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暴力団ニュース~ヤクザ゙事件簿

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全国ヤクザ事情

神戸山口組、神戸に本部移転 官報で公示

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 兵庫県公安委員会は7日、指定暴力団・神戸山口組の「主たる事務所」(本部事務所)が、兵庫県淡路市志筑の建物から、神戸市中央区二宮町3丁目のビルに変更されたと官報で公示した。

 淡路市の建物は昨年10月に神戸地裁から使用を禁じる仮処分決定を受けていた。

  
 

「神戸山口組」本拠地 神戸の事務所に変更 国家公安委

 兵庫県公安委員会は、指定暴力団・神戸山口組について兵庫県淡路市の組事務所に代わり、神戸市中央区のビルにある組の拠点事務所を新たに「主たる事務所」と認定した。7日にも兵庫県公安委員会が官報で公示する見通し。

 神戸山口組は平成27年に結成。翌28年4月に暴力団対策法の規制対象となる指定暴力団に指定され、国家公安委から淡路市の事務所を「主たる事務所」と認定された。ところが、淡路市の事務所は昨年10月の神戸地裁による仮処分決定で組側の使用が禁じられ、閉鎖に追い込まれた。

 捜査関係者によると、神戸の拠点事務所は昨年3月に組側が取得。国家公安委では指定暴力団の更新期限を来春に控え、直系組長を集めた定例会が開かれるなどしていることから、神戸の事務所に本拠機能があると判断した。

  
 

知人の通帳を譲り受け 山口組系傘下組長を逮捕

 愛知県警は、知人が勤務する会社名義の通帳などを不正に譲り受けた疑いで、指定暴力団・六代目山口組系組長ら2人を逮捕した。

 逮捕されたのは山口組系傘下組長、山本秀介容疑者(50)と、同幹部、岩瀬宏明容疑者(49)ら2人。山本容疑者は容疑を否認、岩瀬容疑者は一部否認している。

 愛知県警によると、2人は2016年2月、知人が勤務する会社名義の通帳1通とキャッシュカード1枚を不正に譲り受けた疑いが持たれている。2人はこの通帳などを使って組織の運営費を管理していたという。

  
 

山口組系元組員刺殺 神戸山口組系会長の逆転無罪判決が確定

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 宮崎市で2016年、指定暴力団・山口組系元組員で解体業、本田真一さん(当時43)=宮城県岩沼市=が刺殺された事件の裁判で、凶器を持ってくるよう指示したとして殺人の罪に問われた指定暴力団・神戸山口組傘下会長に対し、逆転無罪判決が確定した。検察は「判決を覆すのは困難」として上告を断念した。

 この裁判は2016年に宮崎市で、神戸山口組傘下会長が殺人罪で懲役16年の刑が確定している別の幹部組員の男と共謀し、凶器を持ってくるよう指示し、山口組系元組員を殺害した罪に問われたもの。

 一審判決で宮崎地裁は、神戸山口組傘下会長を懲役14年の実刑判決としたが、11月1日の控訴審判決で福岡高裁宮崎支部は、逆転無罪の判決を言い渡した。

 上告の期限は15日までで、福岡高検宮崎支部の早川幸延支部長は「判決内容を慎重に検討した結果、判決を覆すのは困難であると判断した」として上告を断念。これにより、神戸山口組傘下会長の無罪が確定した。

  
 

「半グレ」4団体トップ逮捕 大阪で摘発強化

 大阪府警が、暴力団組織に属さない「半グレ」と呼ばれる不良集団の摘発を強化している。少なくとも4団体のリーダー格を10月までに逮捕。表立った活動が難しくなった暴力団が半グレを隠れみのにしているとの指摘もあり、府警は一部の団体を「準暴力団」と認定している。学生が所属する団体もあるとされ、府警は実態解明を進めている。

 昨年9月、大阪・ミナミの路上で通行人が 「おまえが当たってきたせいで財布をなくした。21万円払え」などと因縁を付けられて暴行を受け、金品を奪われる事件が4件相次いだ。府警は今年3月以降、大阪市内の無職の男(24)ら8人を強盗致傷などの疑いで逮捕。男は50~60人が所属する半グレ集団「軍団立石」のリーダー格だった。

 府警は6月にも、半グレ集団「米谷グループ」のリーダー格の男(38)を威力業務妨害などの容疑で逮捕。暴力団へのみかじめ料の支払いを拒んだ飲食店従業員を脅したとされ、男は調べに「暴力団と懇意に付き合っている」と供述した。9月には20代の男性を監禁したとして、別の半グレ集団のリーダーの男(42)が、暴力団幹部とともに逮捕されている。

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業者選定めぐり市議に贈賄を申し込む 暴力団幹部を逮捕

 岡山県警は、岡山県赤磐市議会議員に贈賄を打診したとして、暴力団幹部を逮捕した。

 逮捕されたのは指定暴力団・神戸山口組系組幹部、在里吉孝容疑者(45)=岡山市中区=。在里容疑者の認否を明らかにしていない。

 在里容疑者は今年6月、赤磐市が計画している介護福祉施設の設計・建設業者の選定で、赤磐市の男性市議が在里容疑者の有利になるような発言をしたことに対する謝礼として、男性市議に現金約100万円を渡すことを申し出たが、男性市議は受け取りを拒否したという。

  
 

偽造免許証で高級腕時計詐取 ドラゴン関係者2人逮捕

 警視庁は、偽造運転免許証で高級腕時計をだまし取ったなどとして、準暴力団「チャイニーズドラゴン」の関係者ら2人を逮捕した。

 逮捕されたのはチャイニーズ・ドラゴン関係者の宮地紀樹容疑者(44)と、松井繁信容疑者(38)の2人。

 警視庁によると、松井繁信容疑者は、偽造の運転免許証などを使い、腕時計レンタルサイトから時価40万円相当のブルガリの腕時計をだまし取った疑いが持たれている。また、東京都品川区の質店で偽造免許証を示して、この腕時計を30万円で売却したとして宮地紀樹容疑者を逮捕した。宮地容疑者は容疑を否認、松井容疑者は認めている。

 宮地容疑者の関係先からは偽造運転免許証が10枚以上押収され、他人名義のクレジットカードを作りマンションを契約するなどしていたと見られている。2人はほかにも、偽造免許証でクレジットカードを作るなどしたとみられ、被害総額が700万円を超えるとみている。

  
 

ハロウィーン菓子配布防止 山口組総本部周辺で暴追パレード

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 兵庫県神戸市灘区にある指定暴力団・六代目山口組総本部周辺で31日、近隣住民や関係者などおよそ100人が参加し、暴力団追放を訴えるパレードが行われ、地域住民で結束し暴力団を追放しようと訴えた。

 山口組総本部では、毎年10月31日のハロウィーンに合わせて近隣住民にお菓子を配っていて、警察は2014年から自粛の要請をしているものの辞めないことから、初めてこの日に合わせてパレードを行ったという。

 参加者は、「暴力団はハロウィーンをやめろ」「子どもたちを誘うな」などと声を上げ、「これからも地域住民の暴力団はいらないという団結が必要だ」として決意を新たにしていた。

  
 

米財務省 山口組関連の2企業を制裁対象に指定

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 米財務省は2日、指定暴力団・六代目山口組に関連する神戸市の2企業と、幹部組員4人について、国境を越えた犯罪行為で利益を上げる「国際犯罪組織」に関係しているとして制裁対象に指定した。

 シーガル・マンデルカー財務次官(テロ・金融犯罪担当)は、「性的搾取、武器密輸、強要などのあらゆる行為から利益を得るこの危険な日本の犯罪組織と地方暴力団幹部に対し、われわれは圧力を強めていく」と述べた。

 制裁対象となったのは、山口組の本部長で「大同会」の森尾卯太男会長ら山口組幹部4人と、山口組総本部がある土地を所有する「株式会社山輝」および、本部や同組織の多様なビジネスで使われている不動産の運営・管理を行う「東洋信用実業株式会社」の2社。

 この制裁により、リストに含まれる個人・企業が米国の司法管轄下に保有する全資産が凍結されるほか、米国の個人・企業との取引が禁じられる。

 オバマ大統領(当時)は2011年、「国際犯罪組織」に金融制裁を科す大統領令を発表。山口組などの日本の暴力団も相次ぎ制裁対象になっている。今回の決定で、暴力団関連の制裁対象は、21個人、7団体、2企業になった。関連企業が指定されるのは初めて。 
  
 

神戸山口組への1日100万円の制裁金決定を維持

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 指定暴力団・神戸山口組の本部事務所(兵庫県淡路市)をめぐり、組員らの使用を禁じた仮処分に違反した場合、組側に1日100万円の制裁金を払わせるとした今年7月の神戸地裁決定について、大阪高裁は決定を支持し、組側の不服申し立て(執行抗告)を棄却した。9月27日付。

 暴力団追放兵庫県民センターが1日、明らかにした。本部事務所をめぐっては、昨年10月に神戸地裁が仮処分で使用を禁じた後も、近隣住民側が組員らの出入りを確認。住民の委託を受けた同センターが、制裁金を求める「間接強制」の手続きをしていた。

  
 

山口組・神戸山口組の2団体で全体の4割超の摘発者

 全国の警察が今年1~6月に摘発した暴力団の構成員や準構成員らのうち指定暴力団・六代目山口組は昨年同期比281人減の2428人で、神戸山口組は387人減の1088人だったことが27日、警察庁のまとめで分かった。全体の摘発は989人減の7825人。この2団体だけで全体の4割を超えた。

 神戸山口組から離脱し、3月に指定暴力団に指定された任侠山口組については、指定のための意見聴取を受けた2月9日から7月31日までに61人を摘発した。

 警察庁によると、昨年4月に任侠山口組が結成を表明して以降、今年6月末まで、神戸山口組任侠山口組の関係者が絡む事件は8件発生。うち5件で構成員ら23人を摘発した。

 また、全体の摘発を罪種別に見ると、覚せい剤取締法違反が2091人で最も多く、次いで傷害913人、詐欺829人、窃盗767人などだった。

  
 

会津小鉄会系「心誠会」事務所 1日100万円制裁金決定

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 京都地裁は26日、指定暴力団・会津小鉄会系「心誠会」の組事務所をめぐり、使用を禁じた仮処分に従っていないとして、心誠会に1日当たり100万円の制裁金を支払わせる間接強制を認める決定をした。周辺住民に代わって仮処分を申し立てた京都府暴力追放運動推進センターが発表した。

 暴力団事務所の使用禁止をめぐって、間接強制が認められるのは府内では初めて。地裁が昨年9月に使用を禁じる仮処分を出した後も組員の男2人が事務所に居住したため、今年5月にセンターが間接強制を申し立てていた。

 間接強制は民事執行法に基づく強制執行の一つ。判決や仮処分の決定に従わない相手に、裁判所が制裁金を科す。

  
 

金塊窃盗事件 愛知県警、情報漏えい否定 疑惑の核心説明せず 

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 博多金塊事件を巡る愛知県警の情報漏えい疑惑で、同県警は20日、内部調査した結果、情報漏えいはなかったと断定した。ただ、通信傍受情報の漏えいについては「(傍受の)実施も含めて回答を控える」と述べるにとどめた。疑惑の核心に口をつぐんだままの「漏えいなし」判断は説得力を欠く。

 疑惑が浮上したのは金塊事件の主犯格の野口和樹被告(43)らが逮捕された2017年5月末ごろ。福岡県警が行った通信傍受の通話記録から、愛知県警が地方公務員法(守秘義務)違反容疑で書類送検した男性巡査部長(30)を含む現職警察官3人の名前が出てきた。

 本紙はこの巡査部長が、書類送検容疑の相手となった風俗店経営者に送った無料通信アプリLINE(ライン)の画像を入手。登録名には巡査部長の名字と所属が記され、「九州の件で近々お話がありました!!」「愛知やってました」(表記は原文のまま)との内容だった。

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組員射殺から1年 任侠山口組が定例会で追悼

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 神戸市長田区の路上で昨年9月、指定暴力団・任侠山口組系組員が射殺された事件から1年となる12日、同組が兵庫県尼崎市内の事務所で定例会を開いた。死亡した組員の追悼のためとみられる。事件現場にも同組の組員が献花に訪れ、兵庫県警が双方でトラブル警戒に当たった。

 尼崎市戸ノ内町3にある任侠山口組の本拠地事務所を巡っては、神戸地裁が4日、使用禁止の仮処分を決定した。決定後初となるこの日の会合は、同市東難波町4の別の事務所で開かれ、午前9時ごろから直系組長らが次々と集まった。

 事件は昨年9月12日午前10時ごろに発生。神戸市長田区五番町3の路上で、任侠山口組織田絆誠代表(51)らが乗った車が襲われ、組員の男性=当時(44)=が銃で撃たれ死亡した。県警は殺人容疑で、対立する神戸山口組系「山健組」傘下組員、黒木こと菱川龍己容疑者(42)を指名手配しているが、現在も行方が分かっていない。

  
 

「任侠山口組」本拠事務所 使用禁止の仮処分決定

 兵庫県尼崎市にある指定暴力団・任侠山口組の本拠地事務所を巡り、暴力団追放兵庫県民センター(神戸市中央区)が組員らの使用禁止を求めた仮処分申請で、神戸地裁は4日、訴えを認める決定を出した。指定暴力団の本拠地を巡る同様の決定は、昨年10月に出た指定暴力団・神戸山口組に続き全国2例目。

 同センターが今年6月28日に申請していた。決定は、定例会などで組員らが集合することや、組員らの常駐を禁止。事務所内外に組の紋章「代紋」などを掲示することも禁じた。

 任侠山口組は昨年4月に神戸山口組から離脱。今年3月に兵庫県公安委員会が指定暴力団として公示し、傘下組織「四代目真鍋組」事務所(尼崎市戸ノ内町3)を本拠地と認定した。

 昨年9月には、神戸市長田区で任侠山口組の代表らが神戸山口組側に襲われ、組員1人が射殺される事件が発生。任侠山口組が指定暴力団・六代目山口組に合流するとの情報もあり、県警が警戒を強めている。

 全国の暴追センターによる暴力団事務所使用禁止の仮処分申請で、和解を含めて認められたのは兵庫で3件目。全国8府県で11件目となる。

  
 

暴力団の預貯金口座 59行が解約

 全国の銀行計120行のうち少なくとも59行が、暴力団など反社会的勢力の預貯金口座について、暴力団排除条項を遡って適用(遡及(そきゅう)適用)し、解約を進めていることが読売新聞の調査でわかった。解約件数は5月末までに計約1300件に上る。昨年7月、暴排条項に基づく口座解約を有効とした福岡高裁判決が最高裁で確定したことが追い風になっているとみられる。

 調査は全国銀行協会の正会員119行と特例会員のゆうちょ銀行の計120行を対象に6~7月に実施した。回答した84行はいずれも2015年8月までに暴排条項を制定し、暴力団関係者の新規口座の開設には原則、応じていない。

 84行のうち約7割の59行は、条項を制定する前に開設された口座にも遡及適用して解約を進めていた。59行は、理由について「社会的要請」(大手都銀など)や「反社会的勢力と関係があった場合、不当要求を受けたり、条例違反になったりする恐れがある」(四国の地銀)などを挙げた。

  
 

前奈良県議長の「黒い交際」報道 奈良新聞の告訴状を受理

 奈良地検は22日までに、前県議会議長の岩田国夫県議(70)=天理市勾田町=が、元指定暴力団・山口組系組長と交際していたとの奈良新聞社の報道を巡り、同社が虚偽告訴罪と信用毀損罪などの容疑で提出していた岩田前議長に対する告訴状を受理した。岩田氏に向けて本格的な捜査が始まる。2日付。

 奈良新聞は4月20日付朝刊1面に「岩田県会議長 黒い交際」などと記載した記事を掲載。岩田前議長は自己保身のため虚偽の報道だとして奈良新聞の代表取締役に対し、名誉毀損で民事訴訟、奈良地検にも名誉毀損と業務妨害で告訴し、受理されている。

 岩田前議長は、議会や所属する自民党県連や支部へ説明しないだけでなく、報道各社から求められた記者会見もしていない。

 奈良新聞社の告訴状によると、岩田前議長は昨年の議長就任時に奈良市内のホテルで、元山口組系組長と会っていたにもかかわらず、黒い交際は平成16年ごろに当時の組長と食事をしたことと、同28年春ごろに同ホテルで会った2回だけだと主張。「就任時には会っていない」と、奈良新聞社に対し虚偽の務妨害罪、名誉毀損罪で告訴し、奈良新聞社の信用を傷つけたとしている。

  
 

前奈良県議長の「黒い交際」報道 奈良新聞の告訴状を受理

 奈良地検は22日までに、奈良県議会の岩田国夫前議長が、元指定暴力団・山口組系組長と交際していたとの奈良新聞社の報道を巡り、同社が虚偽告訴などの容疑で提出していた岩田前議長に対する告訴状を受理した。2日付。

 奈良新聞は4月20日付朝刊1面に「岩田県会議長 黒い交際」などと記載した記事を掲載。岩田前議長は虚偽の報道だとして名誉毀損などの容疑で、同社代表取締役に対する告訴状を同地検に提出し、受理されている。

 奈良新聞社の告訴状によると、岩田前議長は元組長との交際報道が事実であるにもかかわらず、同地検に虚偽の告訴をし、同社の信用を傷つけたとしている。

  
 

稲川会系の総長ら処分保留で釈放

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 千葉地検は1日、千葉県松戸市の国道6号で昨年5月に発生した走行中のワゴン車が銃撃された事件で、殺人未遂と銃刀法違反の疑いで逮捕された指定暴力団・稲川会系「大草一家」総長の男性(69)ら4人を処分保留で釈放した。

 総長の男性は、昨年5月に松戸市内の国道6号で、ワゴン車に向けて発砲し車内にいた男性=当時(46)=にけがを負わせた事件の指示役とされていた。車には稲川会系元幹部らが乗っていた。

  

山口組幹部利用のマリーナ施設社長を違法建築容疑で逮捕

 愛知県警捜査4課は1日、市街化調整区域に無許可で建築物を建てたとして、同県弥富市のマリーナ施設運営会社「MPA」社長、岩本健一容疑者(49)=津島市神守町=を都市計画法違反などの疑いで逮捕した。「建物ではなく、ただのコンテナ」と容疑を否認しているという。

 同課によると、同社の施設には指定暴力団・山口組篠田建市(通称・司忍)組長や、弘道会幹部らがボート遊びやバーベキューで出入りしているという。

 建築物は約70平方メートルの平屋建てで、利用者の休憩などに使われている。移動式ではなく、法律上の建築物に当たることを県の担当者が確認した。

 逮捕容疑は1月23日、運営するマリーナ施設で県の建築確認を取らないまま着工し、4月28日までの間、市街化調整区域内に無許可で建築物を新築した疑い。

  

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