暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

　２０１７年からガスの自由化が進められているなか、これまで大手の東京ガスと大阪ガスは規制が続いていたが、今年１０月１日から''完全自由化''となることで、東京ガスは“反社会勢力”への供給停止について、約款の一部を変更した。

　今年９月上旬、東京ガスが一部契約者に向けて「ガスのご契約内容に関するお知らせ」と題する、契約条項の一部が変更されたことを伝える内容のチラシを配布した。

　チラシのなかに「お客さまには、自己又は自己の役員が、現在かつ将来にわたって暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証していただきます」との記載があり、東京ガスのホームページに掲載されている、詳細な約款には「これらに違反した場合はガスの需給契約を解約することがあります」と綴られている。

　これは暴力団など“反社会勢力”がこのまま契約をしていると、ある日突然ガスを止められる可能性があるという意味で、この約款が実施されるのは１０月１日からとなり、今後どのように運用するかは現在未定としている。

　同じく大阪ガスも、１０月１日に東京ガス同様の約款変更を行う予定で、この２社だけで都市ガスシェアの６割以上を占め、東邦ガスや北海道ガスなど“反社会勢力”との契約をおこなわないという規定を以前から設けているガス会社もあり、暴力団関係者への影響は甚大となる。
　
　大切なライフラインであるガスを、暴力団員だという理由だけで利用できないのは、「基本的人権の尊重」を定めた憲法では根本的に憲法違反となるが、「暴力団対策法」や「暴力団排除条例」がある限り、反社に対する制限は合法化されている。
　
　今後、暴力団事務所や幹部らの自宅を「オール電化」にするか、ガスを利用したいなら暴力団を辞めるしかなくなる。