暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

　指定暴力団・仁侠山口組は１２日付で、組織名称を「絆會（きずなかい）」に変更したと傘下団体に通達した。

　対立を深める山口組と神戸山口組が今月７日、「特定抗争指定暴力団」に指定され、２団体と一線を画す立場であるとの印象を内外に発信するのが狙いとみられる。

　通達は１２日昼ごろ傘下組員らに回った。結成当初に掲げていた山口組の再統合などについて、現状では極めて困難な事を理由に挙げて名称変更を宣言。山口組と神戸山口組と同じだった「代紋」も変更するという。

　兵庫、愛知など６府県の公安委員会が７日、指定暴力団・山口組と神戸山口組を「特定抗争指定暴力団」に指定。神戸山口組では複数の傘下組織に解散の動きが出ており統制が揺らいでいる。


納会が行われた西脇組本部

　２０１９年１２月１３日、神戸山口組は「二代目西脇組」本部で納会を開催。全国から組幹部が集まったが、神戸山口組の舎弟頭補佐で「太田興業」太田守正組長が西脇組本部に入った１０分後、神戸山口組・井上邦雄組長の到着を待たずに同本部を後にした。

　太田組長は、西脇組本部を後にした同日、大阪府警へ自身の引退と太田興業の解散届を提出。それを受けて神戸山口組は１２2月１２日付で破門処分とした。

　タイミングと合わせるかのように山口組からは「太田興業は解散し太田組長は引退した。彼らに手出しをしてはならない」という通達が出た。さらに今年１月に入り、東京の二次団体も解散するとの情報がある。

　令和２年度の神戸山口組の組指針は「不易流行」、意味は「初心を忘れず時代の変化を読み取り、柔軟性を持って改革して行く」だという。新たな気持ちで戦いに向かおうとしていた神戸山口組は、再び危機に直面したといえる。

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　兵庫、愛知など６府県の公安委員会は７日、対立抗争事件が相次ぐ指定暴力団・山口組と神戸山口組の活動を厳しく制限するため、両組織を暴力団対策法に基づき「特定抗争指定暴力団」に指定したと官報で公示した。

　公安委は「警戒区域」として傘下事務所や幹部の家がある岐阜市、名古屋市、三重県桑名市、京都市、大阪市、神戸市など１０市を設定。山口組総本部や神戸山口組本部など計約１３０の組事務所や拠点がある。組員らは区域内でおおむね５人以上での集合を禁じられる。事務所使用や対立組員への付きまといなども禁止され、違反すれば警察が逮捕できる

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　指定暴力団・山口組の分裂から４年あまり。警察当局は神戸山口組との抗争激化から「特定抗争指定暴力団」へ踏み切る。これにより組織の活動は大幅に制限される。

　「特定抗争指定暴力団」指定後、６府県１０市に及ぶ警戒区域では、おおむね５人以上の組員が集まる事務所の新設、事務所への出入り、対立組織の組員へのつきまとい、組員の自宅や事務所付近をうろつく、などの行為が禁止。違反があれば即時に逮捕することが可能。飲食店で組員が集まるだけでも摘発できる。

　組の資金獲得活動である「シノギ」にも影響が出るとみられる。キタやミナミなどの繁華街を抱える大阪市には両組織の組事務所が複数あり、重要なシノギの拠点とされるが、警戒区域に指定された。

　指定の効力は３カ月だが、「人の生命または身体に重大な危害が加えられる恐れがなくなった」と判断するまで何度でも更新できる。

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　大阪府公安委員会が２３日に開いた「特定抗争指定暴力団」への指定に向けた意見聴取に、指定暴力団・神戸山口組の直系団体「黒誠会」の剣政和こと笹昭組長（５５）が出席した。


意見聴取の会場

　２０日から兵庫、愛知両県の公安委で意見聴取が始まったがいずれも欠席し、組側が出席したのは初めて。「黒誠会」は大阪市北区に組事務所を置き、神戸山口組の井上邦雄組長（７１）の代理人として出席した。

　８月に神戸市で起きた山口組系組員への銃撃事件の実行役として、神戸山口組の中核組織「山健組」組長の中田浩司容疑者（６０）が逮捕された点について、笹昭組長は「真実ではないと思う」と反論した。

　また同じビル内にある組事務所と居住スペースは内部がつながっていないとして、組長とその親族が組事務所がある建物に引き続き住めるよう求め、「組事務所に住む組員がこれから住めるか明らかにしてほしい」と訴えた。

　これに対し、公安委員会は「事務所は居住も踏まえて例外として（使用を）認めていません」と答えるにとどめ、年明けに２つの組を「特定抗争指定暴力団」に指定する方針。

　一方、兵庫県公安委員会が設けた山口組に対する意見聴取の場には、山口組側は出席しなかった。

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　兵庫県公安委員会は２０日、指定暴力団・神戸山口組の暴力団対策法に基づく「特定抗争指定暴力団」に指定するため、同市中央区の県警本部で組代表者の意見聴取を始めたが神戸山口組は欠席した。

　聴取は２０～２５日、関係団体が所在する兵庫、愛知、大阪、京都、岐阜、三重の６府県の公安委がそれぞれ実施。手続きが順調に進めば、来年１月７日にも指定の効力が発生する見込み。

　東京高裁で１９日、指定暴力団・住吉会系組員らによる特殊詐欺事件をめぐり、被害に遭った茨城県の女性３人が、住吉会の関功会長と福田晴瞭前会長に計約７００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決公判があった。

　岩井伸晃裁判長は、暴力団対策法上の使用者責任を負うと判断し６０５万円の支払いを命じた１審水戸地裁判決を支持した。特殊詐欺で暴力団のトップに暴対法上の使用者責任を適用した高裁判断は初めて。

　今年５～１１月に水戸地裁と東京地裁であった４件の判決では、暴力団の威力を利用していたか否かの評価をめぐり司法判断が分かれている。４件のうち２件は使用者責任を認めなかったが、残り２件は責任を認めて暴力団トップに賠償を命じていた。

　判決などによると、被害者の女性３人は平成２８年７～８月、自宅で電話を受けた際に親族を装った人物から「金が必要だ」などと持ちかけられた。１審水戸地裁は、このうち２人について、計５００万円をだまし取られたものの、１人は嘘に気付いて現金を渡していなかったことから、請求を棄却していた。

　暴対法は指定暴力団の組員が暴力団の威力を利用して資金を獲得した際は代表者が賠償責任を負うと規定。組員らは被害者をだました際には暴力団員を誇示していなかったが、高裁判決は「受け子」などのグループを集める際に「住吉会の威力」を利用したと認定した。同法では、代表者が上納金システムで利益を享受する立場にあり配下の「威力利用資金獲得行為」に関する損賠責任を負う。

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　福岡高裁で１３日、特定危険指定暴力団・工藤会が関与したとされる２０１２年４月の元福岡県警警部銃撃事件を巡り、元警部側が同会トップで総裁の野村悟被告（７３）＝殺人罪などで公判中＝らに約２９６８万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決があった。西井和徒裁判長は一審福岡地裁判決に続き約１６２３万円の支払いを命じ、野村被告らの控訴を棄却した。

　賠償を命じられたのは野村被告の他、ナンバー２の会長、田上不美夫被告（６３）、ナンバー３の理事長、菊地敬吾被告（４７）、同会系組幹部、田口義高被告（５４）。一連の市民襲撃事件で、同会トップに賠償を命じた高裁判決は初めて。

　判決で西井裁判長は、野村被告は離脱組員に対する元警部の発言に強い憤りを抱いており、危害を加える動機があったと説明。刑事裁判での実行犯らの確定判決も踏まえ、「野村被告以下の序列に従った指示により行われた」として民法の共同不法行為を認定した。

　市民襲撃事件を巡っては、野村被告らに損害賠償を求めた歯科医師刺傷事件（１４年）の被害者も地裁で一部請求が認められ、現在高裁で和解協議が継続。１２年のスナック女性経営者切り付けでは、女性側が約７９７３万円の賠償を求めて提訴し、１９９８年の元漁協組合長射殺事件の遺族は、損害賠償命令制度を利用し７８００万円の支払いを申し立てている。

　野村被告の代理人弁護士は「判決文を確認できておらずコメントできない」としている。

　兵庫県や愛知県など６府県の公安委員会は、指定暴力団の山口組と神戸山口組の抗争とみられる銃撃事件が相次いだことを受け、暴力団対策法に基づく「特定抗争指定暴力団」に指定する手続きのため、２０日から代表者の意見聴取を始める。

　警察当局は指定に向けた情報収集を進め、対立が深まっていると判断、手続きが順調に進めば年内にも指定が決まり、各府県の公安委が年明けに官報で公示して効力が発生する見込み。

　意見聴取は２０～２５日に実施され、各府県警本部が会場となる。組側が欠席しても手続きに支障はない。

　指定暴力団・神戸山口組が６日、神戸市西区にある「西脇組」事務所で臨時の幹部会合を開いた。この日の臨時会合の会場は、兵庫県公安委の命令で神戸市中央区の神戸山口組本部事務所の使用が制限されているため、西脇組事務所が使われた。


西脇組で臨時会合

　対立抗争の激化を受け、各地の警察当局などが両組を「特定抗争指定暴力団」に指定する方向で準備していることなどについて、対応を話し合ったとみられる。

　「山口組」と「神戸山口組」の拠点がある複数府県の警察や公安委員会は年明けにも、活動を大幅に制限する「特定抗争指定暴力団」に両組を指定する方針。

　６日昼ごろ、井上邦雄組長や直参幹部らが続々と車で姿を見せた。目立ったトラブルはなかったが、会合中、組幹部を乗せてきた車の車検が切れていることが発覚。道路運送車両法違反容疑で、運転していた組関係者の男が県警に現行犯逮捕された。

　兵庫県警は、指定暴力団・山口組と神戸山口組の抗争を受け、「特定抗争指定暴力団」への指定に向けてプロジェクトチームを設置した。兵庫県公安委員会が１２月内にも指定する見通し。

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　兵庫県尼崎市の路上で指定暴力団・神戸山口組の古川恵一幹部（５９）が射殺された事件を含め、神戸山口組「幹部」という肩書の組員を狙った事件が、指定暴力団・山口組のナンバー２、高山清司若頭（７２）が刑務所を出所した１０月１８日以降、３件相次ぎ、神戸山口組「幹部」の肩書を持つ５人のうち古川幹部を含む少なくとも４人が、襲撃の標的にされた疑いのあることが分かった。


射殺事件があった現場

　神戸山口組では、組長をトップに副組長、若頭などと続く組織になっており、古川幹部を含む５人がそれらを支える「幹部」と呼ばれる役職についている。

　１１月２７日に尼崎市内の路上で古川幹部を射殺した元山口組系幹部の朝比奈久徳容疑者（５２）は、約１時間後に約４０キロ離れた京都市内で逮捕された。調べに対し、京都市内にある神戸山口組の「幹部」がトップの２次団体を名指しし「今から組を襲撃するつもりだった」などと供述した。

　また、１１月１８日には熊本市内で神戸山口組幹部で「四代目大門会」の清崎達也会長（５０）が、工事関係者を装った指定暴力団・山口組系組員２人に包丁で襲われた。さらに、翌１９日には札幌市内で、神戸山口組幹部で「五龍会」の青木和重会長宅に山口組系弘道会組員が車で突入した。

　山口組と神戸山口組の対立抗争事件が今年に入って相次いだことを受け、警察当局は、暴力団対策法に基づき、両組織の活動を大幅に制限する「特定抗争指定暴力団」の指定に向けた作業を本格的に開始した。

　特定抗争指定暴力団は、抗争状態にある暴力団に対し、都道府県の公安委員会が指定する。公安委が定めた警戒区域内で、▽組員５人以上での集合▽組事務所へ立ち寄る▽対立する組事務所近くでうろつく――などが禁じられ、違反すれば逮捕できる。

　捜査関係者によると、警察当局はすでに、全国に広がる両組織のどの傘下団体をターゲットとするかや、警戒区域をどこへ設定するかを検討している。

　２０１２年１２月に「道仁会」（福岡県久留米市）と「九州誠道会」（現・浪川会、同県大牟田市）を特定抗争指定暴力団に指定した際には、福岡県の２５市町と佐賀県の離島を除く全域、長崎県の７市町、熊本県の１６市町が警戒区域に設定された。

　全国組織である山口組と神戸山口組の場合はこれよりも広範囲に及ぶ可能性があるという。

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　富山県警は２８日、射水市の指定暴力団・任侠山口組系「四代目本江組」が解散したと発表した。

　本江組は２０１７年４月、地元住民から組事務所の使用差止請求訴訟を受け、去年３月に事務所を退去していて、先月３１日、本江組組長が警察に対し解散したことを伝える誓約書を提出した。これを受け警察は、活動実態などを確認し２８日、解散したことを公表した。
　

「四代目本江組」が解散

　地元住民は「建物を解体してほしい。あの建物がある限り不安」と述べた。警察では、別の組織が使いださないよう、引き続き建物の監視を徹底する。

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　大阪地裁で２８日、ＪＲの入場券だけで新幹線に不正乗車し、降車駅で構内に侵入したとして、鉄道営業法違反と建造物侵入の罪に問われた指定暴力団・山口組系弘道会組員（４９）の判決公判が開かれ、松田克之裁判官は建造物侵入罪については無罪とし、鉄道営業法違反の罪で罰金１万円（求刑懲役６月、罰金２万円）を言い渡した。

　検察側は組員が、「弘道会」会長（５９）を警護するためＪＲ新神戸駅（神戸市）から入場券だけで新幹線に乗り、ＪＲ新大阪駅（大阪市）で下車して駅構内に侵入したと指摘。これに対し、松田裁判官は「（状況から）停車駅で新幹線から降車するしかなく、駅長の意思に反したとも認められない」などとして、建造物侵入罪は成立しないとした。

　判決によると、昨年９月１９日、乗車券を持たないのに新神戸－新大阪駅間で新幹線に乗車。幹部らを見送った後、改札を出ずに新神戸まで新幹線で引き返し、正規料金を支払わなかった。

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　特定危険指定暴力団・工藤会の本部事務所の本格的な取り壊し作業が２２日から始まり、午前９時半から解体業者が看板や壁面の取り壊しを始めた。


「工藤会」本部を解体

工藤会本部事務所は固定資産税の滞納を理由に北九州市が差し押さえ、県内の民間業者に１億円で売却されることが決まっている。

　静岡県警沼津署と県警捜査４課、組織犯罪対策課は１８日、破産申し立てで選任された破産管財人に対し生命保険を解約して得られる資産を隠したとして、指定暴力団・稲川会系「二代目東一家」総長の東裕次郎ことチョン・インモ容疑者（６９）＝韓国籍、静岡市清水区馬走＝ら２人を破産法違反の疑いで逮捕した。２人の認否は明らかにしていない。


東一家組事務所を捜索

　県警はチョン容疑者が県内の男性に無登録で法定金利を上回る高金利で現金を貸し付け、過払い金の返還を免れる目的で資産を隠匿したとみて調べている。

　他に逮捕されたのは静岡市清水区巴町、無職の男（７９）。２人の逮捕容疑は共謀して２０１８年、男性から容疑者に関する破産申し立てを受けて静岡地裁が選任した破産管財人に対し、生命保険の解約で約１千万円が戻るとの見込みを隠して免責の許可を申し立て、１９年に解約で得た現金約１千万円を隠匿した疑い。

　捜査関係者によると、容疑者は十数年前、無登録で男性に数百万円を貸し付けたとみられる。法定金利を大きく超える利息が上乗せされ、男性は数年かけて２千万円近くを返済したとみられる。その後、男性は過払い金返還請求訴訟を起こし、１２年、容疑者に１８００万円の返還命令が出た。

　チョン容疑者が返還能力が無いとして免責を求めたため、男性は容疑者の資産状況を明らかにする目的で破産申し立てを行ったが、容疑者が資産を隠していたため、破産管財人による調査では正確な状況が分からないまま破産が決定。２０１９年２月に免責が確定した。容疑者は同年６月に生命保険の解約返戻金約１千万円を現金化して隠匿したとみられる。

　関係者によると、チョン容疑者は１６日に稲川会関係先で東一家総長の襲名披露を行ったばかりで、富士市の東一家組事務所を家宅捜索するなど、他にも資産隠しがあったとみて捜査している。

　指定暴力団・山口組ナンバー２の高山清司若頭（７２）の出所から１８日で１カ月。「弘道会」の執行部体制が大きく動いた。昇格や舎弟直り、引退など、計１２人の新たな人事が発表され、執行部の刷新が行われた。

　昇格に関しては、敵対勢力からの組員引き抜きや、一連の対立抗争における戦果など、山口組分裂後の動向が反映された人事と思われ、特に注目されたのが、抗争のキーマンといわれる「野内組」の野内正博組長の若頭就任。

　野内組長は２年前、若頭補佐から統括委員長に就いて舎弟に直った。今回の電撃人事ではナンバー２の地位である若頭に就き、竹内会長を「親」とする弘道会ファミリーの「子」で、なおかつ長男に当たる存在となった。中野寿城若頭からバトンを受けた野内若頭が弘道会の指揮を執っていくのは明らか。

　長野県飯田市では、当時、山口組の直系だった「二代目近藤組」(現・野内組傘下)と、神戸山口組系山健組傘下だった「三代目竹内組」(現・任侠山口組)が対立を繰り広げた。平成２７年１０月には近藤組幹部が竹内組に移籍したとされる兄弟分の元幹部を射殺。分裂後、初めて銃声が鳴り死者が出た。

　その後も長野県では衝突が相次ぎ、平成２８年１月には山口組系組員と神戸山口組系組員が中央道カーチェイスを繰り広げた。さらに、山健組系組員の乗った車両が銃撃され、2月には乱闘も起きていた。

　これらの事件には、常に野内組の名前が挙がり、射殺事件後、野内組は三代目となった近藤組を吸収し、勢力を拡大した。

　平成２８年５月には神戸山口組系池田組若頭が、弘道会系組員に射殺される事件があり、８月にはその返しをうかがわせる動きがあり、当時の山健組最高幹部たちが、野内組長や野内組幹部の暗殺を計画していたとする殺人予備の疑いで逮捕された。

　野内組長自身が矢面に立ったのは、平成２９年１月に京都で起きた六代目会津小鉄会を巡る騒乱で、野内組長が火付け役といわれ、同じ七代目会津小鉄会を名乗って、六代目山口組寄りと神戸山口組寄りに分裂。神戸山口組の井上組長ら複数名が傷害などの容疑で逮捕され、野内組長も有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕された。

　さらに「切り崩し」でも野内組は際立ち、昨年に山口組が離脱者の受け入れ期限を８月と定めて以降も、各組織で引き抜きが続行され、野内組には任侠山口組の最高幹部ら複数名が移籍した。

　それが鮮明となったのが、今年４月に起きた山健組の與則和若頭が刺された事件。野内組傘下組員らが殺人未遂容疑で逮捕された。

　組員らは任侠山口組から移籍した西川純史舎弟率いる「二代目北村組」所属で、弘道会による山健組への宣戦布告とみられた。

　新人事では他にも最高幹部が大きく変わり、中村英昭舎弟頭が最高顧問、福島康正舎弟頭補佐が舎弟頭、中野若頭が舎弟頭補佐に就任。

　小松数男若頭補佐、大栗彰若頭補佐が舎弟に直り、室橋宏司幹部、遠藤輝幹部、小澤達夫幹部が若頭補佐に上がった。

　さらに、中西新吾若頭補佐が本家室長に専念することとなり、「三代目髙山組」若頭でもある「三代目矢嶋総業」石原道明組長が若中から「幹部」に昇格。また、顧問だった「浜健組」浜田健嗣組長が引退した。

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　特定危険指定暴力団・工藤会の本部事務所の撤去を巡り、福岡県暴力追放運動推進センターが１２日に予定する理事会で正式に買収を了承することとなった。１５日にも解体作業に着手する見通し。


工藤会の本部事務所

　工藤会本部事務所は２０１８年１２月、固定資産税の滞納を理由に北九州市が差し押さえていた。９月には福岡県暴力追放運動推進センターがいったん１億円で買取り、解体後に市が仲介した民間業者に売却されることが決まっていた。

　売買契約は既に工藤会のトップで公判中の野村悟被告が合意書に署名をし、解体費用などを除いた４０００万円は工藤会が関与した事件の被害者賠償に充てられる方針。解体は１５日から着手され、年度内には県内の民間業者に引き渡される予定。

　東京地裁は１１日、指定暴力団・稲川会傘下組員による特殊詐欺事件の被害に遭った関東地方の７０代女性が、稲川会の辛炳圭（通称・清田次郎）会長（７９）に使用者責任があるとして２１５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、小川理津子裁判長は請求を棄却した。

　特殊詐欺事件を巡り組トップの使用者責任を追及した訴訟の判決は４件目で、これまでは原告側の勝訴が２件、敗訴が１件。

　原告側は、組員が稲川会の組織力を背景に詐欺グループを組織し、だまし取った金が暴力団の資金源になっているとして、実行犯ではない会長にも責任があると主張していた。