暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

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　神戸市中央区で２０１９年１０月、事件当時、指定暴力団・神戸山口組傘下だった「五代目山健組」本部事務所付近で、山健組傘下組員２人が射殺された事件で、神戸地検が殺人罪などで起訴していた事件当時、指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下「十代目稲葉地一家」幹部で、「丸山組」組長・丸山俊夫被告（７０）が死亡したことがわかった。丸山被告は初公判前で病死とみられる。

　丸山被告は２０１９年１０月１０日、山健組本部に幹部が集まる定例会直後、山健組の事務所付近で、警戒中の警察官がデジタルカメラを見せ「週刊誌記者」を名乗る丸山被告に職務質問中、突然拳銃を発射し、山健組傘下「福富組」の佐藤隆保組員（４３）と、山健組傘下「三代目宮鉄組」の中川健司組員（３９）の２人を殺害したとされる。

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　さいたま地検は２８日、特殊詐欺の受け子役として誘った少年から現金を脅し取ったとして男女５人が逮捕された事件で、指定暴力団・極東会傘下幹部２人と同組員、埼玉県草加市のアルバイト男性、同市の少女の計５人を不起訴処分とした。さいたま地検は裁定主文や処分理由を明らかにしていない。

　５人は県内に住む１０代少年に因縁をつけて脅迫し、埼玉県越谷市内のコンビニエンスストアの駐車場で現金１８万５千円を脅し取ったとして、今月８～１６日に恐喝容疑で埼玉県警に逮捕されていた。

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　栃木県警組織犯罪対策１課と宇都宮中央署は２８日、不正に入手した知人名義のキャッシュカードで現金を引き出したとして、設備業で特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「三代目弘道会」傘下、「野内組」組員・笹崎浩司容疑者（３７）＝栃木県鹿沼市泉町＝を窃盗の疑いで逮捕した。

　笹崎容疑者は６月１２日、不正に入手した知人名義のキャッシュカードを使い、県西の金融機関に設置されたＡＴＭから現金１０万円を引き出した疑い。

　笹崎容疑者はこのほか、新型コロナウイルスの影響で減収世帯などに貸し付ける「生活福祉資金特例貸付制度」の総合支援資金をだまし取ったとしても詐欺の疑いで逮捕されていた。

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　栃木県警組織犯罪対策１課と宇都宮中央署は２８日、建築業の男性からリフォーム代金をだまし取ったとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組の四次団体で、「三代目弘道会」系「野内組」傘下「二代目塩谷一家」幹部・望月政行こと今村政行容疑者（４５）＝宇都宮市東峰町＝を詐欺の疑いで逮捕した。

　今村容疑者は、１１月３日、宇都宮市内のコンビニ駐車場で６０代の建築業男性に「クロスの張り替え工事をするから金を払ってくれ」などとウソを言い、同月５日に同市内の娯楽施設の駐車場で、現金２３万３２００円をだまし取った疑い。

　今村容疑者はこのほか、新型コロナウイルスの影響で減収世帯などに貸し付ける「生活福祉資金特例貸付制度」の総合支援資金をだまし取ったとしても詐欺の疑いで逮捕されていた。

　北海道警南署は２８日、「両親が夫婦喧嘩している」と１０代の子供から通報があり、通報で自宅に駆け付けた女性警察官に唾を吐きかけたとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「二代目大石組」傘下組員の（４８）を公務執行妨害の現行犯逮捕した。

　容疑者は１２月２８日午２時２０分ごろ、通報で駆け付けた４０代の女性巡査部長に「警察は関係ない」と唾を吐きかけ、職務の執行を妨害したという。調べに容疑者は黙秘している。

　容疑者は自宅の部屋が汚かったことがきっかけで妻と口論していて、その様子を見た子供が警察に通報したとみられている。

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　兵庫県警暴力団対策課と灘署は２７日、暴力団員であることを隠し、新型コロナウイルスのため経営が悪化した法人や個人事業主に家賃を支援する国の「家賃支援給付金」をだまし取ったとして、不動産コンサルティング業で特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「二代目杉組」組員・藤井茂樹容疑者（７０）＝兵庫県西宮市＝を詐欺の疑いで再逮捕した。藤井容疑者は容疑を認めている。

　藤井容疑者は今年７月１６日、暴力団員であることを隠して、経営する会社の売り上げが前年に比べて減ったように装い、中小企業庁に家賃支援給付金を申請し、約４０万円を会社名義の口座に振り込ませた疑い。家賃支援給付金を巡る詐欺容疑での逮捕は兵庫県内初。

　藤井容疑者はこれまでに、県社会福祉協議会が貸し付ける「生活福祉資金」と、県が給付する「休業要請事業者経営継続支援金」を、暴力団員であることを隠して詐取したとして、詐欺の疑いで逮捕、起訴されていた。

　

　那覇署は２５日、酒に酔った県内在住の２０代女性にみだらな行為をしたとして、準強制性交の容疑で指定暴力団・旭琉会系「二代目沖島一家」組員（３９）＝南城市大里＝を逮捕した。容疑を否定している。

　逮捕容疑は２２日午前４時２５分ごろから同５時ごろにかけて、那覇市内のホテルで抗拒不能の状態の知人女性にみだらな行為をした疑い。県警によると、男は面識があった被害女性の他、男女複数人で飲食店に行った。その後、那覇市内のホテルに2人で入ったという。

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　静岡地裁浜松支部は２５日、暴力団関係施設として使用する目的を隠して不正にアパートの賃貸借契約を結んだとして、詐欺の罪に問われた特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「二代目國領屋一家」総長・戸塚幸裕被告＝浜松市中区＝と、無職の男（４２）＝同区＝の判決公判で、２人にそれぞれ懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）を言い渡した。

　笹辺綾子裁判官は判決理由で、「計画的犯行で互いに重要な役割を担っていた」と指摘。また執行猶予の理由としては、アパート賃貸料の支払いに遅延がなかったことや、既に部屋の賃貸借契約を解約して退去していることなどを挙げた。

　判決によると、２人は共謀して２０１８年８月下旬ごろ、戸塚被告が当時、組長を務めていた國領屋一家傘下組織の関係施設として使う意図を隠し、暴力団の入居が認められていない同区のアパートを無職の男が勤める会社事務所などとして使用するかのように装って賃貸借契約を結び、賃借権を不正取得した。

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　岡山県公安委員会は２５日、特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」の事務所内で起きた発砲事件を受け、この事務所と同市内の関係先２カ所について暴力団対策法に基づき、使用を制限する本命令を出した。抗争事件の拡大を防ぐ目的で７日に仮命令を出していた。


藤健興業事務所に
使用制限の本命令

　県公安委は２４日、本命令を出すに当たり、岡山県警本部で組側から意見聴取する場を設けたが組側は欠席していた。
　本命令の期間は来年３月２４日までの３カ月間で、延長もできる。組員の集合や凶器保管などのために事務所を使用することを引き続き禁止する。

　藤健興業の事務所には２５日午前１１時ごろ、県警の捜査員約１５人が立ち入り、出入り口に使用制限を告げる標章を張り付けた。

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　岡山県警は、１２月３日に倉敷市の暴力団事務所で起きた発砲事件で、銃刀法違反の疑いで逮捕していた特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会系「野内組」組員・近藤輝雄容疑者（５０）＝住居不定＝と、野内組傘下「二代目北村組」幹部・林雄司容疑者（４８）＝岐阜市領下＝の２人を、殺人未遂などの疑いで２３日に再逮捕した。


発砲事件のあった藤健興業

　２人は１２月３日午前８時４０分頃、倉敷市児島味野にある特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」の事務所にいた組幹部（５８）に向け、殺意を持って拳銃で複数発発砲した疑いが持たれている。

　県警は「捜査に支障が出る」として、拳銃を撃った実行犯や容疑者２人の認否などを明らかにしていない。この事件は山口組と神戸山口組の抗争事件とみて、倉敷市を警戒区域に指定するための手続きを進めている。

　神奈川県など１８都道県で活動する指定暴力団・稲川会が、傘下組織に対し新型コロナウイルス対策を理由に、幹部らが多数集まる年末年始行事の中止通達を出した。

　文書は、新型コロナウイルスの感染者が再急増しているとして、１２月２７日と２８日の「納会」、２０２１年１月７日の「年頭挨拶」を感染拡大防止のため中止すると明記。「皆様に於かれましては感染に充分留意、自覚して過ごされます様精進して下さい」と呼びかけている。
　今月２２日付で、「稲川会総本部発」と記され、ファクスなどで傘下組織の事務所に送信された。二つの行事は例年、稲川会関連の建物に幹部が集まって開かれていた。

　捜査関係者は「暴力団は不摂生の高齢者が多く、事務所への出入りを減らしたり、飲み会自粛を呼びかけたり、一般の人以上に厳しく対策をとっている印象がある」と話している。

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　名古屋地裁で２２日に、愛知県暴力団排除条例違反に問われた特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下、「三代目高山組」若頭で、「三代目矢嶋総業」組長・石原道明被告（５５）ら２人の初公判。


石原道明被告

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　今回の事件は、貸金業法違反などの容疑で高山組幹部が逮捕されたことを受けて行われた高山組事務所の家宅捜索の際に、記録媒体が見つかったのが端緒となった。
　検察側は、捜索に立ち会った高山組幹部で「草川組」組長・草川洋明被告（４４）が握りつぶそうとした記録媒体の中身を明らかにし、石原被告ら２人はいずれも起訴内容を認めた。


草川洋明被告

　記録媒体を巡っては、草川被告が捜索時に別の記録媒体をポーチごと握りつぶしたとして、証拠隠滅容疑で逮捕、起訴されている。草川被告が握りつぶそうとしてまで守ろうとしたのは、用心棒代を支払った店のリストだった。

　起訴状によると、石原被告らは５月９日と３０日、名古屋市中区の路上で、同区錦３のクラブ店長から用心棒代として現金計６万円を受け取ったとされる。石原被告は公判で使途について「組の運営資金に充てていた」と述べた。

　検察側の冒頭陳述によると、かつては別の組幹部が用心棒代を回収していたが、警察の取り締まりが厳しさを増したため、２０１６年１０月ごろから組員ではない会社役員の男性被告（４３）＝同県田原市＝に回収を依頼するようになった。

　２０１９年１０月、県警が組事務所を家宅捜索した際、USBメモリーを発見。「まちリスト」と題したエクセルデータが入っており、飲食店数百店の名前と業種、所在地、電話番号が記されていた。錦三のクラブの欄には、石原被告が組長を務める傘下組織と「石」という文字が記載されていた。

　クラブ関係者の供述調書によると「暴力団に用心棒をお願いし、見返りにお金を支払うことは常識だと思っていた」といい、売り上げ報告書には石原被告のイニシャルを取り「I様　３万円」と記入されていた。

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　名古屋地裁で２２日、「暴力団排除特別区域」に指定されている名古屋の繁華街・錦三地区の風俗店からみかじめ料を受け取った罪に問われている、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下「三代目高山組」若頭で、「三代目矢嶋総業」組長・石原道明被告（５５）＝同県大府市共栄町７＝らの初公判が開かれ、石原被告らはいずれも「間違いありません」と起訴内容を認めた。


石原道明被告

　石原被告は今年５月、名古屋市中区錦三丁目の風俗店から、用心棒代として２回にわたり合わせて現金６万円を受け取った、県暴力団排除条例違反の罪に問われている。

　続く冒頭陳述で、検察側は「風俗店が石原被告の頭文字を使い「I様３万円」と隠語で売上台帳に記入していた」などと、用心棒代を支払う際の手口について指摘した。

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　福岡高裁で２２日、北九州市小倉北区で２０１２年に暴力団の入店を禁じる「標章」を掲げたスナックの経営者の女性らが切り付けられた事件などで、組織犯罪処罰法違反（組織的殺人未遂）や傷害の罪に問われた特定危険指定暴力団・工藤會系組幹部・坂口鉄二被告（５２）の控訴審判決があった。半田靖史裁判長は、懲役２６年（求刑懲役３０年）とした一審福岡地裁判決を支持、被告の控訴を棄却した。


福岡高等裁判所

　判決理由で半田裁判長は、地裁判決と同様、被告が切り付け事件の実行犯しか知り得ない情報を元組員に話したことなどから「実行犯だからこその発言とみるのが合理的」と認めた。その上で「上位者の指示であれば、理由にかかわらず組織のため指示通り行動するという考えの下、犯行に加担した」と述べた。

　判決によると、坂口被告は共謀して１２年９月、タクシーを降りた女性の顔を切り付け殺害しようとするなどした。

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　東京地検は、転売目的で仕入れたマスク２８２万枚の代金支払いを逃れる目的で「不良品」などと因縁をつけ、仕入れ先業者の男性役員を監禁したとして、監禁と恐喝未遂容疑で逮捕されていた、特定抗争指定暴力団・六代目山口組傘下幹部（５５）ら３人を不起訴とした。理由は明らかにしていない。

　山口組傘下幹部ら３人は、今年４月から５月にかけて、品薄状態が続いていたマスク２８２万枚を転売しようと貿易会社から仕入れ、代金７４００万円余りを踏み倒そうと貿易会社役員の男性を監禁したなどの疑いで警視庁に逮捕されていた。、

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　東京地検は、東京都新宿区歌舞伎町で違法カジノ店を運営したとして逮捕されていた、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系組員（３９）について、不起処分とした。東京地検は不起訴の理由を明らかにしていない。


押収されたバカラ台など

　山口組系組員は、男２人と共謀して東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビルで違法カジノ店を運営し、バカラとよばれるゲームで客に金を賭けさせて手数料を取っていたとして警視庁に逮捕されていた。組員は逮捕当時、容疑を否認、ともに逮捕された男２人については起訴されている。

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　山梨県警は１８日、今月１１日に山梨県甲府市の指定暴力団・稲川会系組員の車に拳銃の弾が撃ち込まれた事件で、自称・元稲川会系「四代目森田一家」傘下組長・橋ケ谷光徳容疑者（５４）＝静岡県焼津市浜当目＝を銃刀法違反と器物損壊の疑いで逮捕した。


発砲があった現場付近


　橋ケ谷容疑者は、１２月１１日の午前７時ごろから午前８時ごろまでの間に、甲府市中小河原１丁目の路上で駐車中だった暴力団員の車に銃弾を数発撃ち込み、後部ドアの窓ガラスなどを壊した疑いがもたれている。

　警察は、関係者への聞き込みや本人への事情聴取などを行い、１８日に橋ヶ谷容疑者を逮捕した。橋ケ谷容疑者は、「暴力団員の自宅に向かって拳銃を数発発射した」と述べ、容疑を認めている。

　佐賀北署は１７日、女性から「交際相手が部屋を尋ねてきてもめている。暴力を振るわれた」と１１０番があり、指定暴力団・道仁会系組員（２９）＝佐賀市大和町池上＝を暴行の疑いで現行犯逮捕した。

　容疑者は１７日午前８時ごろ、交際中の２０代女性宅＝同町尼寺＝を尋ね、持っていたショルダーバッグで頭部を殴った疑い。調べに対し「バッグがたまたま当たった」と否認している。

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　東京地検は、特殊詐欺でだまし取った金と知りながら傘下組織から金を受け取ったとして逮捕された、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「三代目弘道会」傘下組員ら６人について、今月１７日付で不起訴とした。嫌疑不十分とみられる。


東京地方検察庁

　弘道会系組員ら６人は、２０１８年７～１２月にかけ、オレオレ詐欺などの特殊詐欺でだまし取った金と知りながら、傘下組織から９回にわたって現金およそ２４０万円を受け取った疑いで警視庁に逮捕されていた。

　逮捕されていた弘道会系組員（５９）は逮捕当時、「何のことか分かりません」と容疑を否認していた。

　岡山、鳥取、島根、愛媛の各県公安委員会は１７日、山口組と神戸山口組に対する「特定抗争指定暴力団」の指定について、効力が切れる来年１月７日から４月６日まで３カ月間延長すると発表した。１月５日に官報で公示する予定で、４県での延長は１０月に続き２回目。

　指定は暴力団対策法に基づき３カ月ごとに更新が必要。活動を制限する「警戒区域」では、おおむね５人以上の組員らが集合することや事務所の使用が禁止される。４県の警戒区域は岡山、米子、松江、四国中央の４市となっている。

　岡山市で５月に、当時神戸山口組傘下だった池田組の若頭が、山口組系「大同会」幹部２人に銃撃された事件を受け、関係先がある４県の公安委が７月に両組織を指定していた。

　今月３日には、神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」の事務所に、山口組系三代目弘道会傘下「野内組」組員ら２人による発砲事件が起きており、今回の再延長について岡山県警は「抗争は終結しておらず、引き続き事件が起きる危険がある」と判断した。