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暴力団ニュース~ヤクザ゙事件簿

全国の暴力団・任侠・極道・反社組織関連の事件・ニュース速報

工藤会の新たな活動拠点に「使用制限命令」発令

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 福岡県公安員会は6日、特定危険指定暴力団工藤会の新たな活動拠点として指定を受けていた、福岡県北九州市小倉北区宇佐町の工藤会系「田中(十)組」組事務所に使用制限命令を出した。

工藤会の新たな活動拠点を官報に公示1
工藤会の新たな拠点
工藤会の新たな活動拠点を官報に公示2
使用制限命令を発令
工藤会の新たな活動拠点を官報に公示3

 「田中(十)組」組事務所は、工藤会の新本部事務所(小倉北区三郎丸 元「二代目矢坂組」事務所)売却後に、新たな活動拠点として、県公安委員会から指定を受けていた。>>関連記事

 使用制限命令が出されたことで、組員がこの事務所で会合を開けなくなるなど、組織としての活動が禁止される。

良知二代目政竜会 「間接強制」決定後に組員の出入り無し

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 静岡地裁は7月30日、静岡県暴力追放運動推進センターが特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「良知二代目政竜会」を対象に申し立てた「間接強制」について認める決定を下し、事務所として使用した場合1日につき100万円の制裁金を支払うよう命じた。

良知二代目政竜会 「間接強制」決定後に組員の出入り無し
良知二代目政竜会
(富士宮市北山)

 同センターは、富士宮市北山に事務所を構える「良知二代目政竜会」に対し、事務所の使用を禁じ違反した場合に制裁金の支払いを求める「間接強制」を、6月に静岡地裁に申し立てていた。

 センターによると「間接強制」が決定してから、8月4日までに組員の出入りは確認されていない。

「浪川会」本部事務所使用差し止め 全面的に受け入れ

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 福岡地裁で26日、和解協議が予定されていた指定暴力団・浪川会本部事務所の使用差し止めを求めた訴訟で、浪川会側は原告の訴えを全面的に受け入れ使用差し止めが確定した。

「浪川会」本部事務所
解体工事前
「浪川会」本部事務所

 浪川会の本部事務所をめぐっては去年12月、福岡地裁に地域住民に代わって原告となる代理訴訟制度を利用して、福岡県暴力追放運動推進センターが使用差し止めの訴えを起こしていた。

 訴訟で浪川会側は6月、本部事務所の解体に合意。現場の土地は浪川会が所有したままだが、すでに本部事務所の解体工事が進められ更地となっている。

浪川会が工藤会に続き本部事務所の解体に合意

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 福岡地裁に「福岡県暴力追放運動推進センター」が、指定暴力団・浪川会に対し本部事務所の使用差し止めを求めた訴訟で、同センターの代理人弁護士は29日、浪川会側と本部事務所の解体に合意したと発表した。

「浪川会」本部事務所
「浪川会」本部事務所

 福岡地裁で係争中の訴訟は和解を検討する方向で双方が合意し、協議を続けていた。今後は跡地の活用方法などを詰めるとみられ「解体状況を踏まえつつ、訴訟の中で解決を目指す」としている。浪川会側が解体に応じた理由は不明だが、3階建ての事務所外側には既に解体のための足場が組まれている。

 浪川会の本部事務所を巡っては、センターが地域住民に代わって原告となる「代理訴訟制度」を利用。福岡地裁は昨年11月に事務所の使用を禁じる仮処分決定を出した。仮処分決定後は本部事務所の使用は確認されていないが、昨年12月に同センター側は本部事務所の完全な撤去を目指し地裁に提訴していた。

 次回の和解協議は7月26日。

「良知二代目政竜会」に制裁金求め申し立て 仮処分執行後も組員の出入り

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 静岡県暴力追放運動推進センターは、5月24日に静岡県富士宮市北山の特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「良知二代目政竜会」の事務所撤去を求める仮処分を執行したが、その後も組員の出入りが確認されていたとして、静岡地裁に新たな「間接強制」の申し立てを行う方針を固めた。「間接強制」は兵庫県や神奈川県で執行された前例がある。

「良知二代目政竜会」組事務所 使用禁止の仮処分を執行1
組事務所の使用禁止
仮処分を執行:今年5月
「良知二代目政竜会」組事務所 使用禁止の仮処分を執行2

 新たな申し立てとなる「間接強制」では、「良知二代目政竜会」に制裁金として1日100万円程度の支払いを命じることが可能となる。

神戸山口組系組長宅の発砲事件 山口組系「杉本組」事務所に使用制限の仮命令

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 岡山県警は4日、今年5月30日に特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「三代目杉本組」幹部・河島秀之容疑者(58)=岡山県津山市=が、特定抗争指定暴力団神戸山口組系「三代目熊本組」組長宅に銃弾を撃ち込んだ事件を受け、暴力団対策法に基づき「三代目杉本組」事務所の使用を制限する仮命令を出した。

六代目山口組系「三代目杉本組」事務所1
「三代目杉本組」事務所

 仮命令は4日から6月18日までの15日間で、この期間は組員の集会や連絡などに使うことが禁止される。

 県警は5月30日に出頭してきた河島容疑者を実弾を所持していた銃刀法違反の現行犯で逮捕していて、「自分が拳銃で撃った」と話しているという。

 県警は山口組神戸山口組の対立抗争事件として判断、本命令についても検討している。

「良知二代目政竜会」組事務所 使用禁止の仮処分を執行

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 静岡地裁は24日、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「良知二代目政竜会」の組事務所を使用させない仮処分を執行した。

「良知二代目政竜会」組事務所 使用禁止の仮処分を執行2
「良知二代目政竜会」組事務所
使用禁止の仮処分を執行
「良知二代目政竜会」組事務所 使用禁止の仮処分を執行1

 「良知二代目政竜会」の事務所を巡っては、地区の住民から不安の声が挙がっていて、委託を受けた県暴力追放運動推進センターが今年3月、事務所の使用差し止めの仮処分を静岡地裁に申し立てた。

 静岡地裁は事務所への暴力団員の立ち入りなどを認めない仮処分を決定し、24日に執行官が使用差し止めを告げるボードを打ち込むなど執行した。

「良知二代目政竜会」事務所の使用差し止め仮処分を申請

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 静岡県暴力追放運動推進センターは、富士宮市北山にある特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「良知二代目政竜会」の組事務所の使用差し止めを求めて、同センターが地元住民に代わり、静岡地方裁判所に仮処分の申請をした。

「良知二代目政竜会」を家宅捜索②
2020年5月22日
「良知二代目政竜会」を捜索
「良知二代目政竜会」を家宅捜索③

 静岡県内では、県暴力追放運動推進センターが、住民に代わって事務所の使用差し止めを求めるのは、暴力団対策法が改正された2012年以降初めて。

 静岡県警は組員の出入りが確認されたことから、去年5月に「良知二代目政竜会」組事務所の家宅捜索を行っていた。

神戸山口組系「宅見組」事務所を使用禁止 警戒区域内で初

 大阪地裁は27日までに、大阪市中央区の繁華街ミナミの中心部にある特定抗争指定暴力団神戸山口組系「二代目宅見組」の事務所使用を禁止する仮処分を15日付で決定した。

 「特定抗争指定暴力団」に指定された昨年1月以降、警戒区域に当たる大阪市内にある宅見組事務所は既に使用が禁じられているが、今回の決定で指定解除後も使用が禁じられる。 昨年12月、暴力団対策法に基づき近隣住民らの委託を受けた大阪府暴力追放推進センターが申し立てた。

 同様の決定は全国17例目だが、抗争事件が起きる恐れがあるとして公安委員会が警戒区域に指定している自治体の事務所に対する決定は初めて。

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道仁会系「大平組」事務所 使用禁止命令

 福岡地裁久留米支部は5日、指定暴力団、道仁会系組長らを相手取り、代理訴訟制度を使って県の暴追センターが組事務所の使用差し止めを求めた裁判で、使用禁止を命じる判決を言い渡した。

 福岡県暴追センターが使用禁止を求めていたのは、久留米市のマンションの一室にある道仁会系「三代目大平組」の組事務所。

 2001年から組事務所として使われていて、2019年2月、福岡地裁久留米支部が使用差し止めの仮処分を決定し、組員の立ち入りや会合が禁じられた。だが撤去にはいたらず2019年8月、住民に代わってセンターが提訴していた。

 福岡地裁久留米支部の岡田健裁判長は5日、「もともと暴力団どうしの激しい対立があり、今後も抗争を起こす可能性が高い」として、構成員の立ち入りを禁止するなど原告の訴えを全面的に認め、使用禁止を命じる判決を言い渡した。

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岡山県公安委:「藤健興業」事務所に使用制限の本命令

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 岡山県公安委員会は25日、特定抗争指定暴力団神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」の事務所内で起きた発砲事件を受け、この事務所と同市内の関係先2カ所について暴力団対策法に基づき、使用を制限する本命令を出した。抗争事件の拡大を防ぐ目的で7日に仮命令を出していた。

藤健興業事務所に使用制限の本命令
藤健興業事務所に
使用制限の本命令

 県公安委は24日、本命令を出すに当たり、岡山県警本部で組側から意見聴取する場を設けたが組側は欠席していた。
 本命令の期間は来年3月24日までの3カ月間で、延長もできる。組員の集合や凶器保管などのために事務所を使用することを引き続き禁止する。

 藤健興業の事務所には25日午前11時ごろ、県警の捜査員約15人が立ち入り、出入り口に使用制限を告げる標章を張り付けた。



「藤健興業」事務所制限 県公安委の意見聴取を欠席

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 岡山県公安委員会は13日、特定抗争指定暴力団神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」の事務所への発砲事件で、岡山県警が藤健興業事務所など同市内の3カ所の使用を制限する仮命令を出したことを受け、暴力団対策法に基づき、組側から意見聴取する場を設けた。組側は欠席した。

発砲された藤健興業
発砲事件が発生した藤健興業

 県警本部の会場には、開始時刻になっても組関係者が現れず、20分以上過ぎた時点で欠席と判断された。県公安委は再度、聴取の場を設け、本命令を出すかどうか決める。

 県警は3日、「事務所で拳銃を撃ってきた」と児島署に出頭した特定抗争指定暴力団山口組系三代目弘道会傘下「野内組」組員・近藤輝雄容疑者(50)=住居不定=と、野内組傘下「二代目北村組」幹部・林雄司容疑者(48)=岐阜市領下=の2人が、回転式拳銃1丁と実弾3個を所持したとして、銃刀法違反(加重所持)容疑で逮捕した。山口組神戸山口組の抗争とみて7日に仮命令を出し、多数の組員が事務所に集まるのを禁止している。



「藤健興業」事務所に使用制限の仮命令

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 岡山県警は7日、特定抗争指定暴力団神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」の事務所への発砲事件を受け、藤健興業の事務所と市内の関係先2カ所を、暴力団対策法に基づき使用を制限する仮命令を出した。

藤健興業に使用制限の仮命令
藤健興業に使用制限の仮命令

 仮命令では組員の集合や凶器保管などのために事務所を使用することを禁じる。効力は21日までの15日間。県公安委員会は3カ月間の本命令についても検討する。

 藤健興業の事務所には7日午前、県警の捜査員約15人が立ち入り、使用制限を告げる標章を出入り口に張り付けた。事務所などがある倉敷市について、組員らが5人以上で集まることなどを禁じる「警戒区域」への指定も視野に情報収集を進める。

 事件は3日朝発生。特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下「野内組」組員・近藤輝雄容疑者(50)=住居不定=と、野内組傘下「二代目北村組」幹部・林雄司容疑者(48)=岐阜市領下=の2人が「事務所で拳銃を撃ってきた」と児島署に出頭し、署員が天井や壁で弾痕のようなものを確認した。車から回転式拳銃1丁と実弾3個が見つかり、銃刀法違反(加重所持)容疑で2人を現行犯逮捕した。



「浪川会」本部事務所 使用禁止通達

 福岡県警は12日午前、福岡地裁から11月4日に下った仮処分命令に基づき、指定暴力団・浪川会本部事務所に使用禁止の通達を張り出した。

「浪川会」本部事務所 使用禁止通達1
「浪川会」本部事務所
使用禁止通達
「浪川会」本部事務所 使用禁止通達2

 使用禁止の仮処分命令は、浪川会本部事務所に組員の立ち入りや定例会の開催、歴代組長の写真の掲示などが禁止される。

 周辺住民の代表として福岡県暴追センターが訴訟の原告になれる「代理訴訟制度」を利用し、福岡地裁に申請し認められた。



愛知県公安委 愛知県武豊町を警戒区域に追加

 愛知県公安委員会は7日、特定抗争指定暴力団の活動が制限される警戒区域に愛知県武豊町を新たに追加し、同日午前10時頃、武豊町の住宅地にある木造2階建ての六代目山口組弘道会傘下、「十代目常滑一家」組事務所に、愛知県警の捜査員が立ち入りや使用禁止を知らせる標章を張り出した。 

常滑一家組事務所
「常滑一家」組事務所

 相次ぐ抗争事件を受け、六代目山口組神戸山口組は今年1月から「特定抗争指定暴力団」に指定され、愛知県ではこれまで、事務所の使用などが禁止される警戒区域に名古屋市とあま市が指定されていた。

 その後、複数の山口組幹部が常滑一家組事務所に集まっていることが確認されたことなどから、武豊町が新たに警戒区域に追加され、常滑一家事務所に事務所使用禁止などを伝える紙を貼りだした。



「池田組」本部事務所に「使用制限命令」

 岡山県公安委員会は29日、今年5月に岡山市で神戸山口組池田組>若頭らが銃撃されて負傷した事件を受けて、池田組の本部事務所に「使用制限命令」を出した。

池田組に「使用制限命令」1
池田組に「使用制限命令」
池田組に「使用制限命令」2

 岡山県警が5日、池田組事務所の使用制限について「仮命令」を出し、岡山県公安委員会が2度の意見聴取の場を設けたが、池田組側は欠席したため、29日に「本命令」を出した。

 「使用制限命令」は9月28日まで3カ月間、おおむね5人以上が集まることを禁止するなど事務所の使用を制限する。

 また岡山県公安委員会は7月7日、岡山市を警戒区域に山口組神戸山口組を「特定抗争指定暴力団」に指定する。


池田組事務所の使用制限仮命令 公安委の意見聴取欠席

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 岡山県公安委員会は11日、特定抗争指定暴力団・神戸山口組池田組に対し、岡山県警が本部事務所の使用を制限する仮命令を出したのを受け、暴力団対策法に基づく意見聴取の場を設けたが、池田組側は欠席した。県公安委は再度、意見聴取の場を設定した上で本命令を出すかどうか判断する。

 意見聴取は組側に弁明の機会を与え、仮命令の妥当性を判断するための手続き。この日は午前10時から県庁分庁舎に会場が設けられたが、開始時刻になっても組関係者は現れず、1時間以上過ぎた時点で欠席と判断された。関係者によると、組側からは出席しない旨が伝えられたという。

 仮命令は、再度開かれる意見聴取の日まで延長される。暴力団対策法では、再聴取の場にも組側が出席しなければ、本命令を出すことができると規定している。

 池田組を巡っては、5月30日に組事務所付近で池田組の若頭(58)=愛媛県四国中央市=が銃撃され、特定抗争指定暴力団・山口組大同会幹部、岸本晃生容疑者(52)=同市古豊千=が銃刀法違反容疑で逮捕された。

 県警は銃撃事件を山口組神戸山口組の対立抗争とみており、報復を防ぐための緊急措置として今月5日に仮命令を出し、多数の組員の事務所への集合などを禁止している。

銃撃事件で「池田組」本部事務所に使用制限

 特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「池田組」若頭(58)=愛媛県四国中央市=が銃撃され、特定抗争指定暴力団・六代目山口組大同会幹部で「三代目神原組」組長、岸本晃生容疑者(52)=同市古豊千=が逮捕された事件で、岡山県警は6月5日、池田組事務所を暴力団対策法に基づき、使用制限する仮命令を出した。

池田組事に「使用制限」仮命令
池田組に「使用制限」仮命令

 また鳥取県警は同日、大同会本部や傘下事務所3カ所に暴力団対策法に基づく使用制限の仮命令を発出。
     
 仮命令は6月19日までの15日間で、この期間は事務所を組員の集会や連絡などに使うことが禁止される。期限までに公安委員会が組関係者から意見聴取し、3カ月使用制限できる本命令を出すかどうか判断する。

山口組系事務所に「使用差し止め」の仮処分

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 東京地裁は11日、今年1月に東京都足立区一ツ家にある特定抗争指定暴力団山口組系「良知二代目政竜会」本部事務所に、指定暴力団・松葉会系「榎戸一家九代目」組員、山本節哉容疑者(59)=同区梅田=が、砂利を積んだダンプカーが突っ込んだ事件をめぐり、足立区の申し立てた主張を認め、事務所に暴力団組員らが立ち入ることを禁じる「事務所の使用差し止め」の仮処分を認める決定をした。

事件現場2
ダンプが突っ込んだ事務所

 この事件を受け足立区は「抗争に発展すると事務所近くの小学校に通う子供や保護者ら、区民に危険が生じかねない」として、東京地裁に対し、暴力団による事務所の使用を差し止めるよう仮処分を申し立てていた。

  

「古川組」事務所に使用差し止めの仮処分

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 神戸地裁は17日、指定暴力団・任侠山口組の拠点の一つとなっている「古川組」事務所について、使用を差し止める仮処分を決定した。暴力団追放兵庫県民センターが10月末、地域住民に代わって神戸地裁に仮処分を申し立てていた。

古川組
任侠山口組系古川組事務所

 同センターは申し立てで、指定暴力団・山口組の分裂後、三つの山口組が絡む抗争事件が全国で相次いでおり、住民の平穏に暮らす権利が古川組事務所の存在に脅かされているとしていた。地裁は主張を全面的に認めたという。

 仮処分の決定は全国9件目。兵庫県内では神戸山口組の旧本部事務所と任侠山口組の本部事務所に同様の仮処分が出ている。



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