法務局職員が暴力団組長に情報漏洩 停職6カ月の懲戒処分
札幌法務局は1日、釧路地方法務局に所属する50代の男性法務事務官が、同局在職中にシステムに不正な方法でアクセスし、暴力団組長に不動産情報などの登記情報を教えたとして、同日付で停職6カ月の懲戒処分とした。
男性法務事務官は、法務局内にある登記情報などにアクセス権限がないにもかかわらず、当時・暴力団組長だった中学時代の同級生の依頼で2021年1月~10月までの間に計5回、アクセスできる権限を持つ部下に業務で必要だと虚偽の説明をして内部の登記情報システムから情報を入手、不動産の地番や法人の代表者名などを教えたとされる。
2022年4月に北海道警が、登記情報の取得方法について照会するよう札幌法務局に依頼したところ、男性法務事務官の不正が発覚した。法務事務官と暴力団組長は、2020年に組長が経営する飲食店での中学校時代の同窓会で再会して以降、年に数回程度会うほど親交があり、金銭のやり取りなどは無かったが、法務事務官は「同級生からのお願いだったから」などと話している。
登記情報は一般にも有料で公開されているが、正規の方法以外で特定の法人の代表者に関する情報を教えた行為は、個人情報の漏えいに当たると判断したという。
男性法務事務官は、法務局内にある登記情報などにアクセス権限がないにもかかわらず、当時・暴力団組長だった中学時代の同級生の依頼で2021年1月~10月までの間に計5回、アクセスできる権限を持つ部下に業務で必要だと虚偽の説明をして内部の登記情報システムから情報を入手、不動産の地番や法人の代表者名などを教えたとされる。
2022年4月に北海道警が、登記情報の取得方法について照会するよう札幌法務局に依頼したところ、男性法務事務官の不正が発覚した。法務事務官と暴力団組長は、2020年に組長が経営する飲食店での中学校時代の同窓会で再会して以降、年に数回程度会うほど親交があり、金銭のやり取りなどは無かったが、法務事務官は「同級生からのお願いだったから」などと話している。
登記情報は一般にも有料で公開されているが、正規の方法以外で特定の法人の代表者に関する情報を教えた行為は、個人情報の漏えいに当たると判断したという。