山口組と神戸山口組 「特定抗争指定」を3カ月間延長
岡山、鳥取、島根、愛媛の各県公安委員会は１７日、山口組と神戸山口組に対する「特定抗争指定暴力団」の指定について、効力が切れる来年１月７日から４月６日まで３カ月間延長すると発表した。１月５日に官報で公示する予定で、４県での延長は１０月に続き２回目。
指定は暴力団対策法に基づき３カ月ごとに更新が必要。活動を制限する「警戒区域」では、おおむね５人以上の組員らが集合することや事務所の使用が禁止される。４県の警戒区域は岡山、米子、松江、四国中央の４市となっている。
岡山市で５月に、当時神戸山口組傘下だった池田組の若頭が、山口組系「大同会」幹部２人に銃撃された事件を受け、関係先がある４県の公安委が７月に両組織を指定していた。
今月３日には、神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」の事務所に、山口組系三代目弘道会傘下「野内組」組員ら２人による発砲事件が起きており、今回の再延長について岡山県警は「抗争は終結しておらず、引き続き事件が起きる危険がある」と判断した。
指定は暴力団対策法に基づき３カ月ごとに更新が必要。活動を制限する「警戒区域」では、おおむね５人以上の組員らが集合することや事務所の使用が禁止される。４県の警戒区域は岡山、米子、松江、四国中央の４市となっている。
岡山市で５月に、当時神戸山口組傘下だった池田組の若頭が、山口組系「大同会」幹部２人に銃撃された事件を受け、関係先がある４県の公安委が７月に両組織を指定していた。
今月３日には、神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」の事務所に、山口組系三代目弘道会傘下「野内組」組員ら２人による発砲事件が起きており、今回の再延長について岡山県警は「抗争は終結しておらず、引き続き事件が起きる危険がある」と判断した。
