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暴力団ニュース~ヤクザ゙事件簿

全国の暴力団・任侠・極道・反社組織関連の事件・ニュース速報

知人女性から30万円騙し取る 山口組傘下組員を逮捕

 宮崎県警は、知人女性から金をだまし取ったとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組傘下組員、牛嶋誠容疑者(48)=鹿児島県霧島市=を詐欺の疑いで逮捕した。牛嶋容疑者は黙秘している。

 牛嶋容疑者は去年1月、宮崎県延岡市在住の50代の知人女性に対し「残りの借金を返済すれば新たに300万円を借りることができるため金を貸してほしい」と嘘を言い、現金30万円をだまし取った疑いが持たれている。

民事裁判の取り下げを脅迫 弘道会傘下高山組幹部を逮捕

 愛知県警中署は15日、京都の料亭の建物所有権を巡るトラブルで、所有者を脅して裁判所への申し立てを取り下げさせたとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下「三代目高山組」幹部で、「二代目高照組」組長・佐竹憲治容疑者(52)ら2人を逮捕した。調べに対し、佐竹容疑者は黙秘している。

 佐竹容疑者らは共謀して昨年4月16日、大阪市天王寺区のホテルで、京都市東山区の料亭を所有していた会社役員の男性(当時25)に対し、「おれはヤクザだから殺すのが仕事だ。話ができないのであれば殺すしかない。裁判を取り下げろ」と脅すなどした疑い。

 男性は、別の人物と民事裁判中だった料亭の所有権移転を一時的に停止する不動産仮処分命令を申し立てて認められていたが、要求に応じて、同5月1日に取り下げていた。

詐欺したカードで現金引き出す 稲川会系前橋一家組員ら逮捕

 警視庁は、埼玉県の80代女性からキャッシュカードをだまし取り、現金を引き出したとして指定暴力団・稲川会系「二代目前橋一家」組員・荒井圭祐容疑者(35)=群馬県前橋市=と、知人で無職の小林仁容疑者(69)を逮捕した。

荒井圭祐容疑者
荒井圭祐容疑者

 2人は今年5月、埼玉県の80代女性に甥を装い「会社の事業で失敗した。お金を用意してくれないか」などと嘘の電話をかけ、小林容疑者が女性の自宅を訪れてキャッシュカード2枚をだまし取り、現金100万円を引き出し回収役の新井容疑者に渡した疑いが持たれている。

 2人は同様の犯行を関東を中心に10件以上繰り返していたとみられ、荒井容疑者の運転する車に乗り、小林容疑者が被害者宅を訪れていた。

 取り調べに対し、荒井容疑者は「身に覚えがない」などと容疑を否認しているが、小林容疑者は「毎日といっていいほど犯行のために移動していた」と供述している。

「持続化給付金」詐取 弘道会系野内組傘下組長を逮捕

 警視庁は、国の新型コロナウイルス対策「持続化給付金」200万円をだまし取ったとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下、野内組幹部で「坂田組」組長・坂田勝良容疑者(59)を逮捕した。調べに対し、坂田容疑者は黙秘している。

コロナ給付金“詐取” 坂田勝良容疑者
坂田勝良容疑者

 坂田容疑者は今年7月、暴力団組員であることを隠した上、実質的に経営する排水管清掃会社の収入が減ったとウソの申請をし、持続化給付金200万円をだまし取った疑いが持たれている。

 坂田容疑者は2018年10月以降、自身の会社から従業員を移籍させた謝礼の名目で毎月30万円を別の清掃会社から受け取っていた。このうち8万円を会社の口座に振り込ませ、2つの口座に分けて振り込ませることで、口座上で収入が半減したように偽装していた。

絆会系「古川組」事務所 今月中に解体工事に着手

 指定暴力団・絆会の拠点の一つになっていた絆会傘下「二代目古川組」の事務所(兵庫県尼崎市東難波町)について、今月中に解体工事を始めることが分かった。解体工事は民間業者により今月17日に着手し、11月上旬までに工事終了の予定。

「二代目古川組」事務所 9月中に解体工事に着手
「古川組」事務所

 2019年末に、神戸地裁が「平穏な住民生活が脅かされる」との訴えを受け、「古川組」事務所の使用を差し止める仮処分を決定。長期にわたって組員が立ち入れない状況が続いていたが、2020年8月に「二代目古川組」組長が引退し、組員は特定抗争指定暴力団・六代目山口組傘下に移籍している。

 古川組の事務所は、特定抗争指定暴力団神戸山口組の一部の直系組長らが離脱して絆会を発足させた際、古川組の事務所が会見会場となり、絆会の拠点施設として使用されていた。事務所は約30年前に立てられ、鉄骨コンクリート3階建て。所有者が売却の意向を示していて解体後の売却先については交渉中という。

薬局・病院で窃盗を繰り返す 山口組系章友会組員を逮捕・起訴

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 大阪府警は13日までに、大阪や兵庫を中心に夜間の薬局や病院に忍び込み窃盗を繰り返したとして、風俗店従業員で特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「二代目章友会」組員・森野裕之被告(62)を窃盗や建造物侵入などの容疑で逮捕・起訴した。調べに対し、森野被告は「生活費のためにやった」と容疑を認めている。

 森野被告は薬局狙いのプロと自称していたが、逮捕を受けて「自分はもうプロじゃない。せいぜいセミプロや」と話していて、閉店後の薬局や病院を狙ったことについて、「コロナ禍でも大金が置いてある可能性が高いが、警備システムがしっかりしていることが多いので、物色する時間は1分以内と決めていた」という主旨の供述をしているという。

 森野被告は昨年6月、大阪市北区の薬局に閉店後に侵入し、現金約32万円を盗んだなどの疑い。府警は森野被告が今年6月までの6年間に大阪や兵庫などの薬局や病院を中心に同様の犯行を60件繰り返し、被害総額約543万円相当を盗んだ犯行を裏付けた。

薬局やクリニックで盗みを繰り返す 山口組系組員を逮捕

 大阪など3府県で薬局やクリニックなどに忍び込み、現金などの盗みを60件ほど繰り返していたとして、風俗店従業員で特定抗争指定暴力団・六代目山口組傘下組員・森野裕之容疑者(62)を窃盗などの疑いで逮捕した。

 森野容疑者は調べに対し、薬局やクリニックを集中的に狙った理由について「コロナ禍でもまとまった金を置いているから」と供述。「自分は”薬局狙いのプロ”と自負していたが、警察に逮捕されたので、せいぜいセミプロだ」などと話している。

 森野容疑者は、今年6月未明、大阪市北区の薬局の出入り口ドアを金づちで叩き割って侵入し、店内の調剤室にあった現金30万円あまりが入ったポーチを盗んだ疑いが持たれている。

 警察は、森野容疑者が6年前ごろから大阪、兵庫、奈良の3府県で夜間に薬局やクリニックなどを狙い、出入り口を金づちで叩き割り侵入する犯行を繰り返していて、あわせて60件、被害総額540万円あまりの犯行を裏付けた。

 森野容疑者は、犯行後に警察や警備会社が駆け付けることを想定し、犯行時間1分程度で現場を立ち去っていた。

マンション一室を貸すよう強要 山口組系幹部と妻を逮捕

 和歌山県警捜査2課などは9日、特定抗争指定暴力団・六代目山口組直参幹部で「四代目倉本組」組長・津田力こと津田智加良容疑者(62)=和歌山市楠本=と、不動産経営の妻(51)=同=をいずれも強要容疑で逮捕した。県警は2人の認否を明らかにしていない。

 津田容疑者ら2人は、2020年9月2日に倉本組本部事務所で行われた山口組執行部会に参加する山口組最高幹部の宿泊場所を確保するため、同市内に住む40歳代の知人男性が管理するマンションの部屋を貸すよう要求。断った男性を「今さら引き返せやんぞ。責任取れるんかお前」などと脅迫し、昨年8月末頃から9月初旬頃まで、マンション2室を借り上げ、男性に義務のないことを行わせた疑い。男性は今年7月に被害届を提出していた。

最高裁:稲川会元会長の特殊詐欺事件での責任認定

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 最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は、指定暴力団・稲川会傘下組員による特殊詐欺事件の被害者女性が、稲川会の通称・清田次郎こと辛炳圭元会長に2150万円の損害賠償を求めた訴訟で、9日付で清田元会長の上告を受理しない決定をした。

 これにより、使用者責任を否定し女性の請求を棄却した1審東京地裁判決を取り消し、1320万円の賠償を命じた2審東京高裁判決が確定した。

 判決によると、女性は平成28年1月、架空の名義貸しトラブルの解決金名目で1150万円をだまし取られ、稲川会傘下組員1人と他の4人の実刑が確定した。

 特殊詐欺事件で暴力団対策法に基づく暴力団トップの使用者責任を問う訴訟で、賠償命令が確定するのは3例目。

いわき市小名浜の刺殺事件 暴力団関係などを捜査

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 福島県警いわき東署捜査本部は、9月4日に田邉憲司さん(56)がいわき市小名浜の自宅近くで刺殺された事件は、11日で1週間となり、暴力団の加入や脱退を巡ってのトラブルが事件に発展した可能性もあるとみて、田邉さんの交友関係を中心に捜査し、逃げた犯人の行方を追っている。

暴力団組員が刃物で刺され病院搬送後に死亡2

 田邉さんは車を降りて徒歩で帰宅途中、貨物鉄道の線路内で襲われたとみられ、遺体には数十カ所の刺し傷や切り傷があり、日本刀などの刃の長い凶器が使われたとみられる。

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 いわき市では、今年2月に指定暴力団・住吉会の四次団体、丸唐会小名一家傘下の組事務所に銃弾が撃ち込まれる事件が発生していて、捜査本部は今回の事件との関連も調べている。
福島県いわき市の暴力団事務所で発砲事件
2月27日発砲事件の現場
福島県いわき市の暴力団事務所で発砲事件



2018年の富山市住宅発砲事件 元組員ら3人を逮捕・送検

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 富山県警捜査1課などは8日、2018年11月25日に富山市犬島5丁目の住宅に拳銃1発を発砲して外壁に命中させ損壊したとして、実行犯の横堀正人容疑者(46)=別事件で服役中=を銃刀法違反(発射)と建造物損壊の疑いで逮捕、会社役員・山下領一(49)=富山市稲代=、建設業・梶川裕之(53)=高岡市本丸町=の2人も銃刀法違反などの疑いで逮捕し、3人の身柄を9日、富山地方検察庁へ送った。3容疑者は知人同士で、横堀容疑者は元暴力団組員とみられ、いずれも容疑を否認または黙秘している。

 防犯カメラの映像や関係者への聞き込みなどから状況証拠を積み重ねて特定した。3人と被害者に面識や利害関係がないため、県警は狙う対象を間違えたとみている。

 被害者宅には、2018年12月3日午後10時50分ごろにも銃弾2発が撃ち込まれた。住宅東側の道路から1階リビングに向かって発砲したとみられ、1発が窓ガラスを割り、1発は外壁を貫通していた。県警は11月に発砲された①発も含め、同じ38口径の拳銃が使用されたことをほぼ特定している。

 11月25日、12月3日のいずれの発砲時も、住宅には夫婦と娘の計3人がいたがケガはなかった。被害者宅周辺の防犯カメラにオートバイが映っており、事件直後、射水方面のカメラにも似た車両が確認された。横堀容疑者はカメラの映像と特徴が似たオートバイを所有していたという。その後、横堀容疑者は別の傷害事件などで逮捕された。

“反社会勢力”へ都市ガス供給停止に 約款を一部変更

 2017年からガスの自由化が進められているなか、これまで大手の東京ガスと大阪ガスは規制が続いていたが、今年10月1日から''完全自由化''となることで、東京ガスは“反社会勢力”への供給停止について、約款の一部を変更した。

 今年9月上旬、東京ガスが一部契約者に向けて「ガスのご契約内容に関するお知らせ」と題する、契約条項の一部が変更されたことを伝える内容のチラシを配布した。

 チラシのなかに「お客さまには、自己又は自己の役員が、現在かつ将来にわたって暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証していただきます」との記載があり、東京ガスのホームページに掲載されている、詳細な約款には「これらに違反した場合はガスの需給契約を解約することがあります」と綴られている。

 これは暴力団など“反社会勢力”がこのまま契約をしていると、ある日突然ガスを止められる可能性があるという意味で、この約款が実施されるのは10月1日からとなり、今後どのように運用するかは現在未定としている。

 同じく大阪ガスも、10月1日に東京ガス同様の約款変更を行う予定で、この2社だけで都市ガスシェアの6割以上を占め、東邦ガスや北海道ガスなど“反社会勢力”との契約をおこなわないという規定を以前から設けているガス会社もあり、暴力団関係者への影響は甚大となる。
 
 大切なライフラインであるガスを、暴力団員だという理由だけで利用できないのは、「基本的人権の尊重」を定めた憲法では根本的に憲法違反となるが、「暴力団対策法」や「暴力団排除条例」がある限り、反社に対する制限は合法化されている。
 
 今後、暴力団事務所や幹部らの自宅を「オール電化」にするか、ガスを利用したいなら暴力団を辞めるしかなくなる。

ウソの販売契約で信販会社から現金詐取 チャイニーズドラゴンメンバーらを逮捕

 警視庁は、バイクを販売したという虚偽の契約情報で信販会社から代金350万円をだまし取ったとして、準暴力団チャイニーズドラゴンのメンバー・武藤俊輔容疑者(42)や、バイクショップ経営・樋口健容疑者(52)、白石裕樹容疑者(27)の3人を詐欺などの疑いで逮捕した。武藤容疑者らは容疑を否認している。

ウソの販売契約で信販会社から現金詐取 チャイニーズドラゴンメンバーらを逮捕 樋口健容疑者・武藤俊輔容疑者・白石裕樹容疑者

 武藤容疑者らは、2018年に都内の男性2人にバイクを販売するふりをして契約書類を書かせ、その契約情報を信販会社に送信し、信販会社からバイクの代金として350万円を送金させたという。

 男性2人はローンを払い続けたが、バイクが届かないことから警視庁に相談し、事件が発覚した。

工藤会の地裁判決 地検は「概ね受け入れられた」として控訴せず

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 福岡地検は7日、一般市民襲撃4事件で殺人罪などに問われた、特定危険指定暴力団工藤会トップで総裁・野村悟被告(74)を死刑、工藤会ナンバー2の会長・田上不美夫被告(65)を無期懲役とした福岡地裁判決について、控訴しない方針を明らかにした。

 福岡地検は、田上被告に無期懲役と罰金2千万円を求刑していたが、福岡地裁は8月24日の判決で罰金は認めなかった。地検は両被告の4事件への関与が認定され、「おおむね意見が受け入れられた」としている。

 野村、田上両被告は地裁判決を不服として8月25日付で福岡高裁に控訴している。

福岡県公安委:「太州会」会長に再発防止命令 ''縄張り維持''禁止

 福岡県公安委員会は7日、指定暴力団・太州会日高博会長(72)に対し、県暴力団排除条例に基づき今後1年間、「縄張り維持」などを目的とした組員の活動を禁じる再発防止命令を出した。太州会会長への命令発出は初めて。

 2020年12月と2021年4月に、太州会系組員が飯塚市内の飲食店にみかじめ料を要求した恐喝事件があり、今後も太州会傘下組員が同様の要求を繰り返す恐れがあると判断した。

 日高会長は2022年9月6日まで、太州会系組員が飯塚市内の飲食店と県内の建設業者に電話やメールの送信、面会要求などをしないよう指示、命令する必要がある。違反した場合、6月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。

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