杉並区の路上乱闘事件 住吉会傘下幹部ら2人を不起訴処分
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東京地検は、2022年9月に東京都杉並区上荻の路上で乱闘事件を起こしたとして、今年1月に傷害容疑で逮捕された指定暴力団・住吉会系四軒寺一家幹部で傘下組長(59)と、暴行容疑で逮捕された同幹部(50)について先週、不起訴処分とした。地検は、不起訴の理由を明らかにしていない。

東京地方検察庁
2人は2022年9月22日午後9時20分ごろ、数人で飲酒後に杉並区上荻のJR荻窪駅前の路上で仲間同士でケンカとなり、顔や腰を殴る蹴るなどしてケガを負わせたとされる。
目撃者からの110番通報や交番への届け出を受け、警察官が現場に急行して事情を聴こうとしたところ、「仲間内のケンカだから、放っておいてくれ」、「引っ込んでいろ」と拒否したという。
警視庁荻窪署が、防犯カメラの映像解析や目撃者などへの事情聴取を重ね、今年1月に逮捕していた。
東京地検は、2022年9月に東京都杉並区上荻の路上で乱闘事件を起こしたとして、今年1月に傷害容疑で逮捕された指定暴力団・住吉会系四軒寺一家幹部で傘下組長(59)と、暴行容疑で逮捕された同幹部(50)について先週、不起訴処分とした。地検は、不起訴の理由を明らかにしていない。

東京地方検察庁
2人は2022年9月22日午後9時20分ごろ、数人で飲酒後に杉並区上荻のJR荻窪駅前の路上で仲間同士でケンカとなり、顔や腰を殴る蹴るなどしてケガを負わせたとされる。
目撃者からの110番通報や交番への届け出を受け、警察官が現場に急行して事情を聴こうとしたところ、「仲間内のケンカだから、放っておいてくれ」、「引っ込んでいろ」と拒否したという。
警視庁荻窪署が、防犯カメラの映像解析や目撃者などへの事情聴取を重ね、今年1月に逮捕していた。
「宅見組」の離脱を確認 「警戒区域」から大阪府豊中市の除外を決定
特定抗争指定暴力団・神戸山口組の中核組織であった「二代目宅見組」が、2022年10月に神戸山口組を離脱して除籍処分となったことについて、偽装の可能性があるとして実態調査をしていた大阪府警は、離脱が事実と確認できたとして、宅見組の入江禎組長の自宅がある大阪府豊中市を特定抗争に係る「警戒区域」から除外することを決定した。府内の警戒区域は大阪市のみとなる。

大阪府警察本部
現在の宅見組は、最盛期と比べて組員数が大幅に減少し、数十人程度とみられているが、府警は今後、宅見組に対し暴力団対策法に基づく「指定暴力団」への指定を視野に捜査を進めている。
宅見組を巡っては2022年5月、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下組員が、入江組長の自宅に車で突っ込み、木製の門戸などを損壊する事件が発生していて、府警は引き続き、周辺の警戒を続ける方針。>>関連記事

大阪府警察本部
現在の宅見組は、最盛期と比べて組員数が大幅に減少し、数十人程度とみられているが、府警は今後、宅見組に対し暴力団対策法に基づく「指定暴力団」への指定を視野に捜査を進めている。
宅見組を巡っては2022年5月、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下組員が、入江組長の自宅に車で突っ込み、木製の門戸などを損壊する事件が発生していて、府警は引き続き、周辺の警戒を続ける方針。>>関連記事
「用心棒代」毎月20万円 ラウンジ経営者と山口組傘下組員に勧告
兵庫県公安委員会は、兵庫県神戸市内にあるラウンジの女性経営者が、特定抗争指定暴力団・六代目山口組傘下組員に「用心棒代」として毎月20万円を支払っていたとして、女性経営者と山口組傘下組員(76)に対し、24日付で兵庫県暴力団排除条例に基づく勧告を発出した。

兵庫県公安委員会
女性経営者は2022年10月から今年1月にかけ、自身が経営するラウンジでトラブルが起きた際の用心棒代として毎月20万円、あわせて80万円を組員に支払っていた。女性経営者は「10年ほど前から金のやりとりがあった」、「ややこしい客に対応してもらうためだった」と話している。
この勧告は県暴力団排除条例に基づくもので、勧告に従わない場合は店名や氏名などが公表されるが、利益供与を自ら警察へ申告した場合は刑を減免する規定もある。

兵庫県公安委員会
女性経営者は2022年10月から今年1月にかけ、自身が経営するラウンジでトラブルが起きた際の用心棒代として毎月20万円、あわせて80万円を組員に支払っていた。女性経営者は「10年ほど前から金のやりとりがあった」、「ややこしい客に対応してもらうためだった」と話している。
この勧告は県暴力団排除条例に基づくもので、勧告に従わない場合は店名や氏名などが公表されるが、利益供与を自ら警察へ申告した場合は刑を減免する規定もある。
新型コロナ「家賃支援給付金」詐取 山口組系「誠友会」幹部ら2人を不起訴処分
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札幌地検は23日付で、暴力団幹部であることを隠して新型コロナ対策の「家賃支援給付金」およそ40万円をだまし取ったとして、今年2月に逮捕・送検されていた特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「四代目誠友会」幹部(59)=札幌市中央区=と、会社役員の女性(51)=札幌市中央区=について不起訴処分とした。札幌地検は、不起訴処分の理由を明らかにしていない。

札幌地方検察庁
2人は2020年8月ごろから11月ごろまでの間、暴力団幹部であることを隠して新型コロナ対策の「家賃支援給付金」を申請し、現金38万9196円をだまし取った詐欺の疑いで、今年2月に逮捕・送検されていた。
地検が捜査を進めた結果、23日付で2人を不起訴処分とした。
札幌地検は23日付で、暴力団幹部であることを隠して新型コロナ対策の「家賃支援給付金」およそ40万円をだまし取ったとして、今年2月に逮捕・送検されていた特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「四代目誠友会」幹部(59)=札幌市中央区=と、会社役員の女性(51)=札幌市中央区=について不起訴処分とした。札幌地検は、不起訴処分の理由を明らかにしていない。

札幌地方検察庁
2人は2020年8月ごろから11月ごろまでの間、暴力団幹部であることを隠して新型コロナ対策の「家賃支援給付金」を申請し、現金38万9196円をだまし取った詐欺の疑いで、今年2月に逮捕・送検されていた。
地検が捜査を進めた結果、23日付で2人を不起訴処分とした。
特殊詐欺の指示役から金が流れた可能性 山口組系「平井一家」を家宅捜索
警視庁は、特殊詐欺グループの指示役として逮捕された丸塚創容疑者(35)から、騙し取った金が特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「十一代目平井一家」に流れた可能性があるとして、23日午前10時頃に平井一家の本部事務所を家宅捜索した。

「平井一家」を家宅捜索

現金を引き出す「出し子」の統括と勧誘役とみられている丸塚容疑者は、2022年に仲間らと共謀して東京都在住の高齢女性に「還付金が受け取れる」などとウソの電話をかけ、現金およそ100万円を騙し取ったなどとして電子計算機使用詐欺の容疑で逮捕されていた。このグループによる詐欺被害は判明したものだけでも2000万円にのぼるとみられている。
丸塚容疑者の逮捕は4度目で、携帯電話の解析などから平井一家組員との複数のやりとりが確認され、騙し取った金が平井一家に流れた可能性があるとみられている。

「平井一家」を家宅捜索

現金を引き出す「出し子」の統括と勧誘役とみられている丸塚容疑者は、2022年に仲間らと共謀して東京都在住の高齢女性に「還付金が受け取れる」などとウソの電話をかけ、現金およそ100万円を騙し取ったなどとして電子計算機使用詐欺の容疑で逮捕されていた。このグループによる詐欺被害は判明したものだけでも2000万円にのぼるとみられている。
丸塚容疑者の逮捕は4度目で、携帯電話の解析などから平井一家組員との複数のやりとりが確認され、騙し取った金が平井一家に流れた可能性があるとみられている。
2022年の暴力団摘発は初の1万人以下 組員数は過去最少で平均年齢54.2歳
警察庁が23日、2022年1年間に全国の警察が摘発(逮捕・書類送検)した暴力団組員らは9903人で、初めて1万人を下回り、過去最少となったと発表した。

警察庁
2022年1年間に、全国の警察が摘発した暴力団組員と準構成員、暴力団周辺者は、2021年から1832人減って9903人(前年比15.6%減)だった。1万人を下回ったのは初めてで18年連続で減少し過去最少を更新。この30年間で、3分の1以下に減った(1992年・32850人)。
摘発された事件の内訳は、最も多いのが覚醒剤取締法違反で全体の21.6%を占め、詐欺が14.4%、傷害事件が11.5%、窃盗8.6%、暴行6.1%と続いた。特殊詐欺事件に暴力団が関与しているケースが多いためとみられている。
暴力団勢力の内訳は、暴力団組織の所属組員が1万1400人、組織に属さない準構成員などが1万1千人で、六代目山口組、住吉会、稲川会などの主要6団体が全体の71.9%を占める。
暴力団組員と準構成員の数は2005年以降減り続けていて、2022年末時点で2万2400人で過去最少を更新。平均年齢は54.2歳で10年前の2012年末(47.4歳)より6.8歳上がり、高齢化が進む。年代別では、最も多いのは50代の30.8%で、40代26.3%、30代12.9%、60代12.5%、70歳以上11.6%、20代が最も少ない5.4%となった。暴力団対策法の施行から30年が経過し、その間に取り締まりが強化され、暴力団が活動しにくい社会情勢が背景にあるとみられる。
一方で潜在化が懸念され、警視庁が「準暴力団」と定義し、「半グレ」と呼ばれる犯罪グループが勢力をのばし近年、活動が活発化。暴力団員からの加入もあるとみられるが、暴力団のようなピラミッド型組織ではなく、事件ごとにメンバーが離合集散して、実態把握が難しいという。

警察庁
2022年1年間に、全国の警察が摘発した暴力団組員と準構成員、暴力団周辺者は、2021年から1832人減って9903人(前年比15.6%減)だった。1万人を下回ったのは初めてで18年連続で減少し過去最少を更新。この30年間で、3分の1以下に減った(1992年・32850人)。
摘発された事件の内訳は、最も多いのが覚醒剤取締法違反で全体の21.6%を占め、詐欺が14.4%、傷害事件が11.5%、窃盗8.6%、暴行6.1%と続いた。特殊詐欺事件に暴力団が関与しているケースが多いためとみられている。
暴力団勢力の内訳は、暴力団組織の所属組員が1万1400人、組織に属さない準構成員などが1万1千人で、六代目山口組、住吉会、稲川会などの主要6団体が全体の71.9%を占める。
暴力団組員と準構成員の数は2005年以降減り続けていて、2022年末時点で2万2400人で過去最少を更新。平均年齢は54.2歳で10年前の2012年末(47.4歳)より6.8歳上がり、高齢化が進む。年代別では、最も多いのは50代の30.8%で、40代26.3%、30代12.9%、60代12.5%、70歳以上11.6%、20代が最も少ない5.4%となった。暴力団対策法の施行から30年が経過し、その間に取り締まりが強化され、暴力団が活動しにくい社会情勢が背景にあるとみられる。
一方で潜在化が懸念され、警視庁が「準暴力団」と定義し、「半グレ」と呼ばれる犯罪グループが勢力をのばし近年、活動が活発化。暴力団員からの加入もあるとみられるが、暴力団のようなピラミッド型組織ではなく、事件ごとにメンバーが離合集散して、実態把握が難しいという。
トラブルめぐり店の営業を断念させ250万円恐喝未遂 山口組系大同会幹部を逮捕
鳥取県警米子署は22日、トラブルをめぐり鳥取県米子市にある店舗の営業を断念させたうえ、20代の男性経営者から250万円を脅し取ろうとしたとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系大同会幹部(52)=岡山県岡山市=を強要と恐喝未遂の疑いで逮捕した。

鳥取県警米子警察署
容疑者の幹部は今年2月24日午後9時ごろ、鳥取県米子市にある男性経営者の店舗内で、この男性と知人のトラブルをめぐり、「慰謝料と店の損害で250万円用意しろ。それができんなら店を辞めろ。250万円を払うか店辞めるかどっちかにせい。」などと脅迫し、男性経営者に店の営業を断念させたうえ、さらに3月4日に「250万円をやっぱり払ってもらわないけん」などと脅迫し、現金を脅し取ろうとした疑いが持たれている。
被害に遭った男性経営者が警察に相談し、犯行が発覚した。調べに対し、容疑者の幹部は「まったく知りません。ただの作り話です」と容疑を否認している。
同署は、事件の経緯やトラブルの詳細などを詳しく調べている。

鳥取県警米子警察署
容疑者の幹部は今年2月24日午後9時ごろ、鳥取県米子市にある男性経営者の店舗内で、この男性と知人のトラブルをめぐり、「慰謝料と店の損害で250万円用意しろ。それができんなら店を辞めろ。250万円を払うか店辞めるかどっちかにせい。」などと脅迫し、男性経営者に店の営業を断念させたうえ、さらに3月4日に「250万円をやっぱり払ってもらわないけん」などと脅迫し、現金を脅し取ろうとした疑いが持たれている。
被害に遭った男性経営者が警察に相談し、犯行が発覚した。調べに対し、容疑者の幹部は「まったく知りません。ただの作り話です」と容疑を否認している。
同署は、事件の経緯やトラブルの詳細などを詳しく調べている。
絆会系「由仁総業」組長銃撃事件 山口組系「一心会」傘下元組員に懲役15年の判決
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津地方裁判所で20日、2022年5月に三重県伊賀市で指定暴力団・絆會系「由仁総業」の谷奥由浩組長を拳銃で撃ち、殺害しようとしたとして殺人未遂などの罪に問われた、事件当時・特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目一心会傘下「芦川会」組員・清水勇介被告(27)=茨城県水戸市=の判決公判が開かれ、清水被告に懲役15年(求刑・懲役18年)の判決を言い渡した。

津地方裁判所
判決で津地裁は、「拳銃を至近距離から複数回発砲しており非常に危険な犯行であり、日中の病院駐車場での敢行は市民を巻き込みかねず、地域に大きな不安と恐怖を与えた」と述べ、弁護側の「命中していない4発目の弾丸は、被害者に向けて撃っていない」との主張に対しては、「被害者に対する未必的な殺意にとどまるにしても、結果は重大」として、清水被告に懲役15年を言い渡した。
事件当時、芦川会組員だった清水被告は2022年5月10日午前11時半ごろ、伊賀市内の病院の駐車場で谷奥組長の足などを拳銃で撃ち、殺害しようとしたとされている。清水被告は、事件の4日後の14日午後に千葉県内の警察署に出頭した。
津地方裁判所で20日、2022年5月に三重県伊賀市で指定暴力団・絆會系「由仁総業」の谷奥由浩組長を拳銃で撃ち、殺害しようとしたとして殺人未遂などの罪に問われた、事件当時・特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目一心会傘下「芦川会」組員・清水勇介被告(27)=茨城県水戸市=の判決公判が開かれ、清水被告に懲役15年(求刑・懲役18年)の判決を言い渡した。

津地方裁判所
判決で津地裁は、「拳銃を至近距離から複数回発砲しており非常に危険な犯行であり、日中の病院駐車場での敢行は市民を巻き込みかねず、地域に大きな不安と恐怖を与えた」と述べ、弁護側の「命中していない4発目の弾丸は、被害者に向けて撃っていない」との主張に対しては、「被害者に対する未必的な殺意にとどまるにしても、結果は重大」として、清水被告に懲役15年を言い渡した。
事件当時、芦川会組員だった清水被告は2022年5月10日午前11時半ごろ、伊賀市内の病院の駐車場で谷奥組長の足などを拳銃で撃ち、殺害しようとしたとされている。清水被告は、事件の4日後の14日午後に千葉県内の警察署に出頭した。
「熊本組」組長宅銃撃 山口組系「杉本組」幹部に懲役10年の判決
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岡山地裁で20日、2021年5月に岡山県倉敷市にある当時・特定抗争指定暴力団・神戸山口組傘下だった組長宅に拳銃で発砲したとして、殺人未遂などの罪に問われた特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「三代目杉本組」幹部・河島秀之被告(60)の判決公判が開かれ、宇田美穂裁判長は河島被告に対し、懲役10年の判決(求刑・懲役13年)を言い渡した。

岡山地方裁判所
河島被告は2021年5月30日、当時・神戸山口組傘下だった「三代目熊本組(解散)」の藤原健治組長宅の敷地内に侵入し、殺意を持って玄関に2丁の回転式拳銃であわせて6発発砲したとして殺人未遂などの罪に問われていた。
宇田美穂裁判長は「抗争を背景とした暴力団ならではの発想に基づく計画的かつ反社会的な犯行」と批判した上で、相手の面前で銃撃した事案より刑事責任は軽いとして量刑を減じた。
弁護側は威嚇のためだったと殺意を否定し、殺人未遂罪は成立しないと主張。宇田裁判長は弾丸の殺傷能力は高く、殺意があったと認定した。
岡山地裁で20日、2021年5月に岡山県倉敷市にある当時・特定抗争指定暴力団・神戸山口組傘下だった組長宅に拳銃で発砲したとして、殺人未遂などの罪に問われた特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「三代目杉本組」幹部・河島秀之被告(60)の判決公判が開かれ、宇田美穂裁判長は河島被告に対し、懲役10年の判決(求刑・懲役13年)を言い渡した。

岡山地方裁判所
河島被告は2021年5月30日、当時・神戸山口組傘下だった「三代目熊本組(解散)」の藤原健治組長宅の敷地内に侵入し、殺意を持って玄関に2丁の回転式拳銃であわせて6発発砲したとして殺人未遂などの罪に問われていた。
宇田美穂裁判長は「抗争を背景とした暴力団ならではの発想に基づく計画的かつ反社会的な犯行」と批判した上で、相手の面前で銃撃した事案より刑事責任は軽いとして量刑を減じた。
弁護側は威嚇のためだったと殺意を否定し、殺人未遂罪は成立しないと主張。宇田裁判長は弾丸の殺傷能力は高く、殺意があったと認定した。
「池田組」組長襲撃 山健組傘下「妹尾組」若頭に懲役4年6か月・罰金30万円の判決
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岡山地裁(吉田真紀裁判官)で17日、2022年10月に特定抗争指定暴力団・池田組の組長を襲撃したとして傷害などの罪に問われた、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系五代目山健組傘下「三代目妹尾組」若頭・吉永淳被告(51)の判決公判が開かれ、吉永被告に懲役4年6か月、罰金30万円(求刑・懲役6年・罰金30万円)の判決を言い渡した。

岡山地方裁判所
吉永被告は2022年10月26日、岡山県岡山市北区の理髪店内で散髪中だった池田組の池田孝志組長(78)に対し、 「いけだー」と怒声をあげながら持っていた催涙スプレーを噴射してサバイバルナイフを振り回し、組長ボディーガードの池田組組員2人にケガをさせたとされている。吉永被告はその場で組員に取り押さえられ、池田組長にケガはなかった。
吉田裁判官は判決で、現場周辺を下見し、サバイバルナイフなどを準備した計画性を認定。殺傷能力の高いナイフを組員の間近で振った態様は「粗暴で危険極まりない」とした上で、学校や住宅が密集する現場の状況から「地域に多大な恐怖と不安を与えた」と非難し、弁護側の、「池田組組員2人に反撃されケガを負った点を考慮すべき」との主張に対し、誰がどのように反撃したかは証明されておらず、反撃があったとしても「防衛行為として許容される」と退けた。
岡山地検は、理由を明らかにしていないが池田組長らに対する殺人未遂罪については不起訴とし、ボディーガードの池田組組員に全治2か月のケガを負わせたとして傷害罪で起訴していた。
岡山地裁(吉田真紀裁判官)で17日、2022年10月に特定抗争指定暴力団・池田組の組長を襲撃したとして傷害などの罪に問われた、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系五代目山健組傘下「三代目妹尾組」若頭・吉永淳被告(51)の判決公判が開かれ、吉永被告に懲役4年6か月、罰金30万円(求刑・懲役6年・罰金30万円)の判決を言い渡した。

岡山地方裁判所
吉永被告は2022年10月26日、岡山県岡山市北区の理髪店内で散髪中だった池田組の池田孝志組長(78)に対し、 「いけだー」と怒声をあげながら持っていた催涙スプレーを噴射してサバイバルナイフを振り回し、組長ボディーガードの池田組組員2人にケガをさせたとされている。吉永被告はその場で組員に取り押さえられ、池田組長にケガはなかった。
吉田裁判官は判決で、現場周辺を下見し、サバイバルナイフなどを準備した計画性を認定。殺傷能力の高いナイフを組員の間近で振った態様は「粗暴で危険極まりない」とした上で、学校や住宅が密集する現場の状況から「地域に多大な恐怖と不安を与えた」と非難し、弁護側の、「池田組組員2人に反撃されケガを負った点を考慮すべき」との主張に対し、誰がどのように反撃したかは証明されておらず、反撃があったとしても「防衛行為として許容される」と退けた。
岡山地検は、理由を明らかにしていないが池田組長らに対する殺人未遂罪については不起訴とし、ボディーガードの池田組組員に全治2か月のケガを負わせたとして傷害罪で起訴していた。
手首骨折などの重傷を負わせた浅野組系「中岡組」組員ら6人を不起訴処分
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広島地検福山支部は、広島県福山市の路上で男性に暴行を加え、手首の骨を折る大ケガを負わせたとして、今年1月に逮捕された指定暴力団・五代目浅野組系「三代目中岡組」組員(28)や、建設作業員(23)ら6人について、3月14日付けで不起訴処分とした。

広島地方検察庁福山支部
6人は2022年5月、福山市内海町の路上で6人のうちの一部と面識があった20代の男性会社員を取り囲み、顔を手で殴ったり、押し倒して左腕を踏みつけるなどして、左手首骨折など全治およそ1か月の重傷を負わせたとして、今年1月に傷害の疑いで逮捕されていた。
不起訴の理由について、検察は「起訴するに足りる十分な証拠がない」としている。
広島地検福山支部は、広島県福山市の路上で男性に暴行を加え、手首の骨を折る大ケガを負わせたとして、今年1月に逮捕された指定暴力団・五代目浅野組系「三代目中岡組」組員(28)や、建設作業員(23)ら6人について、3月14日付けで不起訴処分とした。

広島地方検察庁福山支部
6人は2022年5月、福山市内海町の路上で6人のうちの一部と面識があった20代の男性会社員を取り囲み、顔を手で殴ったり、押し倒して左腕を踏みつけるなどして、左手首骨折など全治およそ1か月の重傷を負わせたとして、今年1月に傷害の疑いで逮捕されていた。
不起訴の理由について、検察は「起訴するに足りる十分な証拠がない」としている。