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「良知二代目政竜会」事務所の使用差し止め仮処分を申請

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 静岡県暴力追放運動推進センターは、富士宮市北山にある特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「良知二代目政竜会」の組事務所の使用差し止めを求めて、同センターが地元住民に代わり、静岡地方裁判所に仮処分の申請をした。

「良知二代目政竜会」を家宅捜索②
2020年5月22日
「良知二代目政竜会」を捜索
「良知二代目政竜会」を家宅捜索③

 静岡県内では、県暴力追放運動推進センターが、住民に代わって事務所の使用差し止めを求めるのは、暴力団対策法が改正された2012年以降初めて。

 静岡県警は組員の出入りが確認されたことから、去年5月に「良知二代目政竜会」組事務所の家宅捜索を行っていた。

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神戸山口組系「宅見組」事務所を使用禁止 警戒区域内で初

 大阪地裁は27日までに、大阪市中央区の繁華街ミナミの中心部にある特定抗争指定暴力団神戸山口組系「二代目宅見組」の事務所使用を禁止する仮処分を15日付で決定した。

 「特定抗争指定暴力団」に指定された昨年1月以降、警戒区域に当たる大阪市内にある宅見組事務所は既に使用が禁じられているが、今回の決定で指定解除後も使用が禁じられる。 昨年12月、暴力団対策法に基づき近隣住民らの委託を受けた大阪府暴力追放推進センターが申し立てた。

 同様の決定は全国17例目だが、抗争事件が起きる恐れがあるとして公安委員会が警戒区域に指定している自治体の事務所に対する決定は初めて。

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道仁会系「大平組」事務所 使用禁止命令

 福岡地裁久留米支部は5日、指定暴力団、道仁会系組長らを相手取り、代理訴訟制度を使って県の暴追センターが組事務所の使用差し止めを求めた裁判で、使用禁止を命じる判決を言い渡した。

 福岡県暴追センターが使用禁止を求めていたのは、久留米市のマンションの一室にある道仁会系「三代目大平組」の組事務所。

 2001年から組事務所として使われていて、2019年2月、福岡地裁久留米支部が使用差し止めの仮処分を決定し、組員の立ち入りや会合が禁じられた。だが撤去にはいたらず2019年8月、住民に代わってセンターが提訴していた。

 福岡地裁久留米支部の岡田健裁判長は5日、「もともと暴力団どうしの激しい対立があり、今後も抗争を起こす可能性が高い」として、構成員の立ち入りを禁止するなど原告の訴えを全面的に認め、使用禁止を命じる判決を言い渡した。

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岡山県公安委:「藤健興業」事務所に使用制限の本命令

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 岡山県公安委員会は25日、特定抗争指定暴力団神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」の事務所内で起きた発砲事件を受け、この事務所と同市内の関係先2カ所について暴力団対策法に基づき、使用を制限する本命令を出した。抗争事件の拡大を防ぐ目的で7日に仮命令を出していた。

藤健興業事務所に使用制限の本命令
藤健興業事務所に
使用制限の本命令

 県公安委は24日、本命令を出すに当たり、岡山県警本部で組側から意見聴取する場を設けたが組側は欠席していた。
 本命令の期間は来年3月24日までの3カ月間で、延長もできる。組員の集合や凶器保管などのために事務所を使用することを引き続き禁止する。

 藤健興業の事務所には25日午前11時ごろ、県警の捜査員約15人が立ち入り、出入り口に使用制限を告げる標章を張り付けた。



「藤健興業」事務所制限 県公安委の意見聴取を欠席

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 岡山県公安委員会は13日、特定抗争指定暴力団神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」の事務所への発砲事件で、岡山県警が藤健興業事務所など同市内の3カ所の使用を制限する仮命令を出したことを受け、暴力団対策法に基づき、組側から意見聴取する場を設けた。組側は欠席した。

発砲された藤健興業
発砲事件が発生した藤健興業

 県警本部の会場には、開始時刻になっても組関係者が現れず、20分以上過ぎた時点で欠席と判断された。県公安委は再度、聴取の場を設け、本命令を出すかどうか決める。

 県警は3日、「事務所で拳銃を撃ってきた」と児島署に出頭した特定抗争指定暴力団山口組系三代目弘道会傘下「野内組」組員・近藤輝雄容疑者(50)=住居不定=と、野内組傘下「二代目北村組」幹部・林雄司容疑者(48)=岐阜市領下=の2人が、回転式拳銃1丁と実弾3個を所持したとして、銃刀法違反(加重所持)容疑で逮捕した。山口組神戸山口組の抗争とみて7日に仮命令を出し、多数の組員が事務所に集まるのを禁止している。



「藤健興業」事務所に使用制限の仮命令

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 岡山県警は7日、特定抗争指定暴力団神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」の事務所への発砲事件を受け、藤健興業の事務所と市内の関係先2カ所を、暴力団対策法に基づき使用を制限する仮命令を出した。

藤健興業に使用制限の仮命令
藤健興業に使用制限の仮命令

 仮命令では組員の集合や凶器保管などのために事務所を使用することを禁じる。効力は21日までの15日間。県公安委員会は3カ月間の本命令についても検討する。

 藤健興業の事務所には7日午前、県警の捜査員約15人が立ち入り、使用制限を告げる標章を出入り口に張り付けた。事務所などがある倉敷市について、組員らが5人以上で集まることなどを禁じる「警戒区域」への指定も視野に情報収集を進める。

 事件は3日朝発生。特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下「野内組」組員・近藤輝雄容疑者(50)=住居不定=と、野内組傘下「二代目北村組」幹部・林雄司容疑者(48)=岐阜市領下=の2人が「事務所で拳銃を撃ってきた」と児島署に出頭し、署員が天井や壁で弾痕のようなものを確認した。車から回転式拳銃1丁と実弾3個が見つかり、銃刀法違反(加重所持)容疑で2人を現行犯逮捕した。



「浪川会」本部事務所 使用禁止通達

 福岡県警は12日午前、福岡地裁から11月4日に下った仮処分命令に基づき、指定暴力団・浪川会本部事務所に使用禁止の通達を張り出した。

「浪川会」本部事務所 使用禁止通達1
「浪川会」本部事務所
使用禁止通達
「浪川会」本部事務所 使用禁止通達2

 使用禁止の仮処分命令は、浪川会本部事務所に組員の立ち入りや定例会の開催、歴代組長の写真の掲示などが禁止される。

 周辺住民の代表として福岡県暴追センターが訴訟の原告になれる「代理訴訟制度」を利用し、福岡地裁に申請し認められた。



愛知県公安委 愛知県武豊町を警戒区域に追加

 愛知県公安委員会は7日、特定抗争指定暴力団の活動が制限される警戒区域に愛知県武豊町を新たに追加し、同日午前10時頃、武豊町の住宅地にある木造2階建ての六代目山口組弘道会傘下、「十代目常滑一家」組事務所に、愛知県警の捜査員が立ち入りや使用禁止を知らせる標章を張り出した。 

常滑一家組事務所
「常滑一家」組事務所

 相次ぐ抗争事件を受け、六代目山口組神戸山口組は今年1月から「特定抗争指定暴力団」に指定され、愛知県ではこれまで、事務所の使用などが禁止される警戒区域に名古屋市とあま市が指定されていた。

 その後、複数の山口組幹部が常滑一家組事務所に集まっていることが確認されたことなどから、武豊町が新たに警戒区域に追加され、常滑一家事務所に事務所使用禁止などを伝える紙を貼りだした。



「池田組」本部事務所に「使用制限命令」

 岡山県公安委員会は29日、今年5月に岡山市で神戸山口組池田組若頭らが銃撃されて負傷した事件を受けて、池田組の本部事務所に「使用制限命令」を出した。

池田組に「使用制限命令」1
池田組に「使用制限命令」
池田組に「使用制限命令」2

 岡山県警が5日、池田組事務所の使用制限について「仮命令」を出し、岡山県公安委員会が2度の意見聴取の場を設けたが、池田組側は欠席したため、29日に「本命令」を出した。

 「使用制限命令」は9月28日まで3カ月間、おおむね5人以上が集まることを禁止するなど事務所の使用を制限する。

 また岡山県公安委員会は7月7日、岡山市を警戒区域に山口組神戸山口組を「特定抗争指定暴力団」に指定する。



池田組事務所の使用制限仮命令 公安委の意見聴取欠席

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 岡山県公安委員会は11日、特定抗争指定暴力団・神戸山口組池田組に対し、岡山県警が本部事務所の使用を制限する仮命令を出したのを受け、暴力団対策法に基づく意見聴取の場を設けたが、池田組側は欠席した。県公安委は再度、意見聴取の場を設定した上で本命令を出すかどうか判断する。

 意見聴取は組側に弁明の機会を与え、仮命令の妥当性を判断するための手続き。この日は午前10時から県庁分庁舎に会場が設けられたが、開始時刻になっても組関係者は現れず、1時間以上過ぎた時点で欠席と判断された。関係者によると、組側からは出席しない旨が伝えられたという。

 仮命令は、再度開かれる意見聴取の日まで延長される。暴力団対策法では、再聴取の場にも組側が出席しなければ、本命令を出すことができると規定している。

 池田組を巡っては、5月30日に組事務所付近で池田組の若頭(58)=愛媛県四国中央市=が銃撃され、特定抗争指定暴力団・山口組大同会幹部、岸本晃生容疑者(52)=同市古豊千=が銃刀法違反容疑で逮捕された。

 県警は銃撃事件を山口組神戸山口組の対立抗争とみており、報復を防ぐための緊急措置として今月5日に仮命令を出し、多数の組員の事務所への集合などを禁止している。



銃撃事件で「池田組」本部事務所に使用制限

 特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「池田組」若頭(58)=愛媛県四国中央市=が銃撃され、特定抗争指定暴力団・六代目山口組大同会幹部で「三代目神原組」組長、岸本晃生容疑者(52)=同市古豊千=が逮捕された事件で、岡山県警は6月5日、池田組事務所を暴力団対策法に基づき、使用制限する仮命令を出した。

池田組事に「使用制限」仮命令
池田組に「使用制限」仮命令

 また鳥取県警は同日、大同会本部や傘下事務所3カ所に暴力団対策法に基づく使用制限の仮命令を発出。
     
 仮命令は6月19日までの15日間で、この期間は事務所を組員の集会や連絡などに使うことが禁止される。期限までに公安委員会が組関係者から意見聴取し、3カ月使用制限できる本命令を出すかどうか判断する。



山口組系事務所に「使用差し止め」の仮処分

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 東京地裁は11日、今年1月に東京都足立区一ツ家にある特定抗争指定暴力団山口組系「良知二代目政竜会」本部事務所に、指定暴力団・松葉会系「榎戸一家九代目」組員、山本節哉容疑者(59)=同区梅田=が、砂利を積んだダンプカーが突っ込んだ事件をめぐり、足立区の申し立てた主張を認め、事務所に暴力団組員らが立ち入ることを禁じる「事務所の使用差し止め」の仮処分を認める決定をした。

事件現場2
ダンプが突っ込んだ事務所

 この事件を受け足立区は「抗争に発展すると事務所近くの小学校に通う子供や保護者ら、区民に危険が生じかねない」として、東京地裁に対し、暴力団による事務所の使用を差し止めるよう仮処分を申し立てていた。

  

「古川組」事務所に使用差し止めの仮処分

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 神戸地裁は17日、指定暴力団・任侠山口組の拠点の一つとなっている「古川組」事務所について、使用を差し止める仮処分を決定した。暴力団追放兵庫県民センターが10月末、地域住民に代わって神戸地裁に仮処分を申し立てていた。

古川組
任侠山口組系古川組事務所

 同センターは申し立てで、指定暴力団・山口組の分裂後、三つの山口組が絡む抗争事件が全国で相次いでおり、住民の平穏に暮らす権利が古川組事務所の存在に脅かされているとしていた。地裁は主張を全面的に認めたという。

 仮処分の決定は全国9件目。兵庫県内では神戸山口組の旧本部事務所と任侠山口組の本部事務所に同様の仮処分が出ている。



山口組総本部などに使用制限の本命令

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 兵庫県公安委員会は15日、兵庫県神戸市灘区にある山口組総本部や神戸山口組の事務所など11カ所に対し、暴力団対策法に基づく使用制限の本命令を、愛知県公安委員会も15日、山口組系弘道会本部と旧事務所の2か所に使用制限の本命令を出した。

山口組総本部に本命令
山口組総本部に本命令

 山口組総本部に本命令が出されたのは初めてで、11月15日から来年2月14日まで3か月間有効、無制限で延長も可能で、「特定抗争指定暴力団」の指定も視野に引き続き警戒を強めている。



任侠山口組系「古川組」事務所 使用差し止め申し立て

 暴力団追放兵庫県民センターは31日、兵庫県尼崎市にある指定暴力団・任侠山口組系「古川組」の事務所の使用差し止めの仮処分を、改正暴力団対策法で定められた「代理訴訟制度」に基づく措置により地域住民に代わって神戸地裁に申し立てた。

古川組
「古川組」事務所

 同センターはこれまでに、指定暴力団・神戸山口組が本部事務所として使っていた淡路市の事務所と、任侠山口組の本部事務所に対して同様の申し立てをし、いずれも地裁が使用を禁じる決定を出した。

 古川組の事務所は任侠山口組が本部事務所の使用を禁じられた後、会合などに利用することがあった。

 同センターは「事務所の存在で平穏に暮らす権利が侵害されている」という住民側の訴えを受け、代理で申し立てを行うことを決めた。費用は、尼崎市が今年4月に施行した「市暴力団排除活動支援基金条例」を初めて適用し、同市の基金から一部援助を受ける見通しという。



「弘道会」も意見聴取を欠席

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 愛知県公安委員会は23日、愛知県警が事指定暴力団・山口組系「弘道会」本部や傘下組織など5ヶ所に、事務所出入りの制限をする「仮命令」を出したことを受け、午前9時半から仮命令に対する組側の意見を聴取する場を設けたが、組側の関係者は出席しなかった。

 公安委員会は暴力団対策法に基づき、2回目の意見聴取の場を開いた上で、さらに3ヶ月間、事務所の使用を禁止する「本命令」を出す予定。



事務所使用制限の仮命令 神戸山口組も意見聴取を欠席

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 兵庫県公安委員会は20日、兵庫県警が暴力団対策法に基づき事務所使用を制限する仮命令を出したのを受け、指定暴力団・神戸山口組に対する意見聴取を行ったが、神戸山口組側は欠席した。

 20日は午前10時から兵庫県警本部に会場が設けられたが、約1時間たっても神戸山口組関係者は現れず、県公安委は欠席とみなした。10月17日の指定暴力団・山口組の意見聴取欠席も同様、本命令の手続きに影響はない。



公安委が工藤会事務所に使用制限、集会禁じる/福岡

 福岡県公安委員会は20日、改正暴力団対策法に基づき、特定危険指定暴力団・工藤会の本部を含む4事務所に対し使用制限命令を出すことを決めた。事務所での組員の集会などを禁じる措置で、対立抗争中ではない暴力団では全国で初めてとなる。

 県警が命令の可否について判断を仰いでいた。命令を出す理由として県警は、組織犯罪処罰法違反の罪で10月に工藤会トップら14人が起訴された女性看護師襲撃事件を挙げ「今後も事務所が事件の共謀や連絡の場に使われる恐れがある」との見解を示している。

  
 

工藤会本部に立入調査 事務所使用制限検討 命令出れば全国初

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 福岡県警は13日、改正暴力団対策法に基づき、特定危険指定暴力団・工藤会の本部事務所など4事務所に立ち入り調査をした。組員の集会などを禁じる事務所使用制限命令へ向けた手続きの一環。県公安委員会が17日に組関係者に意見聴取し、命令の可否を判断する。

 対立抗争中ではない暴力団への使用制限命令が出れば、全国初となる。

 県警によると、4事務所はいずれも北九州市にあり、本部事務所では午後1時ごろ、スーツ姿の捜査員約20人が次々と建物に入った。

 福岡地検は10月2日、元漁協組合長射殺事件で工藤会トップとナンバー2を殺人などの罪で起訴。同月22日には女性看護師襲撃事件に関与したとして組織犯罪処罰法違反の罪で2人を含む14人を起訴した。

 県警は事件の摘発を受け、4事務所が事件の共謀や連絡の場として使われる恐れがあるとして、使用制限命令に向けた手続きに入っていた。

  
 

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