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暴力団ニュース~ヤクザ事件簿

全国の暴力団、任侠組織、極道関連のニュース速報

全国ヤクザ事情

6億強奪容疑で元組員逮捕 潜伏先に現金6千万円

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 東京都立川市の警備会社営業所から現金約6億円が強奪された事件で、警視庁立川署捜査本部は31日、強盗傷害などの疑いで指名手配していた指定暴力団山口組益田組系の元組員佐久間努容疑者(37)を逮捕した。事件の逮捕者は6人目。

 捜査本部によると、佐久間容疑者が潜伏していた栃木県内のマンションの部屋で、ボストンバッグに入った現金約6千万円が見つかった。「(実行役として強盗傷害罪などで起訴された)渡辺豊被告にもらった」と供述しており、奪われた金の一部とみて調べている。

 一方で佐久間容疑者は「強盗はやってない」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は渡辺被告らと共謀し、5月12日午前3時ごろ、立川市の日月警備保障立川営業所に侵入。宿直の男性警備員に暴行して金庫室の暗証番号を聞き出し、現金を奪った疑い。

 捜査本部は暴力団事務所の家宅捜索で押収した携帯電話の解析などから、栃木のマンションを佐久間容疑者の潜伏先と特定。31日未明に捜査員が容疑者を発見、逮捕した。現金入りバッグのほか拳銃2丁なども所持。「銃は自殺するために持っていた」と話している。

 捜査本部は事件後、逃走車両が降りた茨城県の常磐自動車道谷田部インターチェンジ付近などで、佐久間容疑者が渡辺被告と防犯カメラに写っていたとして、指名手配し行方を追っていた。

 佐久間容疑者が隠し持っていた現金と、既に押収されていた約1200万円を合わせて計7200万円が見つかったことになるが、奪われた約6億円の大半は未発見のまま。逮捕された6人と日月警備保障との接点も明らかになっていない。捜査本部は佐久間容疑者の役割などを調べ、犯行グループの全容解明を急ぐ。

殺人罪で道仁会系組員起訴/佐賀

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 佐賀県伊万里市の病院駐車場で指定暴力団九州誠道会系組幹部ら2人が拳銃で撃たれ死傷した事件で、佐賀地検は30日、殺人の罪などで、道仁会系組幹部岩崎和幸容疑者(58)を起訴した。地検によると、起訴内容をおおむね認めている。

 起訴状によると、岩崎被告は4月5日午後1時10分ごろ、数人と共謀して伊万里市の山元記念病院駐車場で指定暴力団九州誠道会の関係者ら5人に向け拳銃4発を発砲し、組幹部1人を殺害、別の元組長にも重傷を負わせたとしている。

「広告料はみかじめ料」地裁浜松支部、全国初の返還命令/静岡

 広告雑誌に掲載するための広告料は実質的にみかじめ料だったとして、静岡地裁浜松支部(中野琢郎裁判官)が県内の広域暴力団3次団体所属の元組員に、受け取った広告料94万5000円の返金を命じていたことが分かった。勝訴した県西部のサービス業者の代理人弁護士が29日会見し、「支払われたみかじめ料の返還を命じた判決は全国で初めて」と明らかにした。

判決言い渡しは今月20日。判決文などによると元組員は業者に「店の面倒をみてやる」などと暴力団の存在を示威して08年10月に広告契約を結び、月額10万5000円を9カ月間受け取った。元組員が広告の掲載を続けたのに業者が支払いを止めたことから、元組員は3カ月分の広告料を支払うよう求め提訴。業者は逆に訴えの無効を求め反訴していた。

 中野裁判官は、「元組員の威圧的言動は脅迫同然の反社会的なもの。月20万円と提案した広告料が最終的に月10万円で合意され、実際は広告掲載の対価ではないことを強く示唆する」と述べ、公序良俗に反するみかじめ料だったと認定した。

 弁護士によると、暴力団の報復を恐れ、みかじめ料の返還を求める訴訟はほとんど起こされてこなかった。「実際に広告が掲載されていても広告料をみかじめ料と認め、返還を命じた画期的内容だ。おしぼりや植木など、あたかも対価のように支払われているみかじめ料の返還を請求できるようになる」と話し、暴力団の資金源に与える影響は大きいと評価した。

県暴力団排除条例:来月施行 事務所、資金源断絶へ/滋賀

 暴力団事務所の開設制限や資金源断絶を目的とした県暴力団排除条例が8月1日、施行される。学校や図書館、公園の周囲200メートル以内の事務所設置を規制し、違反者には1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。県警組織犯罪対策課は「社会全体で暴力団を孤立させ、消滅させるのが狙い。趣旨を理解し協力してほしい」と話している。

 条例では、暴力団事務所に使われると知りながら不動産を取引したり、建設工事を請け負うことを禁止。事業者には利用目的の確認や、暴力団事務所としての利用が判明した場合、契約を解除できる条項を契約書に盛り込むよう求めている。県警は県建設業協会と連携して契約書のモデル条項を作成。不動産業者も協力して同様の条項案の導入を進めている。

 資金面では、暴力団を利用する目的で謝礼を払ったり、暴力団活動への金品提供を禁止。悪質な場合は、事業者側への勧告や公表もある。

 県警によると、県内の暴力団組員は13組織約250人。事務所は4カ所(6月末現在)。組長の高齢化や世代交代で、新たな事務所開設の動きも予想されるが、既存の4事務所はいずれも条例の規制対象内にあり、活動拠点を制限するうえで条例効果が期待される。

 近年、暴力団の潜在化が懸念されているが、同課は「契約相手が暴力団関係者か確認する動きを広めたい。組員がうそをついて契約すれば、詐欺罪などでの立件も可能になる」と期待している。

 警察庁によると、暴力団排除条例は福岡県が昨年4月に全国に先駆けて施行し、全国に広がった。8月1日には滋賀県を含め9県で施行される。

爆発死の元組長ら書類送検へ=組員殺傷の疑い-福岡県警

 福岡県大牟田市で4月、車内で手りゅう弾が爆発して死亡した指定暴力団九州誠道会系の元組長(54)ら2人が組員殺傷事件に関与した疑いが強まったとして、県警が週明けにも殺人や銃刀法違反などの疑いで容疑者死亡のまま書類送検する方針を固めたことが30日、捜査関係者への取材で分かった。

 関係者によると、元組長らは4月2日深夜、大牟田市の路上で、同会系組員2人を刃物で殺傷したほか、同月6日には、同市内の市道で手りゅう弾2個と拳銃3丁などを所持するなどした疑いが持たれている。

 元組長らは殺傷事件直前、飲食店で別の組長とトラブルになり、組長の加勢に来た配下の組員を刺したとみられる。大牟田署が行方を追っていたが、同月6日夜、九州誠道会本部近くで起きた車両爆発で死亡。県警は、助手席に乗っていた元組長の兄(56)=死亡=が誤って手りゅう弾を爆発させたとみている。

 同乗し軽傷を負った知人の男(46)=銃刀法違反罪で公判中=は「手りゅう弾は仕返しされたときに備えて持っていた」と供述していた。

キャバクラ店放火:3人不起訴処分-名古屋地検/愛知

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 名古屋市中村区のキャバクラ「クラブインフィニティ」で昨年9月起きた放火事件に絡み、2時間前に店のドアを壊したなどとして暴力行為処罰法違反容疑で送検され処分保留となっていた男3人について、名古屋地検は29日、不起訴処分にした。

 3人のうち山口組弘道会系暴力団元組員、又村光俊被告(34)は放火事件に関し殺人罪などで起訴されている。他の2人は釈放されていた。

山口組事務所改修で勧告 兵庫県公安委 出所の組長を牽制

 兵庫県公安委員会は29日、暴力団事務所として使われることを知りながら、神戸市灘区の指定暴力団山口組総本部の内装工事を請け負ったとして、大阪府の建設業の男性(59)に、県暴力団排除条例に基づき、今後、暴力団事務所の工事を請け負ってはならないとする勧告を出した。

 4月に出所した篠田建市(通称・司忍)組長(69)の住居や滞在拠点として使用するため工事していたとみられる。出所後、篠田組長は自身が組長を務めた山口組傘下の弘道会の本部がある名古屋市に住み、総本部に通っている。勧告は組長の動きを牽制(けんせい)とみられる。

 県警によると、男性は5月から数回にわたり、山口組幹部の依頼で総本部の壁の張り替えなどをした。再度、工事を請け負った場合、実名が公表される。

「無免許運転だったので」物損事故で身代わりの疑い 組員2人逮捕/愛知

 愛知県警岡崎署は29日、物損事故を起こした組員の身代わりに警察に出頭したとして、犯人隠避の疑いで指定暴力団山口組山健組系組員、深町清一容疑者(37)=浜松市浜北区=を、身代わりを依頼したとして犯人隠避教唆の疑いで、同じ組の菊地勇輝容疑者(21)=愛知県岡崎市=を逮捕した。

 菊地容疑者の逮捕容疑は5月23日、岡崎市内を乗用車で走行中にアパートの柵にぶつかる事故を起こし、深町容疑者に依頼して26日に身代わり出頭させたとしている。深町容疑者は「自分が運転していた」と岡崎署員にウソを言って隠避したとしている。

 岡崎署によると、目撃者の証言と深町容疑者の外見が一致せず発覚。菊地容疑者は「無免許運転だったので身代わりを頼んだ」と供述している。

指定暴力団に東組を再指定/大阪

 大阪府警捜査4課は27日、府公安委員会が暴力団対策法に基づき、東組(本部・大阪市西成区)を指定暴力団に再指定すると発表した。指定は7回目となる。28日付の官報に公示され、期間は8月4日から3年間。

暴力団組長への利益提供中止を勧告 部屋貸与の医師に/広島

 広島県警捜査4課は28日、広島県内の50代の医師男性に対し、マンション一室を貸している指定暴力団共政会系の組長に家賃や光熱費を請求していないとして、県暴力団排除条例に基づき、利益提供を中止するよう文書で勧告したと発表した。4月施行の同条例による勧告は初めて。

 同条例は、暴力団に利益提供するなどの禁止行為に違反した個人、事業者名を公表すると規定。この男性の場合、8月3日までに勧告に従わなければ、意見聴取を経た上で、「関係者」として名前や住所を県警ホームページなどで公表する。

数種類の銃弾を使用 八王子スーパー強盗殺人

 東京都八王子市のスーパー「ナンペイ」で平成7年7月、アルバイトの女子高生ら3人が射殺された強盗殺人事件で、犯人は材質などが異なる数種類の銃弾5発を、1丁の銃から発射していたことが27日、捜査関係者への取材で分かった。同一の銃弾を国内で大量調達するのは難しかったとみられ、警視庁八王子署捜査本部は、犯人が暴力団関係者など複数ルートから銃や弾を入手し、犯行に及んだ可能性があるとみている。

 事件は今月30日、発生から丸16年を迎える。捜査本部は今後も、数十人態勢で捜査を継続する。

 捜査本部の調べでは、犯人は被害者3人に計4発を発砲したほか、室内の金庫に向けて1発を発砲しており、現場や被害者の体内には5発の弾丸が残っていた。鑑定の結果、弾丸は複数種類あった。表面をコーティングする金属が異なるなどしており、製造過程や流通ルートが異なるものだった。

 犯行に使われた拳銃は、フィリピン製の38口径回転式銃「スカイヤーズビンガム」。

 弾に残る銃特有の傷跡「線条痕」が同じだったことから、5発はいずれも同一の銃から発射されたことが分かっている。

 同じ銃には、同一種類の銃弾を使用するのが普通で、米国など海外では同一種類が何十発もセットで販売されているが、銃使用が禁止されている国内では、暴力団関係者のヤミ市場などで銃弾はバラバラで売られることも多いという。

 捜査本部は、犯人がこうしたヤミ市場などから銃や銃弾を入手した可能性もあるとみて捜査。流通ルートの洗い出しなどを進め、暴力団関係者や外国人らについて調べるなどしているが、入手ルートの特定には至っていない。

九州誠道会:事務所の使用制限を継続-県公安委/福岡

 県公安委員会は27日、暴力団対策法に基づき、大牟田市内にある指定暴力団九州誠道会の本部事務所と系列の組事務所計2カ所の使用を引き続き制限する命令を出した。10月27日までの3カ月間、延長される。

 「九州誠道会と指定暴力団道仁会(本部・久留米市)の抗争事件が終結したと認められないため」としている。

浦安の質店強盗:腕時計強奪、4容疑者を逮捕/千葉

 09年2月、浦安市内の質店に押し入り、高級腕時計を奪ったとして浦安署は27日、札幌市北区、指定暴力団・山口組系組員、清水義春容疑者(40)▽横浜市鶴見区、無職、藤原寿則容疑者(42)▽同市神奈川区、無職、青木誉仁容疑者(39)▽同市金沢区、指定暴力団・稲川会系組員、平野浩二容疑者(40)を強盗容疑で逮捕した。4人は「やったことは間違いない」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、4人は09年2月8日午後7時ごろ、浦安市当代島の質店に消火器を持って押し入り、消火剤をまいたり、ショーウインドーをたたき割るなどして、外国製高級腕時計48点(約2514万円相当)を奪ったとしている。

 同署によると、09年年4月ごろ、川崎市内の質店に質入れされている盗品を警視庁の捜査員が発見。連絡を受けた県警が捜査を進めていた。4人は暴力団員による広域窃盗グループで、窃盗や覚せい剤取締法違反の罪などで服役中。

「組幹部と共謀」被告が計画 「組事務所になる」住民が追放運動/愛知

 ◇名古屋・名東区
 名古屋市名東区で1軒の住宅の建設計画が宙に浮いている。施主は風俗店グループ実質経営者の佐藤義徳被告(53)で、山口組弘道会幹部と共謀したとして詐欺罪に問われている。周辺では「暴力団事務所になる恐れがある」との推測が流れ、住民が暴力団追放運動を展開、建築を請け負うはずだったゼネコンが契約を破棄して訴訟にまでなっている。

 佐藤被告は名東区に地下1階、地上2階の建物の建設を計画し、当初予定では09年8月に着工し、完成は今年5月だった。しかし08年10月「暴力団事務所になる恐れがある」との匿名文書が地元に出回った。名古屋市には弘道会の本部があり、当時服役中だった弘道会出身の山口組篠田建市(通称・司忍)組長が4月に出所を控えていたため「出所後の組長の自宅になる」との臆測も広がった。

 佐藤被告は「弘道会とは関係ない。自宅であり、暴力団に売却することもない」と住民に説明した。だが、住民側が出した暴力団との関係をただす質問状への回答がないなどで住民は納得せず、暴力団追放のデモなどを続けた。

 佐藤被告は10年3月、東京に本社がある準大手ゼネコンと建築契約を結んだ。前金も支払ったが、同社はその後契約を破棄し、佐藤被告は同8月、契約履行を求める訴訟を東京地裁に起こした。同社は「会社の暴力団排除の方針に反する疑いがある」と説明する。

 県警は11年4月以降、佐藤被告が弘道会ナンバー2の竹内照明被告(51)=詐欺罪で公判中=と共謀したとして二つの事件を摘発した。住民の男性は「暴力団とは無関係という佐藤被告の主張が崩れた」と話す。

 一方、住宅建設は法律の基準を満たせば規制はできず、追放運動は憲法が定める居住権を侵す恐れもある。住民運動を支える村橋泰志弁護士は「暴力団関係者であることを理由に建設を中止させることはできない。暴力団排除条例の運用拡大や交番設置などで監視・取り締まりができるよう県に働き掛けたい」と話している。

工藤会系組員に再発防止命令 貸付金取り立て/福岡

 県公安委員会は26日、小倉南区、指定暴力団工藤会系組員、恵美隆司組員(43)に対し、暴力団対策法に基づく再発防止命令を出した。工藤会系組員に対する同命令は今年3件目。来年7月25日まで、貸付金の取り立て目的での電話や文書送付などが禁止される。

 県警によると、恵美組員は昨年10月と今年5月、行橋市と小倉南区の無職女性に利息制限法の上限を超える金利で金を貸し付け、工藤会の名前を出して借用書の記載を要求するなどした。

暴力団のゴルフ場利用 弁護側「詐欺罪成立しない」と無罪主張 名古屋地裁

暴力団員の利用禁止を定めたゴルフ場で身分を隠しプレーしたとして、山口組・弘道会幹部の竹内照明被告(51)とともに詐欺罪に問われた風俗店経営、佐藤義徳被告(53)の公判が27日、名古屋地裁(神原浩裁判官)で開かれ、弁護側は「犯罪が成立しない」と無罪を主張した。

 弁護側は2人がゴルフをしたことを認める一方で「利用規約に違反してはいるが、ゴルフ場に財産的な被害はなく、詐欺罪の構成要件を欠いている」と述べた。佐藤被告は名義を偽って銀行で住宅ローン融資を申し込んだとして、別の詐欺罪などでも起訴されている。

 起訴状によると、佐藤被告と竹内被告は昨年10月、約款で暴力団関係者の利用を禁止している長野県のゴルフ場で、竹内被告の身分を隠して施設を利用したとしている。

被害何と3億5千万円 カーナビ盗容疑で42人逮捕

 西日本を中心に17府県でカーナビ約1800台を販売目的で盗んだとして、大阪など11府県警の合同・共同捜査本部は27日までに、窃盗や盗品等有償譲り受け容疑などで、指定暴力団山口組系組員小林一三容疑者(37)=大阪市平野区=ら20~30代の男女42人を逮捕した。

 小林容疑者を中心とする窃盗団とみられ、被害総額はカーナビ盗としては過去最高の3億5680万円に上る。

 小林容疑者の逮捕容疑は、昨年4月6日、自宅近くのマンションでカーナビ2台(42万円相当)を盗品と知りながら6万円で買い取った疑い。

 大阪府警捜査3課によると、小林容疑者は数年前から「トヨタの純正カーナビを3万~4万円で買ってくれる」と窃盗犯の仲間内では有名な買い取り役だった。

 窃盗の実行役は主に、深夜の駐車場で助手席の窓などを割ってカーナビを盗み、小林容疑者ら買い取り役に郵送。買い取り役は中古品販売店に約7万円で売り、販売店はネットオークションに出品、約11万円で落札されていた。

 合同捜査本部はほかに実行犯や買い取り役数人の行方を追い、販売店の関与など全容解明を進めている。大阪府では窃盗団摘発などの効果で、上半期の部品狙いの認知件数が昨年より約3割減少している。

覚せい剤譲渡容疑で逮捕 福岡の暴力団組長ら5人

 高松南署などは26日までに、覚せい剤取締法違反の疑いで福岡市中央区平尾、指定暴力団山口組・二代目伊豆組合島会会長、合島広記容疑者(60)ら5人を逮捕した。

 今年1月、営利目的で覚せい剤約3グラムを高松市の男性(54)に宅配便で送って販売したという。

 同署などによると、合島容疑者以外は容疑を認めている。

詐欺容疑で手配の社長逮捕 タイ警察、北海道に送還へ

 タイ警察は26日、リフォームを請け負った家屋に放火し、保険金約1100万円をだまし取った詐欺容疑で北海道警から指名手配されていた会社社長、有馬靖斎容疑者(45)=札幌市出身=をバンコクのアパートで逮捕したことを明らかにした。近く北海道に送還される見通し。

 在タイ日本大使館によると、架空のリフォーム会社の社長を務めていた有馬容疑者は2008年2月、リフォームを請け負った札幌市内の民家に火を付け、同年4月、保険会社から保険金を詐取した疑い。

 道警は有馬容疑者の共犯者に指定暴力団山口組系の組員らがいるとみて捜査しているという。

手配中の組長の逃亡手助けに無罪判決…京都地裁

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 山口組系暴力団「淡海一家」(大津市)総長・高山義友希被告(54)(組織犯罪処罰法違反で起訴)の逃亡を手助けしたとして、組織犯罪処罰法違反に問われた大阪府枚方市、無職入江章被告(33)の判決が25日、京都地裁であった。

 古川大吾裁判官は「高山被告の犯罪行為について知らなかった可能性は否定できない」と述べ、無罪(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。

 入江被告は2009年12月~10年4月、仲間と共謀し、高山被告が恐喝事件で指名手配されていることを知りながら、車に乗せて九州まで運んだり、マンションを借りて住まわせたりしたとして起訴された。

 判決で古川裁判官は、犯罪が成立するには高山被告の行為を具体的に認識していたことが必要、としたうえで、「入江被告と淡海一家の関係性を明らかにする証拠はなく、単に逃走の手助けを指示されただけとの疑いが残る」とした。

 地検の杉山治樹・次席検事は「予想外の判決。上級庁と協議の上で適切に対応したい」とコメントした。

犯罪組織:米で資産凍結対象に「YAKUZA」など4団体

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 オバマ米大統領は25日、国境を超えた犯罪組織の脅威が深刻になっているとして、日本の「ヤクザ」を含む世界の4団体を対象に米国内での資産凍結など経済制裁を科す大統領令を発動した。国務省によると、日本の暴力団がこの種の経済制裁対象に指定されたのは初めて。

 大統領は多国籍の犯罪組織が国際経済秩序を脅かし、米国の経済や国家安全保障に対する脅威になっていると指摘。新たな対抗戦略として、米国管轄下にある関連資産を凍結し、米国の団体・個人にも取引を禁じるなどの制裁を科した。

 ヤクザは「YAKUZA(別名・暴力団、極道)」と表記されている。財務省は発表で、ヤクザの構成員が08年に8万人を超え、麻薬取引や売春、人身売買のほか、フロント企業を使って違法な利益を上げていると説明。世界で活動し、米国では麻薬取引とマネーロンダリング(資金洗浄)にかかわっていると指摘した。個々の組織名は挙げていない。

 制裁対象にはほかに、イタリアのナポリを拠点とするマフィア組織「カモッラ」▽メキシコの麻薬密売・武装組織「ロス・セタス」▽旧ソ連圏を拠点とする犯罪組織「ブラザーズ・サークル」--が指定された。

「ヤクザ」を制裁対象に 米大統領、国際的組織犯罪への戦略発表

 【ワシントン=犬塚陽介】オバマ米大統領は25日、「国際的組織犯罪に関する戦略」を発表し、国境をまたいだ犯罪で収益を上げる犯罪組織に金融制裁を科す大統領令に署名、日本の「ヤクザ」などを制裁対象に指定した。

 米国内の資産が凍結され、米国の団体や個人は対象組織との取引が禁止されるが、大統領令は暴力団の具体的な組織名には言及しなかった。

 コーエン財務次官(テロ・金融犯罪担当)は声明で、日本の暴力団は約8万人の構成員がおり、麻薬取引や武器密売を行っていると指摘。建設、不動産、金融業でフロント企業を使って違法な収益を上げているとした。

 大統領は暴力団のほか、ロシアの犯罪組織「モスクワ・センター」、イタリアの「カモッラ」、メキシコの「ロスセタス」を制裁対象に指定した。

暴力団通じドナー紹介した疑い、男を逮捕 臓器売買事件

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 暴力団が関与した臓器売買事件で、住吉会住吉一家野口会会長、坂巻松男容疑者(70)側を通じて臓器提供者(ドナー)を紹介したとして、警視庁は25日、東京都江戸川区東瑞江1丁目、無職横倉孝之容疑者(42)を臓器移植法違反(臓器売買の禁止)容疑などで逮捕し、発表した。

 捜査関係者によると、横倉容疑者は組長側から数百万円の報酬を約束されたが「報酬は受け取っていない」と話しているという。

 組織犯罪対策4課によると、横倉容疑者は昨年5月、組長の指示を受けて臓器売買の交渉役をした江口祐子容疑者(47)から頼まれ、腎移植を受けた医師(55)に暴力団関係者(30)を介してドナーの男(21)を紹介し、ドナーの戸籍謄本を取りに行った疑いがある。

野球賭博、組幹部二審も実刑 元琴光喜恐喝未遂で

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 大相撲の野球賭博事件で、元大関琴光喜に対する恐喝未遂などの罪に問われた指定暴力団山口組系組幹部安田善彦被告(46)の控訴審判決で、東京高裁は25日、懲役3年4月の一審東京地裁判決を支持、被告の控訴を棄却した。

 判決理由で矢村宏裁判長は「暴力団の威力を示し、当時現役力士だった被害者が違法な賭博に関わっているという弱みに付け込んだ。卑劣、悪質で刑事責任は重い」と述べた。

刺青を入れた人の出入りが規制された海岸

7月7日に神戸市須磨区の須磨海水浴場が海開きを迎えた。しかし、その日、海岸には昨年まで見かけなかった青シャツの集団がいた。兵庫県警OBらで結成された「パトロール隊」である。このパトロール隊は、「入れ墨の露出」や「花火」「騒音」などを規制するために海岸を巡回するのだという。

昨年の夏、同海岸の海の家などを利用するイベントの届け出は140件ほどあったが、今年は6件と激減している。クラブ風の海の家に出入りする大学生らがLSDなどの麻薬を所持し、警察に逮捕された事件を受けて、神戸市は「須磨海岸の健全化に関する専門チーム」を発足させ、規制の強化に乗りだしたからだ。

その後、神戸市は刺青(いれずみ)の露出禁止を盛りこんだ市条例を制定。この夏から条例にもとづく規制を実施し、目付役としてパトロール隊を海岸に送りこんだのであった。この神戸市による全国初の試みには、当然ながら賛否両論があると思われる。両極の意見をあげれば、「刺青ごときで公共の場への出入りを規制するのはおかしい」と「決められたことを守るのは当然」という意見になろう。

筆者は、刺青を入れること自体は、愚行権の範囲内の行為であり、やりたい人はやればいいと考えている。ただし、日本には「伝統的」に、刺青といえば暴力団関係者を想起しがちであり、「威嚇や脅し」のイメージとつながってきたことは否定できない。刺青を入れた人が銭湯への出入りを禁じられていることなどは、そのなごりだといえる。

原則的には規制などせず、公共の場で刺青を見せるか見せないかは個人の判断に任せたいところだ。とはいえ、須磨海岸の地域住民らが刺青に対して「威嚇や脅し」のイメージが残っているのであれば、その意思を神戸市がくみ取った上で規制されても仕方がないとも思える。

そうなると問題は各人が入れた刺青に「威嚇や脅し」の効果があるのかどうか、ということになろう。確実にいえることは、ファッション気分で入れたような小さな刺青に、そんな効果はないということだ。かといって、そういう効果のある刺青を入れた人も実際にいることから、「この程度の刺青はOKで、これはダメ」という判断をするのは困難である。

結論として、条例で規制するほどではないが、神戸市や須磨海岸の地域住民が事情を説明した上で、海水浴客に対して「刺青は隠すように」と徹底的に啓発すればいいのではないか、というのが筆者の意見である。そもそも、刺青のことを「タトゥー」などという小洒落た言い方で呼ぶのはどうなんだろうと思う。話がすこし脱線するがお許しねがいたい。

この記事で、筆者はあえて「タトゥー」や「入れ墨」のことを「刺青」という仰々しい言葉を使って表記してきた。それは、刺青というものは本来、「肌に針を刺して、墨を注入して、文字や模様にする」という、それなりの覚悟がなければ入れられない性質のものだからだ。一時期、一世を風靡した「タトゥー」だが、いまやそれを消すことに躍起になっている人が増えているように見うけられる。

あとで消すようなものなら、はじめから入れなければいい。「カッコいいから」とか「おしゃれだから」という「だけ」の安易な気持ちで刺青を入れてしまうのは、覚悟も思慮もなさすぎる。その覚悟のなかには、もし刺青に対して「威嚇や脅し」のイメージを持つ人がいるのなら、その人の前ではそれを隠すかどうかを熟慮するという行為も含まれる。

つまり、刺青をした人を見る側と刺青をした人の側が、お互いの事情を理解して思いやりを持ってのぞめば、市条例などで「入れ墨の露出」を規制する必要など全くない。だが、安直に「規制すればいい」という前者と、覚悟もせずに刺青をする後者との距離が遠すぎて、相互理解のきっかけもつかめていない。それが須磨海岸の実状であるように思えるが、読者の方々はどう考えるだろう。

殺人容疑で組幹部逮捕 佐賀・伊万里の発砲

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 佐賀県伊万里市で指定暴力団九州誠道会系組幹部ら2人が拳銃で撃たれ死傷した事件で、佐賀県警などの合同捜査本部は23日、殺人などの疑いで指定暴力団道仁会系組幹部、内村佑也容疑者(32)を逮捕した。県警によると容疑を否認している。

 事件の逮捕者は計8人になった。内村容疑者は殺人容疑などで指名手配されていたが、23日に熊本県人吉市の潜伏先で発見された。

 逮捕容疑は4月5日午後1時10分ごろ、殺人容疑などで逮捕された別の道仁会系組幹部ら2人と共謀、伊万里市の病院駐車場で発砲し九州誠道会系組幹部ら2人を殺傷した疑い。

組員施設利用 5職員処分 愛知県「懲戒」は見送り/愛知

 愛知県一宮市の県関連施設が暴力団の忘年会会場として貸し出された問題で、県が担当職員ら5人を口頭訓戒などの内部処分としていたことがわかった。県は「貸し出す際に暴力団との確証が得られなかった」として、懲戒処分ではなく内部処分にとどめた。大村秀章知事は問題が発覚した4月、「厳正に対処する」としていた。

 県によると、処分は3段階の内部処分のうち、2番目と3番目にあたる口頭訓戒と所属長厳重注意。公表対象となる懲戒処分ではないため、処分した職員の所属などは明らかにしていないが、担当の労働福祉課の職員らとみられる。

 忘年会は昨年11月、県労働協会が運営を委託されている「尾西勤労青少年福祉センター」で行われた。開催直前、センター側に「暴力団の忘年会だ」という匿名の電話があったほか、県警も申込書の企業名などから暴力団と確認、取り消しを求めた。同協会から相談を受けた県労働福祉課は「混乱を防ぐため、今回はやむを得ない」と判断し、予定通り開催された。


マンションで女性死亡、同居の男「たたいた」/福岡

 22日午前8時25分頃、福岡市博多区中洲5、飲食店店員松尾典子さん(31)のマンションで、同居する男から「(松尾さんが)息をしていない」と福岡県警博多署に通報があった。

 署員が駆けつけたところ、松尾さんは死亡していた。同署は、男の尿から覚醒剤の陽性反応が出たため、覚醒剤取締法違反(使用)容疑で緊急逮捕。松尾さんの死亡の経緯についても事情を聞いている。

 発表によると、男は指定暴力団山口組系組幹部谷村龍一容疑者(42)。覚醒剤を使ったことは認めている。1年ほど前から松尾さんと交際し、数週間前から同居していた。

 松尾さんはベッド脇の床にあおむけで倒れ、顔にはあざがあった。死因は頭を強打したことによる外傷性くも膜下出血で、死亡推定時刻は22日未明という。

 谷村容疑者は「数日前にトラブルになり、たたいた。気付いたら息をしていなかった」と供述しており、同署は松尾さんの死亡との関係について捜査している。

暴力団排除:「宅建産業」を密接交際で通報 県警が県などに/福岡

 県警は21日、久留米市津福本町の建設会社「宅建産業」の経営に事実上参加していた、女性社長の夫(51)が暴力団と密接な交際をしているとして県と同市に通報した。
 県警によると、夫は昨年1月まで社長を務め、その後も毎日会社に出社するなど経営に参加していた実態があるという。その上で、指定暴力団道仁会(本部・久留米市)組長らと沖縄で水上バイク大会に参加するなど密接な交際を続けていた。

連続重機盗、700件超か…解体しベトナムに

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 重機窃盗を繰り返したとして、埼玉県警などは21日、元山口組系暴力団組員の大阪府八尾市泉町、無職松本剛(46)、埼玉県白岡町西、古物商伊藤一美(55)両被告(窃盗罪で公判中)ら男74人を窃盗容疑などで逮捕したと発表した。


 県警は同日、指示役とみられる松本被告を組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の収受)容疑でさいたま地検に追送検。2年に及ぶ捜査で、2003~11年に東京や埼玉、大阪など17都府県でグループが起こした704件の事件を確認、被害額は計約18億8600万円に上るとしている。

 発表によると、松本被告は09年10月、伊藤被告が盗品の油圧ショベル1台を売って得た100万円のうち、70万円を金融機関の口座に入れ、犯罪収益を収受した疑い。調べに対し「自分が指示して盗みをやらせた。受け取った金はギャンブルに使った」などと容疑を認めているという。

 捜査幹部によると、グループ内には複数の実行班があり、松本被告が電話で指示。盗品はベトナム人やアフガニスタン人らに売却され、解体後、コンテナ船でベトナムに運ばれていた。

 逮捕した容疑者の供述によると、ベトナムから中国に持ち込まれた疑いがあるという。

 県警は埼玉など4県計23か所の保管場所を摘発。逮捕者74人のうち39人は有罪判決が確定している。

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