暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

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　名古屋地検は、自宅に覚醒剤を含む液体やコカインを営利目的で所持したとして、愛知県警に逮捕されていた指定暴力団・稲川会傘下組員（３９）＝神奈川県横浜市＝と、同組員（２３）＝神奈川県横浜市＝の２人について、不起訴処分とした。地検は、不起訴の理由を明らかにしていない。


覚醒剤を含む液体やコカイン


　組員２人は共謀して今年１月２４日、自宅で覚醒剤を含む液体約７グラムと、コカイン約１５グラム（末端価格約３０万円相当）を営利目的で所持していたとして覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕されていた。逮捕当時、県警は２人の認否を明らかにしていなかった。

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　東京地検は、２０２２年９月に東京都杉並区上荻の路上で乱闘事件を起こしたとして、今年１月に傷害容疑で逮捕された指定暴力団・住吉会系四軒寺一家幹部で傘下組長（５９）と、暴行容疑で逮捕された同幹部（５０）について先週、不起訴処分とした。地検は、不起訴の理由を明らかにしていない。


東京地方検察庁

　２人は２０２２年９月２２日午後９時２０分ごろ、数人で飲酒後に杉並区上荻のJR荻窪駅前の路上で仲間同士でケンカとなり、顔や腰を殴る蹴るなどしてケガを負わせたとされる。

　目撃者からの１１０番通報や交番への届け出を受け、警察官が現場に急行して事情を聴こうとしたところ、「仲間内のケンカだから、放っておいてくれ」、「引っ込んでいろ」と拒否したという。

　警視庁荻窪署が、防犯カメラの映像解析や目撃者などへの事情聴取を重ね、今年１月に逮捕していた。

　特定抗争指定暴力団・神戸山口組の中核組織であった「二代目宅見組」が、２０２２年１０月に神戸山口組を離脱して除籍処分となったことについて、偽装の可能性があるとして実態調査をしていた大阪府警は、離脱が事実と確認できたとして、宅見組の入江禎組長の自宅がある大阪府豊中市を特定抗争に係る「警戒区域」から除外することを決定した。府内の警戒区域は大阪市のみとなる。


大阪府警察本部

　現在の宅見組は、最盛期と比べて組員数が大幅に減少し、数十人程度とみられているが、府警は今後、宅見組に対し暴力団対策法に基づく「指定暴力団」への指定を視野に捜査を進めている。

　宅見組を巡っては２０２２年５月、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下組員が、入江組長の自宅に車で突っ込み、木製の門戸などを損壊する事件が発生していて、府警は引き続き、周辺の警戒を続ける方針。>>関連記事

　兵庫県公安委員会は、兵庫県神戸市内にあるラウンジの女性経営者が、特定抗争指定暴力団・六代目山口組傘下組員に「用心棒代」として毎月２０万円を支払っていたとして、女性経営者と山口組傘下組員（７６）に対し、２４日付で兵庫県暴力団排除条例に基づく勧告を発出した。


兵庫県公安委員会

　女性経営者は２０２２年１０月から今年１月にかけ、自身が経営するラウンジでトラブルが起きた際の用心棒代として毎月２０万円、あわせて８０万円を組員に支払っていた。女性経営者は「１０年ほど前から金のやりとりがあった」、「ややこしい客に対応してもらうためだった」と話している。

　この勧告は県暴力団排除条例に基づくもので、勧告に従わない場合は店名や氏名などが公表されるが、利益供与を自ら警察へ申告した場合は刑を減免する規定もある。

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　札幌地検は２３日付で、暴力団幹部であることを隠して新型コロナ対策の「家賃支援給付金」およそ４０万円をだまし取ったとして、今年２月に逮捕・送検されていた特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「四代目誠友会」幹部（５９）＝札幌市中央区＝と、会社役員の女性（５１）＝札幌市中央区＝について不起訴処分とした。札幌地検は、不起訴処分の理由を明らかにしていない。


札幌地方検察庁

　２人は２０２０年８月ごろから１１月ごろまでの間、暴力団幹部であることを隠して新型コロナ対策の「家賃支援給付金」を申請し、現金３８万９１９６円をだまし取った詐欺の疑いで、今年２月に逮捕・送検されていた。

　地検が捜査を進めた結果、２３日付で２人を不起訴処分とした。

　

　栃木県警小山署は２３日、知り合いの男性の顔を殴るなどしてケガを負わせたとして、指定暴力団・住吉会系三代目栃木一家傘下「小山板橋五代目」幹部・永藤大旗容疑者（３１）＝小山市城山町２丁目＝を傷害の疑いで逮捕した。調べに対し、永藤容疑者は黙秘している。


栃木県警小山警察署

　永藤容疑者は３月９日夕方、小山市内の飲食店でトラブルとなり、近くのコインパーキングなどで、知り合いの飲食店従業員の男性（３３）＝県南在住＝に対し、顔を殴るなどして全治約２週間のケガを負わせた疑いがもたれている。

　警視庁は、特殊詐欺グループの指示役として逮捕された丸塚創容疑者（３５）から、騙し取った金が特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「十一代目平井一家」に流れた可能性があるとして、２３日午前１０時頃に平井一家の本部事務所を家宅捜索した。


「平井一家」を家宅捜索


　現金を引き出す「出し子」の統括と勧誘役とみられている丸塚容疑者は、２０２２年に仲間らと共謀して東京都在住の高齢女性に「還付金が受け取れる」などとウソの電話をかけ、現金およそ１００万円を騙し取ったなどとして電子計算機使用詐欺の容疑で逮捕されていた。このグループによる詐欺被害は判明したものだけでも２０００万円にのぼるとみられている。

　丸塚容疑者の逮捕は４度目で、携帯電話の解析などから平井一家組員との複数のやりとりが確認され、騙し取った金が平井一家に流れた可能性があるとみられている。

　警察庁が２３日、２０２２年１年間に全国の警察が摘発（逮捕・書類送検）した暴力団組員らは９９０３人で、初めて１万人を下回り、過去最少となったと発表した。


警察庁

　２０２２年１年間に、全国の警察が摘発した暴力団組員と準構成員、暴力団周辺者は、２０２１年から１８３２人減って９９０３人（前年比１５.６％減）だった。１万人を下回ったのは初めてで１８年連続で減少し過去最少を更新。この３０年間で、３分の１以下に減った（１９９２年・３２８５０人）。

　摘発された事件の内訳は、最も多いのが覚醒剤取締法違反で全体の２１.６％を占め、詐欺が１４.４％、傷害事件が１１.５％、窃盗８.６％、暴行６.１％と続いた。特殊詐欺事件に暴力団が関与しているケースが多いためとみられている。

　暴力団勢力の内訳は、暴力団組織の所属組員が１万１４００人、組織に属さない準構成員などが１万１千人で、六代目山口組、住吉会、稲川会などの主要６団体が全体の７１.９％を占める。

　暴力団組員と準構成員の数は２００５年以降減り続けていて、２０２２年末時点で２万２４００人で過去最少を更新。平均年齢は５４.２歳で１０年前の２０１２年末（４７.４歳）より６.８歳上がり、高齢化が進む。年代別では、最も多いのは５０代の３０.８％で、４０代２６.３％、３０代１２.９％、６０代１２.５％、７０歳以上１１.６％、２０代が最も少ない５.４％となった。暴力団対策法の施行から３０年が経過し、その間に取り締まりが強化され、暴力団が活動しにくい社会情勢が背景にあるとみられる。

　一方で潜在化が懸念され、警視庁が「準暴力団」と定義し、「半グレ」と呼ばれる犯罪グループが勢力をのばし近年、活動が活発化。暴力団員からの加入もあるとみられるが、暴力団のようなピラミッド型組織ではなく、事件ごとにメンバーが離合集散して、実態把握が難しいという。　

　鳥取県警米子署は２２日、トラブルをめぐり鳥取県米子市にある店舗の営業を断念させたうえ、２０代の男性経営者から２５０万円を脅し取ろうとしたとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系大同会幹部（５２）＝岡山県岡山市＝を強要と恐喝未遂の疑いで逮捕した。


鳥取県警米子警察署

　容疑者の幹部は今年２月２４日午後９時ごろ、鳥取県米子市にある男性経営者の店舗内で、この男性と知人のトラブルをめぐり、「慰謝料と店の損害で２５０万円用意しろ。それができんなら店を辞めろ。２５０万円を払うか店辞めるかどっちかにせい。」などと脅迫し、男性経営者に店の営業を断念させたうえ、さらに３月４日に「２５０万円をやっぱり払ってもらわないけん」などと脅迫し、現金を脅し取ろうとした疑いが持たれている。

　被害に遭った男性経営者が警察に相談し、犯行が発覚した。調べに対し、容疑者の幹部は「まったく知りません。ただの作り話です」と容疑を否認している。

　同署は、事件の経緯やトラブルの詳細などを詳しく調べている。

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　東京地検は２２日、東京都足立区在住の８０代男性から現金１８５万円をだまし取ったとして、特殊詐欺グループの指示役として詐欺の疑いで逮捕された指定暴力団・住吉会系組員（３４）について、不起訴処分とした。


東京地方検察庁

　２０２０年６月、仲間と共謀し足立区在住の８０代男性に息子を装って電話を掛け、「会社のカバンを失くした」などとウソを言って現金１８５万円をだまし取ったとして、２０２２年２月に警視庁に逮捕されていた。

　この特殊詐欺グループでは、現金の受け取り役や犯行メンバーの勧誘役などあわせて７人を逮捕、このうち６人が起訴されていた。東京地検は、不起訴の理由を明らかにしていない。

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　津地方裁判所で２０日、２０２２年５月に三重県伊賀市で指定暴力団・絆會系「由仁総業」の谷奥由浩組長を拳銃で撃ち、殺害しようとしたとして殺人未遂などの罪に問われた、事件当時・特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目一心会傘下「芦川会」組員・清水勇介被告（２７）＝茨城県水戸市＝の判決公判が開かれ、清水被告に懲役１５年（求刑・懲役１８年）の判決を言い渡した。


津地方裁判所

　判決で津地裁は、「拳銃を至近距離から複数回発砲しており非常に危険な犯行であり、日中の病院駐車場での敢行は市民を巻き込みかねず、地域に大きな不安と恐怖を与えた」と述べ、弁護側の「命中していない４発目の弾丸は、被害者に向けて撃っていない」との主張に対しては、「被害者に対する未必的な殺意にとどまるにしても、結果は重大」として、清水被告に懲役１５年を言い渡した。

　事件当時、芦川会組員だった清水被告は２０２２年５月１０日午前１１時半ごろ、伊賀市内の病院の駐車場で谷奥組長の足などを拳銃で撃ち、殺害しようとしたとされている。清水被告は、事件の４日後の１４日午後に千葉県内の警察署に出頭した。

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　岡山地裁で２０日、２０２１年５月に岡山県倉敷市にある当時・特定抗争指定暴力団・神戸山口組傘下だった組長宅に拳銃で発砲したとして、殺人未遂などの罪に問われた特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「三代目杉本組」幹部・河島秀之被告（６０）の判決公判が開かれ、宇田美穂裁判長は河島被告に対し、懲役１０年の判決（求刑・懲役１３年）を言い渡した。


岡山地方裁判所

　河島被告は２０２１年５月３０日、当時・神戸山口組傘下だった「三代目熊本組（解散）」の藤原健治組長宅の敷地内に侵入し、殺意を持って玄関に２丁の回転式拳銃であわせて６発発砲したとして殺人未遂などの罪に問われていた。

　宇田美穂裁判長は「抗争を背景とした暴力団ならではの発想に基づく計画的かつ反社会的な犯行」と批判した上で、相手の面前で銃撃した事案より刑事責任は軽いとして量刑を減じた。

　弁護側は威嚇のためだったと殺意を否定し、殺人未遂罪は成立しないと主張。宇田裁判長は弾丸の殺傷能力は高く、殺意があったと認定した。

　沖縄県公安委員会は、指定暴力団・旭琉会幹部（５３）から、干支の寅型の容器に入った「泡盛」を現金１万円で購入したとして、自営業の男性（４５）＝うるま市＝と、男性（６１）＝同＝の２人と、旭琉会幹部の計３人に対し、今月１４日付けで沖縄県暴力団排除条例違反（利益供与・受供与）に基づき勧告を出した。 　


沖縄県警察本部

　男性２人は２０２１年１２月ごろ、旭琉会幹部と知りながら、干支の寅型容器に入った蒸留酒「泡盛」をそれぞれ現金１万円を支払って購入していた。

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　岡山地裁（吉田真紀裁判官）で１７日、２０２２年１０月に特定抗争指定暴力団・池田組の組長を襲撃したとして傷害などの罪に問われた、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系五代目山健組傘下「三代目妹尾組」若頭・吉永淳被告（５１）の判決公判が開かれ、吉永被告に懲役４年６か月、罰金３０万円（求刑・懲役６年・罰金３０万円）の判決を言い渡した。


岡山地方裁判所

　吉永被告は２０２２年１０月２６日、岡山県岡山市北区の理髪店内で散髪中だった池田組の池田孝志組長（７８）に対し、 「いけだー」と怒声をあげながら持っていた催涙スプレーを噴射してサバイバルナイフを振り回し、組長ボディーガードの池田組組員２人にケガをさせたとされている。吉永被告はその場で組員に取り押さえられ、池田組長にケガはなかった。

　吉田裁判官は判決で、現場周辺を下見し、サバイバルナイフなどを準備した計画性を認定。殺傷能力の高いナイフを組員の間近で振った態様は「粗暴で危険極まりない」とした上で、学校や住宅が密集する現場の状況から「地域に多大な恐怖と不安を与えた」と非難し、弁護側の、「池田組組員２人に反撃されケガを負った点を考慮すべき」との主張に対し、誰がどのように反撃したかは証明されておらず、反撃があったとしても「防衛行為として許容される」と退けた。

　岡山地検は、理由を明らかにしていないが池田組長らに対する殺人未遂罪については不起訴とし、ボディーガードの池田組組員に全治２か月のケガを負わせたとして傷害罪で起訴していた。

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　広島地検福山支部は、広島県福山市の路上で男性に暴行を加え、手首の骨を折る大ケガを負わせたとして、今年１月に逮捕された指定暴力団・五代目浅野組系「三代目中岡組」組員（２８）や、建設作業員（２３）ら６人について、３月１４日付けで不起訴処分とした。


広島地方検察庁福山支部

　６人は２０２２年５月、福山市内海町の路上で６人のうちの一部と面識があった２０代の男性会社員を取り囲み、顔を手で殴ったり、押し倒して左腕を踏みつけるなどして、左手首骨折など全治およそ１か月の重傷を負わせたとして、今年１月に傷害の疑いで逮捕されていた。

　不起訴の理由について、検察は「起訴するに足りる十分な証拠がない」としている。