点については情報収集を進めている。

　事務所跡地を取得した人から大牟田市に対し土地の寄付の申し出があり、大牟田市は今後、跡地の活用について検討していく方針。

　指定暴力団・絆会の拠点の一つになっていた絆会傘下「二代目古川組」の事務所（兵庫県尼崎市東難波町）について、今月中に解体工事を始めることが分かった。解体工事は民間業者により今月１７日に着手し、１１月上旬までに工事終了の予定。


「古川組」事務所

　２０１９年末に、神戸地裁が「平穏な住民生活が脅かされる」との訴えを受け、「古川組」事務所の使用を差し止める仮処分を決定。長期にわたって組員が立ち入れない状況が続いていたが、２０２０年８月に「二代目古川組」組長が引退し、組員は特定抗争指定暴力団・六代目山口組傘下に移籍している。

　古川組の事務所は、特定抗争指定暴力団・神戸山口組の一部の直系組長らが離脱して絆会を発足させた際、古川組の事務所が会見会場となり、絆会の拠点施設として使用されていた。事務所は約３０年前に立てられ、鉄骨コンクリート３階建て。所有者が売却の意向を示していて解体後の売却先については交渉中という。

　２０１７年からガスの自由化が進められているなか、これまで大手の東京ガスと大阪ガスは規制が続いていたが、今年１０月１日から''完全自由化''となることで、東京ガスは“反社会勢力”への供給停止について、約款の一部を変更した。

　今年９月上旬、東京ガスが一部契約者に向けて「ガスのご契約内容に関するお知らせ」と題する、契約条項の一部が変更されたことを伝える内容のチラシを配布した。

　チラシのなかに「お客さまには、自己又は自己の役員が、現在かつ将来にわたって暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証していただきます」との記載があり、東京ガスのホームページに掲載されている、詳細な約款には「これらに違反した場合はガスの需給契約を解約することがあります」と綴られている。

　これは暴力団など“反社会勢力”がこのまま契約をしていると、ある日突然ガスを止められる可能性があるという意味で、この約款が実施されるのは１０月１日からとなり、今後どのように運用するかは現在未定としている。

　同じく大阪ガスも、１０月１日に東京ガス同様の約款変更を行う予定で、この２社だけで都市ガスシェアの６割以上を占め、東邦ガスや北海道ガスなど“反社会勢力”との契約をおこなわないという規定を以前から設けているガス会社もあり、暴力団関係者への影響は甚大となる。
　
　大切なライフラインであるガスを、暴力団員だという理由だけで利用できないのは、「基本的人権の尊重」を定めた憲法では根本的に憲法違反となるが、「暴力団対策法」や「暴力団排除条例」がある限り、反社に対する制限は合法化されている。
　
　今後、暴力団事務所や幹部らの自宅を「オール電化」にするか、ガスを利用したいなら暴力団を辞めるしかなくなる。

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　福岡地検は７日、一般市民襲撃４事件で殺人罪などに問われた、特定危険指定暴力団・工藤会トップで総裁・野村悟被告（７４）を死刑、工藤会ナンバー２の会長・田上不美夫被告（６５）を無期懲役とした福岡地裁判決について、控訴しない方針を明らかにした。

　福岡地検は、田上被告に無期懲役と罰金２千万円を求刑していたが、福岡地裁は８月２４日の判決で罰金は認めなかった。地検は両被告の４事件への関与が認定され、「おおむね意見が受け入れられた」としている。

　野村、田上両被告は地裁判決を不服として８月２５日付で福岡高裁に控訴している。

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　特定抗争指定暴力団・六代目山口組が、傘下組織に「公共の場での道具の使用を禁じる」との通達を今月１日付で出した。

　通達の中の「道具」とは銃のことを指していて、情報の流出を防ぐため書面はなく、傘下組織に電話で通達された。

　８月には特定危険指定暴力団・工藤会の総裁・・野村悟被告（７４）に死刑判決、会長・田上不美夫被告（６５）が無期懲役の判決を受けていて、この判決が影響し、トップの罪が問われないようにする目的があるのではないかとみられている。

　山口組と神戸山口組との抗争は丸６年となり、警察は引き続き警戒を続けている。

　福岡県警は２日、特定区域での暴力団事務所の開設や運営を禁じている福岡県暴力団排除条例について、禁止区域を拡大する条例改正案の概要を明らかにした。今回の改正案が施行されれば県内の組事務所の９割が規制対象になり、事実上、福岡県内では市街地に新たな暴力団事務所を開設できなくなる。１０日に開会予定の県議会に提案し、１２月１日施行を目指す。



　現行条例では、幼稚園、小中学校や高校、図書館などの敷地から２００メートル以内での暴力団事務所の開設を禁じている。

　改正案では、新たに認可外保育施設、子育て支援施設や都市公園、体育施設などを新たに追加。対象施設は約３６００か所から約１万２２９０か所に増える。これとは別に都市計画法に基づき、住宅用地や商業用地に指定されている場所での開設も禁止する。

　福岡県内では全国唯一の特定危険指定暴力団・工藤会を始め、道仁会、太州会、福博会、浪川会と、全国最多の５つの指定暴力団が本拠を構えている。

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　今月２日、福島県福島市町庭坂の特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「七代目奥州会津角定一家」事務所を追放する活動で、住民などでつくる団体が事務所を撤去したと明らかにし報告会が行われた。


「奥州会津角定一家」
組事務所の撤去完了

　福島県などで作る団体が、６月に奥州会津角定一家側と事務所の売買契約を結び、その後、第三者に建物を売却した。これで撤去が完了し２日に報告会が行われたという。

　この奥州会津角定一家の事務所では、２０１６年１２月に関係者を銃撃する殺人未遂事件が発生、地域住民などが組事務所の追放活動を行っていた。

　１４日午後２時３０分ごろ、沖縄県那覇市松山の雑居ビルの一室から「監禁されている」と１１０番通報があった。

　沖縄県警は、刃物を所持しているとの情報もあったことから、現場一帯は交通規制が敷き、近隣住民に注意を呼び掛けるなど一時騒然とした。県警は午後５時ごろにビルの一室に捜査員を突入させたが、室内には誰もいなかった。

　突入前に室内には九州などから来県していた２０～３０代の男複数人がいたとみられ、身元や所在などが判明している。そのうち、男性１人が何らかの被害を受けたとみられるが、那覇市内で安否の確認が取れており、生命に別条はない。県警は逮捕監禁や傷害などの容疑が固まり次第、逮捕する方針。

　関係者によると、室内にいたのは暴力団に属さずに犯罪行為を繰り返す「半グレ」組織で、九州などの西日本を中心に違法な賭博行為を繰り返しているグループという。事案があった雑居ビルの部屋では違法賭博が行われていたとの情報もあり、半グレメンバー同士のトラブルが事件に発展した可能性があるという。

　県警は１１０番の通報者と被害を受けたとみられる男性から事情を聞き、事案発生時の詳しい状況を調べている。

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　岡山県公安委員会は、５月に特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「三代目杉本組」幹部が、特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「三代目熊本組」組長の自宅に銃弾を撃ち込む事件を起こしたことを受け、特定抗争指定暴力団の活動を厳しく制限する「警戒区域」に岡山市と倉敷市に加え、新たに津山市を追加することを決めた。

　また、特定抗争指定暴力団の六代目山口組と神戸山口組について、７月６日までとしていた指定期限を３カ月間延長することも決めた。指定期限の延長は今回で４回目。

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　静岡地裁は、「静岡県暴力追放運動推進センター」が住民に代わり、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「良知二代目政竜会」本部事務所の使用差し止めを求めていた問題で、事務所使用差し止めの仮処分を決定した。決定は１２日付。仮処分を受け今後は構成員の立ち入りや防犯カメラの設置などができなくなる。


2020年5月22日
「良知二代目政竜会」を捜索


　暴追センターが住民に代わって申し立てをし、暴力団事務所の使用差し止めの仮処分が決定したのは静岡県内で初。

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　指定暴力団・七代目会津小鉄会が以前に本部事務所として使用していた京都市下京区のビルと敷地が、今年４月８日に不動産業者に売却され、今月から解体工事が始まった。


「会津小鉄会」旧本部事務所


　旧事務所のビルは京都市下京区木屋町通上ノ口上ルにあり１９８９年築の４階建て。土地は約７６０平方メートル。これまで会津小鉄会関係者が役員を務める会社に所有権があったが、今年４月８日に京都市内の不動産業者に売却された。

　旧事務所では２０１７年に会津小鉄会の六代目会長の後継人事を巡り、六代目山口組系組員と神戸山口組系組員らが介入して乱闘事件が発生。

　京都市は近くにある公共施設の利用者の安全を確保するため、事務所の使用を差し止める仮処分を申請。京都地裁が認め、組員の立ち入りや会合が禁止された。２０１９年に会津小鉄会の本部事務所は左京区一乗寺に変更された。

　警察庁が８日、全国の暴力団勢力は昨年末時点で、前年比２３００人減の２万５９００人で過去最少となったと発表した。１６年連続の減少で、要因は「取り締まりや社会の暴力団排除活動が進み、資金獲得がいっそう難しくなっている」と分析している。

　暴力団の組織に所属する構成員（組員）は前年より１１００人（７.６%）少ない１万３３００人、組織に所属しないが資金面などで活動に協力するといった準構成員などは１１００人（８.０%）減の１万２７００人だった。

　団体別では、六代目山口組８２００人、住吉会４２００人、稲川会３３００人、神戸山口組２５００人と続く。

　岡山、兵庫、大阪など１０府県の公安委員会は２５日、六代目山口組と神戸山口組に対する「特定抗争指定暴力団」の指定について、効力が切れる４月７日から７月６日まで３カ月間延長すると発表した。両組織の対立抗争が終結していないと判断。岡山県での指定の延長は３回目で、指定に伴う岡山県内の警戒区域は岡山市と倉敷市。

　岡山県内では２０２０年５月に岡山市で（当時）神戸山口組系池田組幹部が銃撃された事件が発生、同年１２月には倉敷市の（当時）神戸山口組系三代目熊本組傘下、三代目藤健興業の事務所でも発砲事件が起きている。

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　兵庫県尼崎市は２２日、尼崎市南武庫之荘にある特定抗争指定暴力団・六代目山口組系幹部の関係者宅の住宅を買収すると発表した。

　尼崎市では山口組と特定抗争指定暴力団・神戸山口組の抗争とみられる事件が相次ぎ、対象の住宅でも２０２０年１１月に発砲事件が発生している。


昨年11月事件当時

発砲事件があった現場

　記者会見した稲村和美市長は「不動産仲介業者が暴力団排除に取り組んでいるため、暴力団関係者同士で私的に土地が取引される負の連鎖がある。市が一度買い取って売却することで、民間の流通に乗せていきたい」と話している。

　尼崎市は物件を１９００万円ほどで買い取る契約を来月１日に結ぶ予定で、その後売却する方針を示している。

　３月２３日の本会議で審議される予定で、可決すれば暴力団事務所以外の暴力団関連施設を自治体が直接買い取る全国初の事例になる。

　

　兵庫県公安委員会は１２日、指定暴力団・絆会を暴力団対策法に基づく指定暴力団に再指定し、官報で公示した。指定は２０１８年に続き２回目。期間は２２日から３年間となる。

　絆会は、特定抗争指定暴力団・神戸山口組から、一部組員が離脱して１７年に結成され、２０１８年３月に指定暴力団となった。

　

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　茨城県公安委員会は４日、２０１７年４月に指定暴力団・松葉会から分裂した、茨城県内唯一の指定暴力団・関東関根組に対し、暴力団対策法に基づく指定暴力団の再指定のため意見聴取会を県警本部で開いたが、大塚逸男組長ら関東関根組関係者は姿を現さなかった。

　意見聴取は３年に１度、指定暴力団の更新を前に公安委員会が開催するが、聴取に応じなくても指定することが可能。公安委員会は今後更新に向けた手続きを進める。関東関根組幹部らは１８年３月の意見聴取にも姿を現さなかった。