暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

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　静岡県警富士署に２６日午後、露店をなりわいとして富士市を拠点に活動していた的屋系暴力団・「十代目櫻井總家」総長（５０代）が、櫻井總家の解散届を提出した。


総長が解散届を提出


　２６日午後に総長が富士警察署を訪れ、「最近の社会情勢などを考えた結果、私の代をもって解散する決意をしました」、「本日をもちまして解散いたします。関係者に櫻井總家を復活させることもしません」と記した解散届を読み上げ、富士署署長に提出した。

　静岡県内では２０２２年、暴力団であることを隠して夏祭りに露店の出店権利を不正取得したとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「藤友会」組員らなどが検挙されていて、事件に関与していたとして総長も今年３月に逮捕されたが、その後不起訴処分となっていた。これらの事件が解散を決意するきっかけになったとみられている。

　櫻井總家は約１００年の歴史があり、静岡県内唯一の一次団体の暴力団で、１９２１年に「桜井一家」として結成、１９６７年に「極東桜井総家連合会」に名称変更、２００４年に幹部組員らの引退や他団体への移籍が相次ぎ規模が縮小。残った一部の組員が「櫻井總家」と改名した。最盛期には約５００人の組員がいたが、現在の組員は数人となっていた。県東部の各祭りで出店管理を担う「県東部イベント商業協同組合」を、長年にわたり実質的に支配してきた。

　暴力団が自ら警察に解散を申し出るのは異例で、静岡県内では１９６６年以来、５７年ぶり。県警は、引き続き関係機関や団体と連携し、あらゆる分野から暴力団排除を進めていく方針。

　名古屋地裁に１７日、愛知県内の特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会本部長で、「五代目河村一家」の間宮誠治総長が、暴力団関係者であることを理由に「ETCパーソナルカード（パソカ）」を使わせないのは違法だとして、高速道路６社（NEXCO東日本・中日本・西日本、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社）と国を相手取り、会員資格の取り消しが無効であることの確認と、損害賠償を求める訴訟を起こした。


ETCパーソナルカード見本

　ETCパーソナルカードはクレジットカードを持たない人でもETCを使えるようにするサービスで、クレジット機能はなく、上限額に応じた保証額を預け、利用した料金は銀行口座などから引き落とされる仕組みで、これまではクレジットカードを持たない暴力団員などにも広く利用されてきた。

　間宮総長は、今年２月２４日付でETCパーソナルカードの利用を停止され、会員資格が取り消されていた。原告側は、ETCパーソナルカードの利用停止により「高速利用が相当程度妨げられ、今後不可能になる見通しだ」と指摘。公共性の高いインフラから暴力団関係者を排除するのは不合理な差別で、公序良俗に反すると主張している。６社の規約改正などを容認した責任が国にもあるとし、精神的苦痛などの損害賠償として１４３万円を国と高速道路６社と払うよう求めた。

　ETCパーソナルカードを巡っては、これまで暴力団関係者へのETCパーソナルカード交付が利用規約で明記されておらず、暴力団組員と明かして利用を申し込むケースもあった。大阪府警や愛知県警により、ETCパーソナルカードの使用で暴力団員らを詐欺容疑で逮捕しているが、不起訴処分となるケースが多かった。

　今年３月から高速道路６社は利用規約を変更し、暴力団関係者の利用申し込みを拒絶。申込時には暴力団関係者でないことの確認も始めた。ETC専用料金所は増えていて、２０２５年度に都市部の高速道、２０３０年度ごろに高速道全線を「ETC専用」とする計画。

　警視庁は、自分が使用している車の車検時に、同居している元妻を「使用者」として記載して申請したとして、指定暴力団・住吉会系「四軒寺一家」幹部・後藤進之助容疑者（５０）＝東京都杉並区＝を逮捕した。調べに対し、後藤容疑者は「自分がヤクザなので車検の申請をすると違法になるため、元妻に名義人になってもらった」と容疑を認めている。


後藤進之助容疑者(50)

　後藤容疑者は２０２２年６月、自分が使用しているワゴン車の車検を申請する際、車の「使用者」欄に元妻（４６）の名前を書き、虚偽申請した疑いがもたれている。後藤容疑者は暴力団組織の集まりなどに出席する際などにも、このワゴン車を使用していた。

　愛知県警は１０日、特定抗争指定暴力団・六代目山口組の恒例行事となっている「餅つき大会」に使用するプロパンガス容器を、国の基準に沿わない方法で運搬したなどとして、山口組幹部で「二代目若林組」組長・篠原重則容疑者（６６）や、若林組組員・松浦章司容疑者（５０）ら、合わせて５人を高圧ガス保安法違反の疑いで逮捕した。篠原容疑者は、この「餅つき大会」で責任者を務めていた。


左・篠原重則容疑者(66)
右・松浦章司容疑者(50)

2022年12月28日

　篠原容疑者ら５人は２０２２年１２月２８日、山口組系「十代目瀬戸一家」本部事務所前の路上で、プロパンガスのボンベ１０本を国の基準に従わずに車に積んで運んだ疑いが持たれている。県警は５人の認否を明らかにしていない。

　この日、瀬戸一家の事務所では、司忍組長ら最高幹部が参加する毎年恒例の「餅つき大会」が開催され、大会終了後にもち米を炊くために使用したプロパンガスのボンベ１０本、合わせて４７０リットルを５人が１台の乗用車に積み込み、移動させようとしたところを、その場にいた警察官が確認していた。

　高圧ガス保安法でボンベを運搬する場合は、ロープなどで縛るなど車両にしっかり固定する措置が必要となるが、こうした措置が取られず、消火器も積んでいなかったうえ、「高圧ガス」のステッカーも車に貼っていなかった。

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　大阪府暴力追放推進センターが起こした裁判により２０２１年以降、使用を差し止められていた「二代目宅見組」の本部事務所が、今月１４日に大阪市内の民間企業に売却され、解体される事となった。


宅見組の旧本部事務所


　大阪市中央区千日前にある宅見組の本部事務所は今月１４日、大阪市内の民間企業が建物を約３億３千万円で買い取り、今後も事件に巻き込まれる可能性があるとして建物を解体する予定。

　宅見組は２０１５年８月の六代目山口組分裂以降、特定抗争指定暴力団・神戸山口組の主要組織であったが、２０２２年９月に神戸山口組を離脱して独立組織となり、今年３月に大阪府警が離脱は事実と確認できたとして、入江禎組長の自宅がある大阪府豊中市を、特定抗争に係る「警戒区域」からの除外を決定した。

　福岡県警は６日、福岡県北九州市小倉北区片野４丁目にあった特定危険指定暴力団・工藤會系「五代目田中組」の事務所が撤去されたことを確認した。田中組事務所は９階建てマンションの一室を工藤會幹部が所有し、２０００年２月から事務所として使用されていたが、事務所を含む９階建てマンションの全２０室を県内の民間企業が買い上げ、今年３月に所有権が企業に変更登記された。


田中組事務所が入っていたマンション

「事務所使用制限命令」をはがす県警

　２０１５年２月に暴力団対策法に基づく使用制限命令を受け、事務所の使用が禁じられて以降、県警が工藤會側に事務所の自主撤去を求めてきたが、２０２２年２月に工藤會側が撤去を了承した。事務所として使用できず固定資産税などの維持費が負担になることから、撤去を了承したとみられる。今回の撤去で田中組の組事務所は全て撤去された。

　田中組は、工藤會トップの総裁・野村悟被告（７６）や、ナンバー２の会長・田上不美夫被告（６６）が歴代組長を務め、現在はナンバー３の理事長・菊地敬吾被告（５０）が組長を務めているほか、多くの工藤會幹部の出身母体となっている。

　特定抗争指定暴力団・神戸山口組の中核組織であった「二代目宅見組」が、２０２２年１０月に神戸山口組を離脱して除籍処分となったことについて、偽装の可能性があるとして実態調査をしていた大阪府警は、離脱が事実と確認できたとして、宅見組の入江禎組長の自宅がある大阪府豊中市を特定抗争に係る「警戒区域」から除外することを決定した。府内の警戒区域は大阪市のみとなる。


大阪府警察本部

　現在の宅見組は、最盛期と比べて組員数が大幅に減少し、数十人程度とみられているが、府警は今後、宅見組に対し暴力団対策法に基づく「指定暴力団」への指定を視野に捜査を進めている。

　宅見組を巡っては２０２２年５月、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下組員が、入江組長の自宅に車で突っ込み、木製の門戸などを損壊する事件が発生していて、府警は引き続き、周辺の警戒を続ける方針。>>関連記事

　警察庁が２３日、２０２２年１年間に全国の警察が摘発（逮捕・書類送検）した暴力団組員らは９９０３人で、初めて１万人を下回り、過去最少となったと発表した。


警察庁

　２０２２年１年間に、全国の警察が摘発した暴力団組員と準構成員、暴力団周辺者は、２０２１年から１８３２人減って９９０３人（前年比１５.６％減）だった。１万人を下回ったのは初めてで１８年連続で減少し過去最少を更新。この３０年間で、３分の１以下に減った（１９９２年・３２８５０人）。

　摘発された事件の内訳は、最も多いのが覚醒剤取締法違反で全体の２１.６％を占め、詐欺が１４.４％、傷害事件が１１.５％、窃盗８.６％、暴行６.１％と続いた。特殊詐欺事件に暴力団が関与しているケースが多いためとみられている。

　暴力団勢力の内訳は、暴力団組織の所属組員が１万１４００人、組織に属さない準構成員などが１万１千人で、六代目山口組、住吉会、稲川会などの主要６団体が全体の７１.９％を占める。

　暴力団組員と準構成員の数は２００５年以降減り続けていて、２０２２年末時点で２万２４００人で過去最少を更新。平均年齢は５４.２歳で１０年前の２０１２年末（４７.４歳）より６.８歳上がり、高齢化が進む。年代別では、最も多いのは５０代の３０.８％で、４０代２６.３％、３０代１２.９％、６０代１２.５％、７０歳以上１１.６％、２０代が最も少ない５.４％となった。暴力団対策法の施行から３０年が経過し、その間に取り締まりが強化され、暴力団が活動しにくい社会情勢が背景にあるとみられる。

　一方で潜在化が懸念され、警視庁が「準暴力団」と定義し、「半グレ」と呼ばれる犯罪グループが勢力をのばし近年、活動が活発化。暴力団員からの加入もあるとみられるが、暴力団のようなピラミッド型組織ではなく、事件ごとにメンバーが離合集散して、実態把握が難しいという。　

　２月１３日、台湾有数の暴力団組織・「竹聯幇」の関係者が沖縄を訪れ、指定暴力団・旭琉會の一家幹部らと面会し、その後、パーティー会場で数十人単位が集まり飲食した。旭琉會の組員が竹聯幇の関係団体と密接な関わりを持つことになり、その会合が持たれたとみられている。


沖縄県警察本部

　１３日夕方、旭琉會幹部や竹聯幇関係者が、続々と車を乗り付けパーティー会場入りし、終了後には参加者が記念撮影する様子も見られた。沖縄県警の捜査員も駆け付け、参加者の確認をしていた。

　旭琉會内部では竹聯幇側との交流に異論もあり、正式な交流には至っていないとみられているが、県警は竹聯幇関係者の来沖目的や同行について詳しく調べている。

　特定抗争指定暴力団・神戸山口組の本部事務所に認定されている兵庫県神戸市中央区二宮町のビルが、今年に入り神戸市内の不動産会社に売却されたことがわかった。２０２０年１月に暴力団対策法によって「特定抗争指定暴力団」に指定され、「警戒区域」にあるこのビルを含む組事務所への立ち入りは禁止されていた。


神戸山口組の本部ビル


　このビルを巡っては２０１７年１０月、淡路市にあった当時の本部事務所が神戸地裁の仮処分決定で使用禁止とされ、神戸市中央区にあるこのビルの権利者名義を、当時の神戸山口組最高幹部に変更して本部事務所を移転、２０１８年１２月に兵庫県公安委員会が神戸山口組の新たな本部事務所と認定し、官報で公示した。その後、さらに名義変更されたが、本部事務所としての認定は継続されていた。

　２０２０年１月、神戸山口組と六代目山口組の抗争激化を受け、暴力団対策法によって「特定抗争指定暴力団」に指定され、神戸市などの「警戒区域」では活動が厳しく規制され、このビルも立ち入りが禁じられていた。

　兵庫県警などは、売却の背景などを分析するとともに、神戸山口組の動向を注視し、活動実態の確認や情報収集を進めている。

　高速道路会社６社（NEXCO東日本・中日本・西日本、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社）は１６日、デポジット式の「ETCパーソナルカード（パソカ）」の利用規約を、暴力団組員や関係者の利用申し込みを拒絶できるよう変更し、３月から適用すると発表した。


ETCパーソナルカードWebサービス

　これまでの規約では、利用者が暴力団関係者と判明すれば「会員資格を取り消すことができる」と定めていたが、カード申し込み時に暴力団関係者を拒絶する項目は明記してなく、申込時に暴力団関係者かどうかの確認もしていなかった。今回変更される規約では、利用申し込みを拒絶できる対象に暴力団組員や関係者を加える事により、近い将来「ETC専用化」を見据える中で、暴力団関係者がETCを使える手段が狭まることになる。

　ETCパーソナルカードは、上限額に応じた保証金を預かり、利用料を銀行口座などから引き落とされる仕組みで、クレジットカードを持たない人でもETCが利用でき、これまで暴力団組員にも広く利用されてきた。

　大阪府公安委員会は１８日までに、暴力団に格安の家賃で賃貸物件を提供し、暴力団組員の待機場所として使用させたとして、不動産管理会社＝大阪市内＝の男性社長（５０代）と、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三次団体の組長（４０代）に対し、府暴力団排除条例に基づく勧告を出した。


大阪府公安委員会

　社長は組長に、実際は家賃２０万円の大阪市内の空き店舗を、５万円の家賃で２０２１年３月～２０２２年９月まで貸していたほか、同年４～９月は無償で駐車場を提供していた。

　同組の事務所は暴力団対策法で指定された警戒区域内にあり、２０２０年１月から使用できなくなったことから、空き店舗を借りて組員の待機場所としていた。

　社長は組長と３０年来の知人で、「トラブルに巻き込まれた際に助けてもらえると思った」と説明している。

　福岡県内で活動する暴力団構成員などの数が、ピーク時の２００７年の３７５０人から、２０２２年末の時点で１２６０人（前年比８０人減）となり、９年連続で過去最少を更新した。


福岡県警察本部

　全国で唯一の「特定危険指定暴力団」である「工藤会」は３２０人（前年比５０人減）で、ピークだった２００８年からおよそ７５％減少した。

　福岡県内に本拠を置く他の指定暴力団は、「道仁会」が３１０人（前年比１０人減）、「浪川会」が１４０人（前年比１０人減）、「四代目福博会」が１３０人（前年比１０人減）、「太州会」が１２０人（増減なし）となった。この他、「特定抗争指定暴力団」の「六代目山口組」が２００人（増減なし）、「神戸山口組」が３０人（増減なし）だった。

　県警などの支援で２０２２年中に組織を離脱した組員数は６１人、職に就いた元組員は８人となった。県警は暴力団離脱の支援を強化していて「幹部の離脱で組織の弱体化が進んでいる」としている。

　「山健会館」の通称で知られている特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「五代目山健組」関連施設の土地と建物（鉄筋コンクリート造で地下１階の６階建て）＝兵庫県神戸市中央区花隈町＝が、２０２２年４月１９日付で神戸市に差し押さえられていたことが分かった。


山健会館（神戸市中央区花隈町）


　「山健会館」は、特定抗争指定暴力団・神戸山口組・井上邦雄組長の親族が２０２２年８月まで役員を務めた不動産会社が所有し、かつては山健組の会合などに使用されていたが、対立抗争の激化を受け、現在は立ち入りが禁じられている。

　神戸市は市税の納付を督促したが、不動産会社側は応じていない。固定資産税など市税の滞納を受けた債権保全のための差し押さえ措置で、滞納が続いた場合には公売にかけられる可能性がある。

　山健組を巡っては２０１５年８月、当時四代目山健組の井上組長ら十数名が山口組を離脱し、他の離脱組織とともに神戸山口組を結成。２０１８年５月には山健会館で、中田浩司組長＝殺人未遂などの罪で起訴＝の山健組五代目継承盃儀式が行われた。

　２０２０年７月、中田組長が勾留先の神戸拘置所から山健組組員に対し、神戸山口組を脱退するよう指示して独立組織となり、２０２１年９月には六代目山口組に幹部として帰参、五代目山健組は再び六代目山口組傘下となっていた。

　現在、神戸山口組・井上組長と五代目山健組・中田組長の間では、「山健会館」などの山健組関連施設の所有権をめぐる争いが起きている。

　福岡県警は２８日、暴力団の壊滅には配下の「半グレ」を摘発し、資金源を断つ必要があるとして、２０２３年１月１８日に県警本部長をトップとする約２３０人態勢で、暴力団対策法が適用されない「半グレ」グループの取り締まりを専門に行う「準暴力団等集中取締本部」を県警本部内に新設すると発表した。半グレ対策を専門にした取締本部の設置は全国初。


福岡県警察本部

　準暴力団など半グレと呼ばれる反社会的集団は２０１８年時点で、２３都府県で４７グループに上るとみられていて、２０２１年１０月には特定危険指定暴力団・工藤會傘下組織が抱えていた半グレが、違法な高金利の利息を受け取ったとして出資法違反容疑で逮捕。指定暴力団・浪川会傘下組織も半グレを抱え、特殊詐欺などで資金を得ているとみている。関東や関西の半グレは暴力団と手を組まずに活動することが多いが、福岡では暴力団の力が相対的に強いため、違法薬物の密売や特殊詐欺などで半グレを配下に従えているという。

　指定暴力団の組員に対しては、暴力団対策法に基づき、飲食店などへのみかじめ料の要求などについて「中止命令」を出すことができ、都道府県の暴力団排除条例や民間契約の暴排条項により、住宅の賃借のほか、車の購入や携帯電話の契約も認められていないが、一方でグレーな存在とされる半グレは、こうした規制の対象にはなっていない。

　首都圏では「関東連合」ＯＢグループが芸能や風俗分野で、「チャイニーズドラゴン」は薬物密売や恐喝などで、大阪では「アビス」が違法な客引きや、ぼったくり飲食店の経営などで、資金を獲得し勢力を拡大していた。

　暴力団が組長をトップとするピラミッド型の組織であるのに対し、半グレは指揮命令系統が明確ではなく、実態把握が難しいという。

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　特定抗争指定暴力団・神戸山口組の若頭だったが、その後神戸山口組を脱退していた「俠友会」の寺岡修会長が、兵庫県警南あわじ署に２１日、解散届を提出した。俠友会は、２０１５年８月に特定抗争指定暴力団・六代目山口組が分裂し、神戸山口組を発足させた直系団体の一つ。


旧・侠友会本部事務所

　寺岡会長は神戸山口組の若頭を担っていたが、運営方針をめぐり神戸山口組の井上邦雄組長と抗争終結を促す寺岡会長が対立。今年８月２２日に神戸山口組を離脱して独立組織となったが、今年に入って主要幹部の離脱が相次いでいた。俠友会の本部事務所は、かつて神戸山口組の本拠地としても使われたが、今年１月に淡路市が土地と建物を購入していて、兵庫県公安委員会は淡路市を「警戒区域」から除外していた。

　今月２０日には、寺岡会長が稲川会の内堀和也会長の立会いの下、山口組へ正式に謝罪したとも伝えられていた。

　県警は届け出の有無を明らかにしていないが、俠友会が今後、暴力団活動を行わないかどうかを慎重に見極めるとみられる。

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　特定抗争指定暴力団・六代目山口組は１３日、司忍こと篠田建市組長ら最高幹部が傘下の「二代目國領屋一家」の本部事務所を訪れ、年末恒例の会合を開いた。山口組の「直参」と呼ばれる直系組長が顔を合わせる「事始め式」とみられ、約５０人が集まり、國領屋一家では１３日早朝から、組関係者を乗せた車が次々と事務所入りした。


二代目國領屋一家

　静岡県警をはじめ、警視庁や愛知県警の捜査員らが事務所前で出入りする組幹部の顔触れを確認し、約８０人体制で警戒にあたった。

　山口組と神戸山口組の分裂抗争が続く中、抗争の激化で山口組総本部事務所などの使用が制限され、國領屋一家の本部事務所が会合などの場として繰り返し利用されいて、山口組の重要拠点化の懸念が高まっている。

　１日午前、静岡県浜松市中区にある特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「二代目國領屋一家」の本部事務所前で、山口組関係者が周囲を警戒する中、司忍こと篠田建市組長や、高山清司若頭を乗せた乗用車が敷地内に入り、指定暴力団・稲川会の内堀和雄会長ら、関東地方の暴力団関係者と会合を行った。


國領屋一家の本部事務所

　今回は年末の挨拶とみられ、静岡、愛知、兵庫県警の捜査員ら約６０人が、國領屋一家の事務所周辺やJR浜松駅で警戒に当たった。

　山口組は、特定抗争指定暴力団・神戸山口組との抗争などから、暴力団対策法に基づき山口組総本部の使用を制限されていて、國領屋一家本部事務所は交通の利便性や建物の広さから、近年は山口組直系組長が集まる事始め式や、他団体との会合など定期的に使用されている。

　静岡県警は、山口組の活動の主要拠点になりつつあるとして警戒を強めている。

　岡山県公安委員会は３０日、岡山市の指定暴力団・池田組組長の襲撃事件などを受けて、指定暴力団・六代目山口組と池田組の「特定抗争指定暴力団」の指定に向け、山口組側の意見を聞く意見聴取の場を設けたが、山口組側は欠席した。


特定抗争の意見聴取会場

　１２月１日には池田組側の意見聴取の場を設ける予定で、「特定抗争指定暴力団」に指定されれば全国で３例目となる。

　特定抗争に指定されると、公安委員会が定めた警戒区域内で組員がおおむね５人以上で集まることや、組事務所への立ち入りなどが禁止され、違反した場合は逮捕される。

　兵庫県警は、神戸市内の警察署勤務の３０代男性の巡査部長が、今年９月９日夜に捜査対象の指定暴力団・絆會直系組長を含む４人の組員らと、神戸市兵庫区の中華料理店ややスナックなど複数の飲食店で飲酒を伴う会合に出席していたとして、１０月２５日付で巡査部長を本部長注意処分とした。


兵庫県警察本部

　捜査員が情報収集のために暴力団組員と接触するには、事前に上司に報告し承認を得る必要があるが、巡査部長は無断で出席していた。巡査部長は県警の調査に「１人で情報を取り、組織に認めてもらいたかった、手柄を挙げたかった」などと説明、接触は情報収集が目的だったとした。飲食代は自費で支払っていて、暴力団側への情報漏洩などはなかったという。巡査部長は今年７月にも２度、無断で接触していた。

　巡査部長帰宅後の翌１０日未明、絆會系組長が別の絆會系組長と口論になり、馬乗りになって顔面を複数回殴打し、鼻を骨折させる傷害事件が発生。この捜査の過程で、巡査部長の会合への出席が発覚した。