東証プライム上場の不動産販売会社 住吉会傘下会長への利益供与を認定し公表
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東証プライム上場の不動産販売会社=東京都=の元社長が、指定暴力団・住吉会系三次団体会長に利益供与していた問題で、同社が設置した第三者委員会は、会長から紹介された業者への解体工事を元社長が指示し、工事代金の一部が会長側に渡る事を認識していたと認定し、同社は15日に調査報告書を公表した。
調査報告書では、2020年ごろに元社長が住吉会系「十三代目幸平一家」幹部の傘下組織会長から紹介された業者に解体事業を発注。2021年3月に解体工事代金として業者に支払い分と、会長に渡ると想定される分の2枚の小切手に分けて振り出され、小切手1枚(額面189万円)が法律事務所で会長傘下の組幹部に渡された。第三者委員会は、これらの元社長の行動について「小切手が組長側に渡ると認識しつつ、協力した」と結論づけた。
元社長と会長は20年以上の知人関係で、2000年には会長宅の新築工事に携わり、その後も自宅のメンテナンスや離れの建築に同社従業員らが対応していた。同社が名古屋証券取引所への上場した2006年以降は、一部の担当者が社内でも「秘密裏」に応対するようになった。第三者委員会は今回の利益供与についても「元社長の指示で担当した従業員3人をのぞき、関与したり認識していた役職員は認められなかった」としている。
警視庁は2022年9月に、同社を会社法違反(特別背任)容疑で家宅捜索していて、元社長は警視庁の任意聴取に対し「暴力団員という認識はなかった」などと説明していたが、同年11月に「一身上の都合」として社長を辞任していた。今年6月20日には、東京都公安委員会が、東京都暴力団排除条例に基づき利益供与をしないよう、同社と会長に対しそれぞれ勧告していた。
同社は2012年には東証1部(現・東証プライム)に上場していて、2022年8月期の売上高は1390億円、従業員は1200人を超える。
東証プライム上場の不動産販売会社=東京都=の元社長が、指定暴力団・住吉会系三次団体会長に利益供与していた問題で、同社が設置した第三者委員会は、会長から紹介された業者への解体工事を元社長が指示し、工事代金の一部が会長側に渡る事を認識していたと認定し、同社は15日に調査報告書を公表した。
調査報告書では、2020年ごろに元社長が住吉会系「十三代目幸平一家」幹部の傘下組織会長から紹介された業者に解体事業を発注。2021年3月に解体工事代金として業者に支払い分と、会長に渡ると想定される分の2枚の小切手に分けて振り出され、小切手1枚(額面189万円)が法律事務所で会長傘下の組幹部に渡された。第三者委員会は、これらの元社長の行動について「小切手が組長側に渡ると認識しつつ、協力した」と結論づけた。
元社長と会長は20年以上の知人関係で、2000年には会長宅の新築工事に携わり、その後も自宅のメンテナンスや離れの建築に同社従業員らが対応していた。同社が名古屋証券取引所への上場した2006年以降は、一部の担当者が社内でも「秘密裏」に応対するようになった。第三者委員会は今回の利益供与についても「元社長の指示で担当した従業員3人をのぞき、関与したり認識していた役職員は認められなかった」としている。
警視庁は2022年9月に、同社を会社法違反(特別背任)容疑で家宅捜索していて、元社長は警視庁の任意聴取に対し「暴力団員という認識はなかった」などと説明していたが、同年11月に「一身上の都合」として社長を辞任していた。今年6月20日には、東京都公安委員会が、東京都暴力団排除条例に基づき利益供与をしないよう、同社と会長に対しそれぞれ勧告していた。
同社は2012年には東証1部(現・東証プライム)に上場していて、2022年8月期の売上高は1390億円、従業員は1200人を超える。