暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

　大阪府警は２７日、大阪府堺市中区在住の７０代男性に「２年分の有料サイトの料金が未払い」などとウソの話で現金５０万円をだまし取り、不正に入手したキャッシュカードで現金を引き出したとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組傘下の準構成員・壱村龍一容疑者（４１）を窃盗の疑いで逮捕した。府警は壱村容疑者の認否を明らかにしていない。


大阪府警察本部

　堺市中区在住の７０代男性は今年５月、「ご利用料金の件について」などと書かれたメールが届き、記載されていた連絡先に電話をかけ、電話先の男から「約２年分の有料サイトの料金が未払いで裁判が起きています。示談のためにお金が必要」などとウソの説明をされ、指定された口座に約５０万円を振り込んだという。その後、男性が家族に相談したことから被害が発覚した。

　府警は振り込み先の口座から現金を引き出した特殊詐欺の「出し子」役として壱村容疑者を逮捕し、キャッシュカードの入手経路や余罪について詳しく調べている。

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　徳島地裁は２７日、今年６月に徳島県徳島市の飲食店を襲撃し、金属バットで店のドアなどを壊したとして建造物損壊などの罪に問われていた特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「四代目倉本組」幹部・案浦広樹被告（５０）と、同組員・大野裕己被告（３７）の裁判が開かれ、２人に実刑判決を言い渡した。


徳島地方裁判所

　徳島地裁の増田慧裁判官は「犯行現場を下見し金属バットを用意して飲食店のドアなどを破壊しており、計画的で極めて悪質な犯行」だとして、犯行を主導した案浦被告に懲役３年（求刑・懲役４年）を、犯行に加わった大野被告に懲役２年１０カ月（求刑・懲役４年）の実刑判決を言い渡した。

　案浦広樹被告ら２人は今年６月、徳島県徳島市の飲食店を襲撃し、金属バットで自動ドアや冷蔵庫をたたき割ったとして、建造物損壊などの罪に問われていた。犯行の理由について案浦被告は、襲撃した飲食店が当時・特定抗争指定暴力団・神戸山口組傘下だった「俠友会」会長と親交があったとして「心理的プレッシャーを与えるのが目的だ」と述べていた。

　弁護側は控訴について「現時点では考えていない。今後被告と相談して決める」としている。

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　広島地検呉支部は２７日、覚せい剤を有償で譲り渡したとして逮捕された、指定暴力団・六代目共政会系「上田組」幹部について、不起訴処分とした。広島地検呉支部は不起訴処分の理由について「事実を認定するに足りる十分な証拠がない」としている。


広島地方検察庁呉支部

　この事件は、２０１９年６月に広島市中区吉島西にあった当時の自宅で、覚せい剤０.２グラムを１万円で譲り渡したとして、幹部が今月、逮捕・送検されていた。逮捕当時、調べに対して幹部は「知りません」と容疑を否認していた。

　県警は覚せい剤を譲り受けた人物について、「検挙はしているが保護の観点からコメントは差し控える」として、覚せい剤の入手経路や組織的関与の有無などを調べていた。

　静岡県警袋井署は２７日、静岡県西部の男性が自宅で現金２３０万円などを奪われ全治１カ月の重傷を負った強盗致傷事件で、共犯とみられる指定暴力団・稲川会系「十代目横須賀一家」傘下組員（５０）を強盗致傷と住居侵入の疑いで逮捕した。


静岡県警袋井警察署

　男はすでに同容疑で逮捕されている横須賀一家幹部・小川吉章容疑者（５４）＝神奈川県横須賀市＝と、飲食店店員・満名健吾容疑者（３９）＝大阪市天王寺区＝の２人と共謀し、今月４日午後３時半ごろ、静岡県西部在住の５０代男性の自宅に押し入り、男性の手足を粘着テープで縛って、現金２３０万円や時計などと貴金属類約７００万円相当を奪ったうえ、男性の顔を殴るなど暴行を加え、頬骨を折る全治１カ月の重傷を負わせた疑いが持たれている。

　２７日に男が袋井署に出頭してきたため逮捕した。同署は３人の認否を明らかにしていないが、被害者の男性は容疑者らと金銭をめぐるトラブルがあったとみて調べを進めている。

　新潟県警は２７日、大量の覚醒剤を十数人の客に売り渡していたなどとして、指定暴力団・稲川会系「四代目巽一家」幹部・本間仁被告（４７）＝新潟市東区松崎＝と、同幹部・白井雄一被告（（６６）＝新潟市東区大山＝ら密売組織のメンバー３人と、組織関係者で解体工・水野谷俊宏容疑者＝新潟市東区江南＝のあわせて４人を覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕・起訴し、新潟県内の覚醒剤密売組織を壊滅したと発表した。


押収された覚醒剤

　４人はこれまでに、営利目的で覚醒剤を自宅などでにおよそ３４６グラム（末端価格は２０００万円）を所持したほか、４０代から７０代の男女１８人に売り渡した疑いが持たれている。また、本間被告は覚醒剤のほか、自宅物置に拳銃１丁と実弾１８発を隠し持っていた疑いがもたれている。

　県警は、１０年ほど前からこの組織が覚醒剤を密売していたとみていて、２０２１年１１月以降、合同捜査班を設置して集中的に捜査を進めてきた。今回の摘発で覚醒剤密売組織を壊滅したとしている。

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　岡山地裁で２６日、２０２０年１２月、岡山県倉敷市の当時・特定抗争指定暴力団・神戸山口組系組事務所で起きた発砲事件の裁判で、銃刀法違反や建造物損壊などの罪に問われている特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下「野内組」組員・近藤輝雄被告（５２）の裁判が開かれ、岡山地検は近藤被告に懲役１０年を求刑した。


事件当時の現場周辺


　近藤被告は２０２０年１２月３日、当時・神戸山口組系三代目熊本組（解散）傘下だった「三代目藤健興業」の事務所に銃弾５発を発砲し、事務所の天井などを壊した罪などに問われている。

　検察側は、「一般市民を巻き込む可能性や付近の住民に与える恐怖心などを顧みない危険で身勝手な犯行」などとし、懲役１０年を求刑。一方、弁護側は「事務所の中は公共の場所とは言えず、銃刀法のうち拳銃発射罪については成立しない」などと懲役５年程度が相当だと主張した。判決は１２月８日に言い渡される。

　富山県警は２２日午後１時頃、特殊詐欺の手口で富山県内在住の高齢女性から現金をだまし取ったとして指定暴力団・住吉会系「十三代目幸平一家」傘下組員・中西博己容疑者（２５）＝神奈川県＝と、建設業・カプレ・クリストファー容疑者（２４）＝フィリピン国籍＝の２人が詐欺などの疑いで逮捕された事件で、関係先として幸平一家の事務所を家宅捜索した。


幸平一家本部を家宅捜索


　中西容疑者ら２人は、富山県富山市在住の７０代女性に不動産業者や介護施設職員を装って電話をかけ、現金２２０万円を騙し取ろうとしたほか、新潟県新潟市在住の７０代女性に電話をかけ２００万円を騙し取ったとされている。

　県警は、特殊詐欺事件には他にリーダー格の共犯者がいるとみていて、事件に「幸平一家」が組織的に関与していた可能性があるとして、捜査員およそ１５人体制で幸平一家の本部事務所を家宅捜索した。県警は余罪を含め事件の全容解明を進めている。

　兵庫県公安委員会は２２日、六代目山口組と神戸山口組の「特定抗争指定暴力団」の指定を、２０２３年１月６日までの３カ月間、延長することを決定した。１０月５日の官報に公示する予定で、指定延長は１１回目となる。


兵庫県公安委員会

　尼崎市は２１日、尼崎市内から全ての暴力団事務所が無くなったと発表したが、引き続き両組の活動を厳しく制限する「警戒区域」に定められた。県警暴力団対策課は尼崎市が警戒区域となったことについて「事務所の存在はあくまで根拠の一つ。総合的に判断して指定を継続した」と説明している。兵庫県内ではほかに神戸市、姫路市、南あわじ市が「警戒区域」に指定されている。

　兵庫県警尼崎南署は２２日、暴力団員であることを隠して交際女性の名義でアパートの賃貸契約を結んだとして、特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「四代目古川組」組長・親泊吉広容疑者（６３）＝尼崎市＝と、交際相手で会社員の女（５２）＝尼崎市＝を詐欺の疑いで逮捕した。同署は２人の認否を明らかにしていない。


兵庫県警尼崎南警察署

　２人は共謀して２０２０年６月ごろ、親泊容疑者が暴力団組員であることを隠して交際相手の女名義で不動産仲介業者に賃貸契約書を提出し、同年８月に尼崎市内のアパートの賃貸契約をした疑いがもたれている。

　愛知県警捜査４課は２１日までに、愛知県内の６つの露天商組合から「みかじめ料」を脅し取ったとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組幹部で「十一代目平井一家」総裁・薄葉政嘉こと薄葉暢洋容疑者（６５）＝同県豊橋市仁連木町＝と、弟の無職・薄葉秀樹容疑者（６３）ら６人を恐喝容疑などで逮捕した。県警は６人の認否を明らかにしていない。


愛知県警中警察署

　薄葉容疑者ら６人は、２０２１年４月から今年７月にかけてコロナ禍で売り上げが減少している愛知県内の６つの露天商組合に対して「ごちゃごちゃ言わずに払え」などと脅し、現金合わせて１１５万円を脅しとるなどした疑いがもたれている。

　この露天商組合は約３０年前から毎月、平井一家に「みかじめ料」を支払っていて、多い月には１０００万円以上が支払われていた。県警は、この「みかじめ料」が平井一家の主な資金源になっていたとみて調べを進めている。

　兵庫県尼崎市（稲村和美市長）は２１日に開かれた定例会見で、特定抗争指定暴力団・六代目山口組の五次団体で、三代目弘道会・野内組系権太会傘下「二代目大興會」＝尼崎市昭和南通５＝の組事務所について、閉鎖が確認されたことを明らかにした。２０２１年１２月に大興會の事務所は使用禁止命令が出されていて、２０１８年には尼崎市内に５カ所あった暴力団組事務所は大興會の閉鎖ですべて無くなった。


閉鎖された大興会事務所

　尼崎市内では山口組分裂に伴う発砲事件など抗争事件が頻発していて、暴力団対策法に基づく「特定抗争の警戒区域」に指定され、暴力団追放兵庫県民センターが２０１８年６月以降、地元住民の委託を受けて訴訟する「代理訴訟制度」に基づいて神戸地裁に組事務所の使用差し止めの仮処分を請求してきた。

　今年３月までに尼崎市内にあった指定暴力団・絆會系「四代目真鍋組」事務所や「二代目古川組」事務所、特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「三代目古川組」事務所の計３件を解体・撤去し、自治体として山口組系三代目司興業傘下「琉真会」の事務所兼会長の自宅を買い取り、５カ所あった暴力団組事務所は大興會の１件となっていた。

　２１日午前１時２０分頃、岡山市北区の指定暴力団・池田組の事務所東隣の駐車場に止められていた、池田組関係者の乗用車２台のボンネットに穴が開き、壊される事件が発生した。


損壊された2台の乗用車

事件のあった現場周辺

池田組事務所東隣の駐車場


　岡山県警は、２１日午前１時半頃に岡山中央警察署に出頭してきた特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「五代目山健組」傘下組員・谷山裕介容疑者（３８）＝神戸市長田区＝を器物損壊の疑いで逮捕した。谷山容疑者は「私がしたことに間違いありません」、「１人でやった」と容疑を認めている。

　谷山容疑者は２１日午前１時２０分頃、岡山市北区田町にある池田組の事務所東側の駐車場で、駐車されていた池田組関係者の乗用車２台に、ボンネットにつるはしを打ち付け、数センチの穴を開け損壊した疑いがもたれている。つるはしはボンネットに突き刺さった状態だった。

　池田組の事務所は、２０２１年１２月に岡山市の申し立てを受け、岡山地裁が組事務所を使用禁止とする仮処分を決定し、現在も使用禁止の状態が続いている。岡山県警によると、事務所を使用していた形跡はなかったという。

　警視庁捜査２課は２０日、特殊詐欺の被害金を引き出す「出し子」の統括役とみられる暴力団・十代目飯島会の二次団体会長・牧野孝広容疑者（５３）＝北海道帯広市帯広市西十九条南＝を電子計算機使用詐欺容疑などで逮捕し、同日、飯島会の本部事務所を捜査員約４０人態勢で家宅捜索した。


牧野孝広容疑者(53)

飯島会本部事務所を捜索


　牧野容疑者は今年５月、仲間と共謀して東京都中央区在住の８０歳代男性の自宅に区職員らを装って「医療費の還付がある」とウソの電話をかけ、現金約１４５万円を指定口座に振り込ませ、うち約１００万円を引き出して盗んだ疑いがもたれている。

　警視庁は牧野容疑者の詐欺グループが今年４月から約４か月間で、１都２府５県の約１８０人から計約２億７０００万円をだまし取ったとみていて、資金の流れなどを詳しく調べている。

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　大阪府警は２０日までに、今年５月、大阪・ミナミのビルの隙間で大阪市中央区東心斎橋の飲食店で特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下野内組幹部で「関興業」の関将孝組長（当時４８）の遺体が見つかった事件で、関組長が死亡する直前に暴行を加えていたなどとして、ペルー国籍の工員・ヤマシロ・セグラ・ルイス・アレハンドロ容疑者（４４）＝大阪市浪速区大国1丁目＝ら２人を生命身体加害略取などの疑いで逮捕し、ペルー国籍の男１人を暴行の疑いで逮捕した。府警はヤマシロ容疑者ら３人の認否を明らかにしていない。


事件当時の現場周辺

約70cmの隙間で発見


　ヤマシロ容疑者らは今年５月８日午後２時ごろ、大阪市中央区東心斎橋の飲食店で関組長に暴行を加え、助けを求められないよう店の外へ連れ出したなどの疑い。

　関組長は同日未明からこの店で酒を飲み、３人らとトラブルになっていたといい、この日のうちに死亡したとみられる。飲食店の防犯カメラには、ヤマシロ容疑者らが関幹部とトラブルになる様子が映っていて、関組長は同月１３日午前、隣接するビルとの約７０センチの隙間で発見された。府警は、ヤマシロ容疑者らが関組長の死亡に関与したとみて調べている。

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　北海道警は、北海道滝川市の飲食店経営者ら３０人に「みかじめ料」名目で現金を支払わせていたとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下「福島連合」組員で、二代目「正道会」幹部・三浦昭三容疑者（４５）＝滝川市＝と、会社役員・貸場裕樹容疑者（４２）＝同＝に再発防止命令を出した。２人は滝川市内の飲食店経営者ら３０人に「みかじめ料」名目で現金を支払わせていて、暴対法に基づく中止命令を受けていた。


北海道警察本部暴力相談電話
TEL：011-222-0200

　道警は今回、２人が中止命令の出ていない別の店に対しても「みかじめ料」を要求する可能性が高いとして、新たに再発防止命令を出した。２人は毎月数千円から１万円を受け取り、１０数年前から支払っていた人も含め、これまでに総額は数百万円に上るとみられている。

　再発防止命令に違反した場合、暴力団員は３年以下の懲役または３００万円の罰金、一般人の場合は３年以下の懲役または２５０万円の罰金が科される。道警は飲食店などを中心に広く捜査するとともに「被害にあった事業者はに相談してほしい」と呼びかけている。