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暴力団ニュース~ヤクザ゙事件簿

全国の暴力団・任侠組織・極道関連の事件・ニュース速報

暴力団に用心棒代、露天商らに勧告 京都府公安委、条例改正後初

 露天商が用心棒代を暴力団に渡したとして、京都府公安委員会は7日、府暴力団排除条例に基づき、指定暴力団山口組二次団体の会長(54)=詐欺罪で有罪判決=と、草津市と八幡市の67~82歳の露天商の男3人に勧告した。府警によると、昨年7月の改正条例施行後、勧告は初という。

 府警組対2課によると、露天商3人は「京滋露店組合」の組合員だった昨年7月から今年5月、長岡天満宮(長岡京市)の夏祭りなどで露天商を営むため、暴力団の活動資金になると知りながら、売上金計870万円を渡したという。

 同様の行為をしないよう勧告を受け、会長は「理解した」、露天商の3人は「暴力団と関係を持たない」と話したという。今後、勧告に従わなかった場合、事業者名公表の措置が取られる。

  

韓国 上半期に発見された偽造紙幣は2715枚

 韓国銀行(中央銀行)は5日、今年上半期に見つかった偽造紙幣は2715枚で前年下半期より4.3%(113枚)増えたと明らかにした。

 1月に韓国南西部、全州の貴金属店で発見された5万ウォン紙幣2012枚が大部分を占めた。

 全州の暴力団員の男3人が1億ウォン(1100万円)分の偽造紙幣を担保とし、この貴金属店から預け金を借り、警察に摘発された。

 上半期に銀行などの金融機関で発見された偽造紙幣は100万枚あたり0.6枚で前年下半期と変わらなかった。

 英国の同223.7枚、欧州地域の同40.6枚、カナダの同29.0枚に比べ大幅に少ない。ただ、日本(同0.2枚)より多かった。

  

南北協業で覚せい剤製造、ファン元書記の暗殺も企図

 北朝鮮の対南(韓国)工作組織と共謀し、200万人が同時に使用できる量の覚せい剤を北朝鮮で製造していた、宅配便ドライバーのK容疑者(62)とB容疑者(68)、H容疑者(56)ら3人の韓国人が公安当局に摘発された事件。覚せい剤の製造法を熟知していたB氏は1997年、北朝鮮の社会文化部、作戦部の工作員から覚せい剤の製造に必要な設備、原料、技術を提供すれば、北朝鮮が製造場所を提供するとの提案を知人(既に死亡)経由で受けた。B氏らが技術、北朝鮮が場所を提供するという協業関係が生まれた格好だ。

 製造された覚せい剤は北朝鮮側と半分ずつに分けることで合意し、B氏らは韓国や中国で覚せい剤製造に必要な設備を購入した。設備は中国の丹東から北朝鮮の新義州に入る国際貨物列車と釜山から北朝鮮の羅津に向かう貨物船で黄海北道にある沙里院連絡所へと送られた。沙里院連絡所には韓国側に派遣される工作員の基地があるとされる。

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台湾の刑務所で受刑者立てこもり、所長ら人質に

 台湾南部、高雄市内の刑務所で11日、受刑者6人が刑務所長ら3人を人質に取り立てこもった。

 報道によると、6人は暴力団関係者とみられ、刑務官の小銃4丁、拳銃6丁を奪い一時、銃撃戦になったとの情報もあるが、けが人はいない。警察当局が周辺を封鎖し対応している。

誘拐女性をレイプ後に農家に売り渡し、暴力団員摘発/中国

 19日の中国国営新華社通信(英語版)によると、安徽省の警察当局はこのほど、精神的に障害のある女性を誘拐してレイプしたり殴ったりするなどした後、農家に4千~2万元(約7万7千円~38万4千円)で売り渡していた暴力団員2人を摘発した。

 過去5年間に安徽省や江蘇省の少なくとも10人の女性が同様の被害に遭っているという。警察は4人の女性を「性奴隷」としての生活から救い出した。他の女性の行方も捜している。

 新華社通信は、農家に売られた女性が「性奴隷」として生活していたのかどうかは伝えていない。ただ中国の農村部では、これまで女性をだまして誘拐し「花嫁」として売買する事件が伝えられており、中国国内だけではなく東南アジアの女性も被害に遭っている。

にぎわう東大門市場、路地裏は「暴力団の街」/韓国

 バイク便ライダーのAさん(39)は今年2月、ソウル・東大門市場近くの空き地で集団暴行を受けた。屈強な男20人以上に囲まれてほおをたたかれたり、胸をけられたりした。

 後で分かったことだが、東大門市場のバイク便業者は、この辺りを縄張りとする暴力団員に定期的にみかじめ料を払わなければ仕事ができないのだという。Aさんを最も多く殴った2人はみかじめ料を取る地元の暴力団員で、その周りを囲んで脅したのは地元の暴力団員が仕切っている市場の配達業者たちだった。Aさんはそれ以降、東大門市場に近寄らなくなった。

 「韓国のファッション1番地」と呼ばれている東大門市場で、バイク便ライダーたちはヤクザ映画にでも出てきそうな暴力団員の横暴にさいなまれてきたことが警察の調べで明らかになった。

 ソウル中部警察署は「東大門のバイク便ライダーから毎月みかじめ料を取り、ほかのバイク便ライダーの立ち入りを暴力で阻止してきた貞陵東組の構成員の男(38)や踏十里組の構成員の男(30)ら地元暴力団員5人を書類送検した」と10月31日発表した。

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香港デモで18人負傷、20人逮捕…反対派は「黒社会」関係者か

 香港警察は4日、九竜地区のモンコックで3日に起きたデモ反対派と学生デモ隊との衝突で、警察官6人を含む計18人が負傷し、「黒社会」と呼ばれる暴力団関係者8人を含む20人を逮捕したと明らかにした。学生側は、暴力団関係者が反対派の中核と主張している。

 また、約3万人の学生が4日、政府本部庁舎に近いデモ拠点で集会を開き、2017年の行政長官選に民主派を参加させるようあらためて要求した。香港政府トップの梁振英行政長官は6日に政府職員が出勤できない事態が続けば強硬措置も辞さない考えを示唆した。

大金稼ぎながら寄付にも熱心な銃の改造屋、「出来が悪かった」と暴力団に両手切断される/台湾

 台湾の台南市新化区で7日未明、銃の違法改造を商売にしていた30代の男が暴力団関係者に連れ去られ、両手を切断される事件が起きた。男は病院近くの路上に置き去りにされ、一命は取り留めた。台湾・中国時報の報道として、中国新聞網が8日伝えた。

 報道によると、男は腕のいい改造屋としてその筋で評判が高かったが、最近請け負った改造の出来が悪かったとして暴力団関係者の恨みを買った模様。7日未明に呼び出され、車に連れ込まれて両手を切断された。警察が切断された両手を探したが見つからなかった。

 男は銃の改造で大金を稼ぐ一方で、児童福祉施設などへの寄付にも熱心だったという。

中国で銃器1万5000丁、刀剣類12万本を押収

 14日の中国国営メディアによると、同国で武器密売グループの倉庫が見つかり、銃器1万5000丁、刀剣類12万本などが押収され、容疑者15人が拘束されていた。国営英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)によると、4か月にわたる捜査の末の摘発で、押収規模は同国史上最大だという。



 同紙によると、警察は、同国南部貴州(Guizhou)省貴陽(Guiyang)で起きた強盗事件の捜査の際に今回の武器密売グループの存在をつかんだ。強盗に使用された銃の出所をたどったところ、隣の湖南(Hunan)省で暴力団にたどり着いた。血縁者からなるこの暴力団は表向き「工場」を装っていたが複数の倉庫の元締めで、そこで銃器や刀剣類を売っていた。武器の販売先は27省・地区などに及んでいたという。

 中国では銃の私有は禁止されており、刀剣類については一定の長さを超えるものについて規制されている。

 中国では暴力犯罪は少ないが、3月に29人が死亡し、143人が負傷した南部雲南(Yunnan)省昆明(Kunming)市の駅での無差別殺傷事件などを受け、広範にわたる取り締まりを宣言している。

済州道の「永住権商売」が中国暴力団まで呼び入れた

中国の暴力団組織「黒社会」の組織員D(36)。Dは堂々と大韓民国のF-2ビザを持っていた。F-2ビザは国内のどこでも自由に滞在でき、職場も自由に選択できるビザだ。韓国で働くことを望む外国人が十分に資格があると認められる場合に出すのが普通だ。

Dは昨年、このビザを取得し、1年近く黒社会の幹部Lの韓国内逃避生活を世話した。ソウルに住宅を用意し、Lが隠れて生活できるよう助けた。しかし後にこうした行為が明らかになり、先月初め警察に追放された。

中国暴力団員Dはどのようにビザを取得したのだろうか。済州道の「投資移民制度」を通じてだ。外国人が済州道の不動産に5億ウォン(約4500万円)以上を投資すれば、F-2ビザを取得でき、その後5年間不動産を所有すれば永住権まで与えられる制度だ。

Dはこれを活用した。昨年5億9000万ウォンで済州道のあるリゾートの分譲を受け、F-2ビザを取得した。身元照会はきちんと行われなかった。「インターポールの手配対象でなければ誰にでもF-2ビザを出すことになっている」というのが済州出入国管理事務所の説明だ。

Dは警察に追放される時、むしろ「韓国に投資までした自分をなぜ追放するのか」と怒ったという。きっかけは済州道が提供した。2010年に済州道が投資移民制度を導入する当時はこう考えたという。「中国の富裕層は誇示するために外国永住権を持つことを望む。したがって投資移民制を施行すれば、中国人の永住権需要を狙って中国人が購入する多くの不動産やリゾートが建設され、済州道は自然に開発される。さらに中国の富裕層は永住権を持つ国を度々訪問し、落としていくお金も少なくない」。

予想は的中した。すでに351人の中国人が済州の不動産に投資し、F-2ビザを取得した。しかし投資移民制の副作用も少なくない。中国の暴力団までが難なくF-2ビザを取得したのが一例だ。

副作用はほかにもある。いま漢拏山(ハンラサン)はリゾートを建設する中国資本によって掘り返されている。F-2ビザ、さらに韓国永住権を望む中国人への分譲を狙ったリゾートだ。表面はリゾート開発だが、内心は「永住権を付けて売る」ということだ。このため漢拏山が“乱開発”されている。

世の中に副作用がない制度はほとんどない。重要なのは副作用が減るように制度を改善することだ。済州の投資移民関連制度も一度手を加えるべき時期だ。暴力団までがF-2ビザを手に入れることがないように、また永住権商売目的で漢拏山が乱開発されることがないように。

台湾最大の暴力団幹部を台北の空港で逮捕、中国に17年間逃亡

台湾最大の暴力団「竹連幇(Bamboo Union、ちくれんほう)」の幹部で、17年間にわたって中国に逃亡していた台湾の最重要指名手配犯、張安楽容疑者(65)が6月29日、17年ぶりに台北(Taipei)に戻り、台北松山空港に到着したところを刑事警察局と空港警察に逮捕された。

「白狼」の別名で知られる張容疑者は、脅迫や恐喝、密輸、マネーロンダリング(資金洗浄)などの組織犯罪に関与した疑いで指名手配されていた。台湾警察の声明によると、同容疑者は自ら出頭するために台湾に戻ったという。

 台湾メディアによれば、中国生まれの張容疑者は、1949年に中国共産党が建国を宣言した後、家族とともに台湾に移住。10代のうちに竹連幇に入り、組織のトップに上り詰めた。

 張容疑者は米国で1985年に麻薬密輸で有罪判決を受け、10年間の服役を終えて台湾に強制送還された。その後、恐喝その他の罪に問われ、1996年に台北から中国本土に渡って事業を行っていたとされる。また、台湾と中国の平和的な統一を提唱する団体を設立したとも伝えられている。

 台湾の中央通信社によると、張容疑者は中国・上海で、自らの政治理念を広く訴えるため台湾に戻るつもりだと語っていた。

中国暴力団の争いに巻き込まれた韓国人留学生4人が負傷/中国

中国に留学中の韓国人大学生4人が、現地暴力団の争いに巻き込まれ、刃物で刺されるなどの重傷を負った。

2日、天津市河西区の韓国人密集地域である梅江の韓国食堂で、地域暴力団の勢力争いがあった。 食堂の外で2つの暴力団組織が争っているところ、韓国培材(ベジェ)大学の学生キムさんら4人は食堂に入った。 すると、食堂の中にいた暴力団員の一人が、席に座ろうとしていたキムさんの一行を襲って刃物で刺した。 幸い、キムさんは 現地の病院で応急手術を受けた後、意識を回復した状態だ。 一行のうち別の一人も刃物で刺されて重傷を負ったが、命に別条はないという。 残り2人は軽傷で、応急治療を受けて退院した。 キムさんらは交換学生プログラムで天津商業大学で留学中だった。

中国公安は、加害者が食堂の外で対立していた暴力団員が入ってきたと誤認して襲ったと把握している。 公安は食堂内外の防犯カメラ映像を確保し、犯人の人的事項を追跡する一方、地域の暴力団を相手に聞き込み捜査を行っている。

「ボスの善処」求めて暴力団員が次々と自首、組員には元プロ野球選手も /韓国

「我々が自首すれば、ボスの役に立ち、我々のほうも善処を受けることができますか?ボスが刑務所で苦労しているのに、娑婆で贅沢をしたり、街中をのし歩くことなどできません」

「チルソン組」と共に、釜山(プサン)の2大暴力団の「新20世紀組」に対する捜査の真っ只中だった今年4月10日、釜山地裁強力部の崔在萬(チェ・ジェマン)検事室に一通の電話が掛かってきた。検察が暴力団ボスのホン某容疑者(39)を、4月初頭に拘束した直後だった。自ら新20世紀組の組員だと明らかにした男は、自分が自首するからボスを善処してほしいと要求した。

その翌日も、プロ野球選手出身の組員A氏(24)が同様の理由で自首意思を明らかにした。A氏は高校時代から釜山で「番長」として有名だった。新20世紀組が、新規組員を迎え入れる過程で、「あの有名なAが我が組に入ってきた」とPR手段として活用したほどだ。検察が、「自首すれば、求刑の際、有利になる可能性がある」と話すと、電話をかけてきたA氏など組員5人は先月初め検察に自首した。新20世紀組は、映画『友達』で、俳優の張東健(チャン・ドンゴン)が行動隊長の役割を演じた暴力団であり、構成員だけでも120人余りに上る。

彼らを捜査する過程で、検察が、「新20世紀組は、チルソン組に次ぐ2大暴力団ではないか」と質すと、組合員のB容疑者(29)は、「検事、何を言っているんですか。我々のほうがチルソン組よりはるかに強いです。我々の罪質の方がより悪質です。チルソン組には負けたくありません。調書には私の言葉を必ず入れてください」と願う場面まであった。

釜山地検の柳爀(リュ・ヒョク)強力部長は、「野球やレスリング、柔道、ボクシング、テコンドーなど、高校時代の運動選手出身の組員が多く含まれている」とし、「暴力団らが、学校内の一進(イルジン)勢力や身体条件の優れた運動選手出身を抱き込んだという噂が、事実と判明された」と明らかにした。

検察は20日、ボスのホン某容疑者など11人を、暴力行為などの処罰に関する法律違反で拘束起訴し、行動隊長のK容疑者(31)など4人を在宅起訴した。

売春:「性産業輸出大国」韓国の実態/韓国

 2008年2月、韓国人女性を米国やカナダに密入国させ、売春を強要したブローカー組織のメンバー41人が、韓米両国の捜査当局によって逮捕された。この組織は02年から6年間にわたり、1500人の女性を売春婦として「輸出」していた。05年にはカナダ西部からグレイシャーベイ国立公園を経由して米国に密入国しようとした韓国人女性数十人が森の中で数日間さまよい、国境警備隊によって検挙された。女性たちは逮捕された当時、全身を蚊に刺され、健康状態が極度に悪化していた。ロサンゼルス在住のある韓国系住民は「このようなケースがあるため、米国メディアでは『麻薬は中南米、マッサージ(売春)は韓国が総本山』という否定的な見方が以前から広まっていた」と語った。

 米国南部のアトランタ市は最近、韓国系住民が密集するダルース市の売春業者に対する対策を打ち出し、苦心の末、先月にマッサージ業者を厳しく規制する法案を提出した。マッサージ業者の登録税を50ドル(約4000円)から30倍の1500ドル(約12万円)に引き上げたほか、当局が要求した場合は経営者や従業員の指紋を提出することを義務付けるとした。市当局が「韓国系住民による売春」をターゲットにしたこの措置は、米国社会で韓国系住民による売春が頭の痛い問題になっていることを裏付けるものだ。

 「性風俗産業輸出大国」の醜態はこれだけにとどまらず、世界各国で数多くのケースが明らかになっている。米国イリノイ州のクック郡警察は昨年9月、シカゴ近郊のマッサージ店で、韓国系の経営者や女性従業員3人を売春容疑で逮捕した。従業員3人は全員、ロサンゼルスのコリア・タウンに住み、シカゴで「遠征売春」に携わっていた。

 サンフランシスコ近郊の住宅街では昨年、韓国系の女性が高級住宅を借り、売春宿として利用していたが、証拠をつかまれ逃亡した。商業地区で営業を行う売春業者に対する取り締まりが強化されたため、監視の緩い住宅地を新たな拠点にしたというわけだ。

 ニュージャージー州で韓国系住民が密集するパリセーズ・パークやフォートリーなどでは昨年3月、連邦捜査局(FBI)が韓国系のルームサロン(高級個室バー)に対する一斉取り締まりを実施した。従業員の女性の大部分が学生ビザで米国に入国し「夜の商売」をしているとの情報提供がきっかけだった。その結果、当局は不法滞在していた女性4人を追放し、3カ所の店を閉鎖した。

 オーストラリアでは昨年11月、現地の韓国公館から外交通商部(省に相当)に対し「オーストラリアで売春を行う韓国人女性が1000人を超える」との報告があり、大きな波紋を呼んだ。
 在シドニー韓国総領事館は、売春宿があるシドニー周辺の地方自治体の長に対し「韓国人が関与している売春業者の情報提供に協力してほしい」と求める書簡を送った。現地の新聞はこれを「韓国の風俗に関する要請-売春に従事するわが国の女性たちを密告してほしい」というセンセーショナルなタイトルで報じた。

 韓国政府はオーストラリア当局に対し、韓国人女性に対するビザの審査を強化してほしいと要請したが、その結果、留学を希望する一般人たちがとばっちりを受けている、と現地の留学あっせん業者の関係者は語った。オーストラリアでは大部分の州が、一定の区域内での売買春を法的に認めており、人身売買や監禁、麻薬の使用などの犯罪がない限り、売春自体は処罰の対象にはならない。

 一方で、売春に従事する韓国系女性をめぐる凶悪事件も相次いでいる。09年2月、27歳の白人男性が韓国系の女性を売春宿から解放させたところ、暴力組織によって殺害された事件や、昨年3月に41歳の男が韓国人女性に「定期的に金をやるから、売春をやめて一緒に暮らそう」と持ち掛けたところ、女性が断ったため、腹を立ててやけどを負わせた事件などが報じられ、話題になった。

 日本は円高傾向にあり、また韓国人が90日間ビザなしで滞在できるため、以前から「風俗の韓流」の拠点となっている。東京都内のラブホテル密集地域、鴬谷駅周辺では「デリバリーヘルス(デリヘル)」に従事する韓国人女性が少なくない。

 売春に従事する女性たちを日本に送り込んでいる韓国国内のブローカー組織が摘発されるケースもたびたびある。だが、日本で韓国人女性による売買春が警察に摘発されたケースはほとんどない。日本人女性と外見上大きな差がなく、また現地の暴力団による保護の下、店舗の形で営業しているためだ。

 一方、中国・上海の遊興酒店(日本のキャバクラのような風俗店)では、接待のアルバイトをする韓国人の女子学生たちが増えており、その一部は報酬として1000-2000人民元(約1万2500-2万5000円)を受け取り売春行為をしているという。ある韓国人留学生は「午後8時から翌日午前4時まで働けば、1000-5000人民元(約1万2500-6万2000円)稼げる。1週間に5日ほど働いている」と語った。現地の韓国人たちは「人民元のレートが上がり、生活費や学費の負担が増えた上、若者たちの性に対する意識が開放的になったことも重なり、留学生が売春に従事する現象が生じている」と話している。

押収武器10万丁を集中廃棄/中国

 12日の中国中央テレビによると、全国の公安機関による「不法銃器・爆発物一斉廃棄活動」が同日午前、150都市で同時に行われ、不法銃器10万丁余りが集中的に廃棄された。また、各指定廃棄所で火薬計250トン余りが廃棄された。

 今回廃棄された不法銃器は、主に公安機関がここ数年来、暴力団関連、麻薬関連、銃器密輸関連およびインターネット上での不法な銃器製造売買などの特別取り締まり活動の中で押収したもの、または大衆が自発的に差し出したものと大衆の通報によって押収したものという。

五輪で“売春婦”増える?売られる少女は千人説も/国外

 オリンピックやサッカーのワールドカップ(W杯)は、売春などの性的ビジネス、ドラッグなどの組織犯罪と切っても切れない関係にある。何しろ、世界中から観光客がどっと押し寄せるのだから、まさに、大量のカモが大量のネギを背負ってくるようなものだ。これらの観光客を狙った性的犯罪や薬物犯罪が増大するのも無理はない。しかし、本当にロンドンの売春婦は激増するのだろうか? 

 2010年1月、前内閣のテッサ・ジョエル議員は「メジャーなスポーツイベントは世界中からセックスを引きつける磁石のようなもの。売春が産業になり得る。これはまったく承諾しがたいことであり、2012年のロンドンでこのような搾取があってはならない」と発言した。また、米ネバダ州の大規模売春宿「ムーンライト・バニー牧場」のオーナー、デニス・ホフ氏は「東南アジア、アルバニア、アフリカのギャングやドラッグを扱う暴力団によってロンドンに売られる少女は千人に上るだろう」と予測する。

 実際、2004年のアテネ五輪では売春が約2倍になったという報告もある。だが、「子どもと女性の人身売買禁止ネットワーク」(GAATW)の報告書によれば、2003年の93件が2004年に181件となっただけで、“何千”という数字とはかけ離れている。また、ギリシャ政府当局によると、この181件もオリンピックとの関連性はないというのだ。

 2006年のW杯ドイツ大会でも、同様の警告がなされていた。しかし、2007年1月のEUの報告書では、W杯に関連づけられた売春は5件だけだったという。2010年のW杯南アフリカ大会でも4万人から10万人もの売春婦が南アに入るとの予測があった。しかし、ブリティッシュ・コロンビア大学によって行われた後の研究では、そのような証拠はなかったという。

 これらの前例からすると、いきなりロンドンが“無法地帯”になるとは考えにくい。だが、売春やドラッグへの需要があることも確かで、当局も引き続き警戒に当たっている。中でも2010年4月には人身売買や組織犯罪に即応する「SCD9」(犯罪総局専門9課)が立ち上げられ、徹底した浄化作戦が取られてきた。その結果、2011年の「SCD9」に関する報告書によると、「ロンドン都市部での売春の増加は認められず、むしろ減少傾向にある」という。

 「SCD9」による取り締まりは、今後も強化される見通しで、中には「弾圧に近い」という抗議の声すらあがっているほどだ。どうやら、こうした当局の懸命な取り組みによって、ロンドンが売春とドラッグであふれかえるという事態にはなりそうにない。

 とはいえ、観光客が“ネギをしょったカモ”であることに変わりはなく、犯罪に巻き込まれないよう、自衛手段を講じるに若くはない。

韓国に逃げた台湾暴力団のボスを検挙、ヒロポン密輸容疑で起訴 /韓国

国内にヒロポンを密輸した華僑出身の台湾組織暴力団のボスを検察が検挙した。ソウル中央地検強力部(金會宗部長)は、台湾最大の暴力組織「竹聯幇」の下部組織「雷堂」のボス、チャン某容疑者(47=台湾)を、09年6月から昨年5月にかけて、計4度の渡り、ヒロポン200グラムを密輸した容疑(麻薬類管理に関する法律違反)で拘束起訴したと、3日明らかにした。


チャン容疑者は華僑出身であり、国内で幼年時代を送った。その後、台湾に渡り、組織暴力団、雷堂のボスになったあと、ヒロポンを韓国に供給してきたという。チャン容疑者は、麻薬関連前科のある韓国人のファン某氏(53)とチェ某氏(57、女)夫婦を取り込み、台湾に入国させたあと、自分の部下組織員を通じて、ヒロポンを渡し、韓国に持ち込んで販売するよう、指示したことが分かった。


今回摘発されたヒロポン200グラムは、6500人あまりが投薬できる量。チェは、娘のイム某氏を台湾に渡航させ、生殖器の中にヒロポンを隠して密輸していたところ、摘発され、昨年10月、懲役5年を言い渡された経緯がある。ファン氏も同様に1審で、懲役7年を言い渡され、控訴審が行われている。


チャン容疑者は08年1月、台湾の台北で部下らとひそかに会っていたところ、台湾警察によって現場で逮捕された。当時、現場にあった銃器やヒロポンは押収された。チャン容疑者は10年6月、台湾裁判所で、犯罪団体組織や不法債権取立て容疑が確認され、懲役6年4ヶ月を言い渡されたが、保釈で釈放された。


釈放されたチャン容疑者は、海外での逃避先を探しており、韓国を選んで、韓国行きの飛行機に乗った。幼年時代を韓国で過ごし、韓国語に精通している上、国内の麻薬密取引組織とも親しかったからだ。


チャン容疑者が、海外での逃避先を探しているという情報を入手した検察は、国家情報院と協力し、先月17日、仁川(インチョン)空港でチャン容疑者を逮捕した。

暴力団と売春業者が10代少女200人以上の売春をあっせん=韓国

韓国の仁川南部警察署は2日、繁華街の取り締まりを行い、未成年の少女200人以上を風俗店の女性コンパニオンとしてあっせんした暴力団幹部(32)ら9人を逮捕し、暴力団員23人を書類送検したと発表した。韓国メディアが相次いで報じた。

 韓国メディアは、「未成年者を風俗店コンパニオンにした暴力団摘発」「暴力団運営の『ポドバン(売春等のあっせん所、デリバリーヘルス)』に家出10代200人」などと題し、未成年者を繁華街の飲食店や風俗店などに女性コンパニオンとしてあっせんし、サ ービス料などを恐喝してきた暴力組職が警察に摘発されたと伝えた。

 暴力団員らは、家出した未成年者などを募り、風俗店に紹介。いわゆる「ポドバン」事業主らと結託し、新しい犯罪組織を形成した。雇用されていた従業員は、ほとんどが10代の女子高校生や中学生で、家出をした少女もおり、200人を超えていたという。

 また、暴力団員らは未成年者を雇ったことで事業主を脅迫するなど、繁華街を掌握したとみられる。中には少女に常習的な性暴行を繰り返していた者がいる疑いもあり、警察は継続して調査を進めている。

韓流アイドルも加担か、芸能事務所社長強姦容疑/韓国

 芸能界デビューを志望する少女らに常習的に性的暴行を加えていたとして、韓国警察は18日までに強姦容疑でソウルの芸能事務所社長(51)を逮捕した。

 社長は事務所に所属する韓流男性アイドルグループのメンバー2人にも指示して女性を暴行させた疑いがあり、メンバーも取り調べを受けている。これまで未成年者やプロの歌手を含め11人の被害が確認されたが、さらに増える可能性がある。

 韓国メディアによると、暴行は2007年ごろから繰り返されたとみられる。社長は「指導」と称し、夜に地下室で女性に薬物入りの酒を飲ませ襲っていた。

 社長は、グループの男性メンバーらが未成年の時から犯行に加担させていたという。

 社長は少女らに「自分は暴力団出身で芸能界に顔が広い」と語り、警察が業界のうわさを基に捜査を始めるまで1人も被害を届け出なかったという。

"今年組織暴力団175人拘束"/韓国

警察庁は2月から最近まで組織暴力団特別取り締まりを行った結果、881人を検挙、175人を拘束したと明らかにした。

警察は、今回拘束した人員は、昨年10月から12月まで行われた1次取り締まりに比べて25%増えた数値だと説明した。

特にポムソバン組とヤンウンイ組など、韓国内大物暴力組織を事実上解体させるという成果を出したと明らかにした。

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■詐欺・横領・背任 (1149)
■免状不実記載・公正証書原本不実記録 (103)
■有印私文書偽造 (17)
■携帯電話不正利用防止法 (2)
■有価証券偽造・偽造有価証券行使 (9)
■偽造通貨行使 (2)
■出資法違反・貸金業法違反 (81)
■銀行法違反 (2)
■強制性交等罪 (13)
■強制わいせつ (2)
■迷惑行為防止条例違反 (25)
■児童福祉法違反 (31)
■県青少年健全育成条例違反 (7)
■未成年者誘拐 (1)
■公然わいせつ (1)
■わいせつ図画販売 (17)
■児童買春・ポルノ処罰法違反 (8)
■風俗営業法違反 (23)
■売春防止法違反 (42)
■入管難民法違反 (12)
不法就労助長 (2)
旅券法違反 (8)
■労働者派遣事業法違反 (42)
■不動産侵奪 (2)
■職業安定法違反 (8)
■建設業法違反 (10)
■労働基準法違反 (2)
■不正競争防止法違反 (1)
■強制執行妨害・競売入札妨害 (20)
■廃棄物処理法違反 (15)
不法投棄 (12)
虚偽管理票交付 (2)
虚偽申請 (1)
■建造物侵入 (4)
■器物損壊・建造物、住建造物損壊 (90)
■建造物等放火 (22)
■火炎瓶処罰法 (2)
■爆発物取締罰則違反 (20)
■保護責任者遺棄致死 (1)
■道路運送法・道交法違反 (65)
自動車運転過失傷害・ひき逃げ (16)
妨害運転罪・あおり運転 (1)
■公務執行妨害 (27)
■威力業務妨害 (21)
■競売入札妨害 (3)
■偽計業務妨害・偽計信用棄損 (11)
■名誉毀損罪 (1)
■商標法違反 (10)
■著作権法違反 (3)
■文化財保護法違反 (1)
■不正作出私電磁的記録 (2)
■電磁的記録媒体頒布 (3)
■密輸 (2)
■所得税法違反 (20)
■関税法違反 (7)
■電波法違反 (1)
■旅館業法違反 (1)
■民事保全法違反 (1)
■裁判員法違反 (2)
■弁護士法違反 (2)
■収賄罪 (1)
■地方公務員法違反 (2)
守秘義務違反 (0)
■職務強要 (1)
■特定商取引法違反 (4)
■裁判 (215)
■暴力団対策法 (69)
用心棒料等要求行為 (3)
多数集合 (4)
損害賠償 (10)
用心棒行為等防止命令 (2)
使用制限命令 (19)
再発防止命令 (11)
使用者責任 (12)
■暴力団排除条例 (309)
■組織犯罪処罰法 (197)
組織的殺人 (20)
組織的殺人未遂 (30)
組織的詐欺 (14)
組織的恐喝 (6)
組織的強要 (1)
組織的賭博開帳図利 (3)
組織的建造物損壊 (3)
組織的威力業務妨害 (1)
没収保全命令 (1)
犯罪収益収受 (86)
犯罪収益隠匿 (9)
犯罪収益仮装 (1)
犯人隠避・犯人隠避教唆 (9)
組織犯罪処罰法違反幇助 (1)
組織犯罪証拠隠滅 (1)
■犯罪収益移転防止法 (5)
■暴力行為等処罰法 (18)
■指詰めの強要等の禁止 (0)
■脱退妨害行為 (0)
■暴力団追放活動 (91)
■家宅捜索 (165)
■不起訴処分 (35)
■中止命令 (101)
■危険運転致傷 (2)
■暴走族追放条例違反 (1)
■宅建業法違反 (1)
■食品衛生法違反 (1)
■健康保険法違反 (3)
■国外 (65)
■その他 (1919)
■未分類 (1858)