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暴力団ニュース~ヤクザ゙事件簿

全国の暴力団、任侠組織、極道関連のニュース速報

全国ヤクザ事情

みかじめ料訴訟 共政会総裁は再び使用者責任認定

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 広島高裁は20日、指定暴力団・共政会傘下組員から要求されたみかじめ料支払いを断り襲撃されたなどとして、広島市の元風俗店経営者ら3人が共政会守屋輯総裁と傘下の組長ら3人に慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決で、一審と同様に守屋総裁の使用者責任を認めた上で賠償額を減らし、4人に慰謝料など計約1600万円の支払いを命じた。

 判決理由で金村敏彦裁判長は「みかじめ料を要求されるなどした被害者らが被った精神的苦痛は重大」と指摘。一方、原告によっては直接襲撃されていなかったり身体的な損害が生じていなかったりする場合があり、原告2人の賠償額を110万円ずつ減らした。

  
 

神戸山口組組長別宅発砲事件 公判で証人「情報源は刑事」

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 兵庫県稲美町にある指定暴力団・「神戸山口組」組長別宅に銃弾が撃ち込まれた事件で、銃刀法違反などの罪に問われた指定暴力団・山口組系組員3被告の公判で、逃走に加担させられたという男性が別宅の住所や捜査状況について「兵庫県警の警察官から教えてもらったと被告に聞いた」と証言した。捜査関係者によると、事実なら捜査情報の漏えいの可能性がある。

 事件は2017年6月に発生。神戸山口組井上邦雄組長の別宅に銃弾が撃ち込まれ、昨年、同組と対立する山口組系「四代目倉本組」幹部、、岸脇和義容疑者(51)=宍粟市=ら3人が銃刀法違反などの疑いで逮捕、起訴された。

 23日にあった初公判で検察側は、逃走用の単車などをワゴン車で運んだとされる男性に証人として出廷を要請。男性は事件前の岸脇被告とのやりとりについて聞かれ、「神戸山口組組長の住所は『兵庫県警の人と電話をして分かった』と(岸脇被告が)話した」という趣旨の証言をした。

 さらに事件後、単車が鳥取県内に運ばれたという情報を鳥取県警がつかんだとして、岸脇被告に「兵庫県警に情報提供があり、捜査される」と教えられたという。情報源については「兵庫県警の刑事」と言われたと明かした。

 ある捜査員は「情報収集や捜査の一環で、組員に連絡を取ることはあるが、細かい捜査情報をもらすことはない」と話す。

 県警は証言について把握しておらず、調査は実施していないという。

  
 

住吉会系組員がLINEスタンプ販売か

 警視庁に摘発された指定暴力団・住吉会系組員が、無料通信アプリ「LINE」上で使える「LINEスタンプ」という画像アイテムを自作し、オンライン上で販売した疑いがあることが分かった。スタンプは一般の利用者向けに販売されており、警察当局は暴力団が若者らに浸透しているラインに目をつけ、新たなシノギとしている可能性があるとみて警戒を強めている。該当のスタンプは19日時点でも購入可能な状態だ。

 関係者によると、ラインスタンプを自作、販売したとみられるのは住吉会系3次団体に所属する40代の組員。警視庁に平成30年3月ごろ、知人男性から100万円を脅し取ったとして恐喝容疑で逮捕されている。

 スタンプは複数の種類があり、短髪の男性の画像に「アニキと一緒です」「本部です」「若いのを行かせます」といったメッセージが添えられているほか、携帯端末を見つめる男性の画像に「ヘッドに確認して」「本部は誰が泊まるの?」などの文言がある。

 販売額はラインのルール上の上限の600円に設定。スタンプ作成者には原則、50%が還元されるため、スタンプを1つ売るごとに300円が収入になる計算だ。捜査関係者は「組員が関係先にスタンプ購入を強制すれば、実質的なみかじめ料の徴収にもなり得る。今後、身分を偽装しやすいSNSを使った同様の資金集めが活発化する恐れもある」と懸念する。

 ライン社は、スタンプの作成者が暴力団などの反社会的勢力であることが判明した場合、販売しているアカウントを停止するなどとしている。オンライン上で公開している利用規約でも、この対応方針を周知しているという。

  
 

神戸山口組再指定へ 組長聴取に現れず

 兵庫県公安委員会は18日午前、指定暴力団・神戸山口組について、暴力団対策法に基づく再指定のため代表者から意見を聞く場を設けた。井上邦雄組長ら組側は聴取場所の県警本部に姿を見せなかった。欠席でも手続きは進められ、県公安委は期限の4月15日までに再指定する。期間は3年間。

 県警によると、神戸山口組の当初の本部は兵庫県淡路市の事務所だったが、神戸地裁による仮処分決定で使用が禁止され、県公安委は昨年12月に神戸市中央区二宮町のビルを新本部と認定している。

  
 

北九州市と工藤会 本部事務所撤去に向け協議

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 北九州市の北橋市長は9日の会見で、特定危険指定暴力団工藤会の本部事務所の撤去をめぐる問題で、今月から市の担当者が県警の担当者とともに、工藤会の代理人の弁護士と、撤去などに向けた協議に入ったことを明らかにした。

 北九州市小倉北区の工藤会本部事務所をめぐっては、暴力団対策法に基づき、使用が制限されているほか、工藤会側がおよそ700万円の固定資産税を滞納していて、北九州市が先月から土地と建物を差し押さえている。

 関係者によるすと工藤会総裁の野村悟被告は、本部事務所を手放す意向を示していて、北橋市長は「今後も撤去に向けて、最善を尽くしたい」としている。

  
 

工藤会トップが本部事務所を売却意向

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 特定危険指定暴力団工藤会の本部事務所の撤去をめぐる問題で、北九州市が買収や公売など、あらゆる選択肢を探る中、組織的殺人などの罪で起訴されている工藤会トップ、野村悟被告が、本部事務所を売却する意向を示した。

 福岡県北九州市にある工藤会の本部事務所は、工藤会が固定資産税およそ700万円を滞納しているため、北九州市が、12月21日から差し押さえている。

 野村被告は、「弁護団に全部任せます」と話しているといい、年明け以降、交渉が進むとみられる。

  
 

工藤会本部 北九州市が差し押さえ完了

 北九州市は20日午後、特定危険指定暴力団工藤会の本部事務所を、地方税法に基づいて進めていた固定資産税の滞納による差し押さえ手続きを完了した。工藤会側が滞納、延滞分を支払わなければ、市は土地・建物を公売にかけることとなり、本部事務所の撤去が進む。

 関係者によると、滞納額は総額で約800万円に上り、工藤会側は地方税法に基づく督促などにも応じてこなかった。一方で、工藤会側は約1年前、県警に本部事務所を売却する意向を示していた。

 本部事務所は1971年建設。小倉北区の都心部に立地し、工藤会トップの野村悟被告(72)=組織犯罪処罰法違反などの罪で起訴=が代表取締役を務める法人が所有する。野村被告らは市民への襲撃事件で被害者側から2億円近い損害賠償を求められていて、本部事務所の売却金が原資にあてられる可能性がある。

 本部事務所は、県警が着手した「壊滅作戦」後の2014年11月以降、暴力団対策法に基づく使用制限命令で、組員の出入りは禁じられている。

  
 

山口組3団体が今年最後の会合

 指定暴力団・山口組神戸山口組任侠山口組の3団体が13日にそれぞれ神戸市や長野県上田市で今年最後の会合を開くとの情報を受け、兵庫、長野両県警が関連施設の警戒に当たった。「事始め」に当たるこの日は、各団体の直系組長らが全国から出席し、 年内最後の会合を開くのが恒例となっていて、新年の方針などが確認されたとみられる。

 13日午前、神戸市灘区の山口組総本部には、組幹部が乗っているとみられる車が次々と到着。神戸市中央区の神戸山口組本部でも兵庫県警の捜査員が目を光らせる中、組関係者が集まった。

 任侠山口組の会合場所とみられている上田市の傘下組織の事務所前には長野県警の機動隊員ら約50人が立ち、到着した組関係者のボディーチェックをしていた。。事務所前の道路を車両通行止めにするなど厳戒態勢を敷いていて、近くの北小学校では登校時に事務所の近くを通らないよう通学路を変更した。

  
 

神戸山口組、神戸に本部移転 官報で公示

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 兵庫県公安委員会は7日、指定暴力団・神戸山口組の「主たる事務所」(本部事務所)が、兵庫県淡路市志筑の建物から、神戸市中央区二宮町3丁目のビルに変更されたと官報で公示した。

 淡路市の建物は昨年10月に神戸地裁から使用を禁じる仮処分決定を受けていた。

  
 

「神戸山口組」本拠地 神戸の事務所に変更 国家公安委

 兵庫県公安委員会は、指定暴力団・神戸山口組について兵庫県淡路市の組事務所に代わり、神戸市中央区のビルにある組の拠点事務所を新たに「主たる事務所」と認定した。7日にも兵庫県公安委員会が官報で公示する見通し。

 神戸山口組は平成27年に結成。翌28年4月に暴力団対策法の規制対象となる指定暴力団に指定され、国家公安委から淡路市の事務所を「主たる事務所」と認定された。ところが、淡路市の事務所は昨年10月の神戸地裁による仮処分決定で組側の使用が禁じられ、閉鎖に追い込まれた。

 捜査関係者によると、神戸の拠点事務所は昨年3月に組側が取得。国家公安委では指定暴力団の更新期限を来春に控え、直系組長を集めた定例会が開かれるなどしていることから、神戸の事務所に本拠機能があると判断した。

  
 

知人の通帳を譲り受け 山口組系傘下組長を逮捕

 愛知県警は、知人が勤務する会社名義の通帳などを不正に譲り受けた疑いで、指定暴力団・六代目山口組系組長ら2人を逮捕した。

 逮捕されたのは山口組系傘下組長、山本秀介容疑者(50)と、同幹部、岩瀬宏明容疑者(49)ら2人。山本容疑者は容疑を否認、岩瀬容疑者は一部否認している。

 愛知県警によると、2人は2016年2月、知人が勤務する会社名義の通帳1通とキャッシュカード1枚を不正に譲り受けた疑いが持たれている。2人はこの通帳などを使って組織の運営費を管理していたという。

  
 

山口組系元組員刺殺 神戸山口組系会長の逆転無罪判決が確定

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 宮崎市で2016年、指定暴力団・山口組系元組員で解体業、本田真一さん(当時43)=宮城県岩沼市=が刺殺された事件の裁判で、凶器を持ってくるよう指示したとして殺人の罪に問われた指定暴力団・神戸山口組傘下会長に対し、逆転無罪判決が確定した。検察は「判決を覆すのは困難」として上告を断念した。

 この裁判は2016年に宮崎市で、神戸山口組傘下会長が殺人罪で懲役16年の刑が確定している別の幹部組員の男と共謀し、凶器を持ってくるよう指示し、山口組系元組員を殺害した罪に問われたもの。

 一審判決で宮崎地裁は、神戸山口組傘下会長を懲役14年の実刑判決としたが、11月1日の控訴審判決で福岡高裁宮崎支部は、逆転無罪の判決を言い渡した。

 上告の期限は15日までで、福岡高検宮崎支部の早川幸延支部長は「判決内容を慎重に検討した結果、判決を覆すのは困難であると判断した」として上告を断念。これにより、神戸山口組傘下会長の無罪が確定した。

  
 

「半グレ」4団体トップ逮捕 大阪で摘発強化

 大阪府警が、暴力団組織に属さない「半グレ」と呼ばれる不良集団の摘発を強化している。少なくとも4団体のリーダー格を10月までに逮捕。表立った活動が難しくなった暴力団が半グレを隠れみのにしているとの指摘もあり、府警は一部の団体を「準暴力団」と認定している。学生が所属する団体もあるとされ、府警は実態解明を進めている。

 昨年9月、大阪・ミナミの路上で通行人が 「おまえが当たってきたせいで財布をなくした。21万円払え」などと因縁を付けられて暴行を受け、金品を奪われる事件が4件相次いだ。府警は今年3月以降、大阪市内の無職の男(24)ら8人を強盗致傷などの疑いで逮捕。男は50~60人が所属する半グレ集団「軍団立石」のリーダー格だった。

 府警は6月にも、半グレ集団「米谷グループ」のリーダー格の男(38)を威力業務妨害などの容疑で逮捕。暴力団へのみかじめ料の支払いを拒んだ飲食店従業員を脅したとされ、男は調べに「暴力団と懇意に付き合っている」と供述した。9月には20代の男性を監禁したとして、別の半グレ集団のリーダーの男(42)が、暴力団幹部とともに逮捕されている。

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業者選定めぐり市議に贈賄を申し込む 暴力団幹部を逮捕

 岡山県警は、岡山県赤磐市議会議員に贈賄を打診したとして、暴力団幹部を逮捕した。

 逮捕されたのは指定暴力団・神戸山口組系組幹部、在里吉孝容疑者(45)=岡山市中区=。在里容疑者の認否を明らかにしていない。

 在里容疑者は今年6月、赤磐市が計画している介護福祉施設の設計・建設業者の選定で、赤磐市の男性市議が在里容疑者の有利になるような発言をしたことに対する謝礼として、男性市議に現金約100万円を渡すことを申し出たが、男性市議は受け取りを拒否したという。

  
 

偽造免許証で高級腕時計詐取 ドラゴン関係者2人逮捕

 警視庁は、偽造運転免許証で高級腕時計をだまし取ったなどとして、準暴力団「チャイニーズドラゴン」の関係者ら2人を逮捕した。

 逮捕されたのはチャイニーズ・ドラゴン関係者の宮地紀樹容疑者(44)と、松井繁信容疑者(38)の2人。

 警視庁によると、松井繁信容疑者は、偽造の運転免許証などを使い、腕時計レンタルサイトから時価40万円相当のブルガリの腕時計をだまし取った疑いが持たれている。また、東京都品川区の質店で偽造免許証を示して、この腕時計を30万円で売却したとして宮地紀樹容疑者を逮捕した。宮地容疑者は容疑を否認、松井容疑者は認めている。

 宮地容疑者の関係先からは偽造運転免許証が10枚以上押収され、他人名義のクレジットカードを作りマンションを契約するなどしていたと見られている。2人はほかにも、偽造免許証でクレジットカードを作るなどしたとみられ、被害総額が700万円を超えるとみている。

  
 

ハロウィーン菓子配布防止 山口組総本部周辺で暴追パレード

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 兵庫県神戸市灘区にある指定暴力団・六代目山口組総本部周辺で31日、近隣住民や関係者などおよそ100人が参加し、暴力団追放を訴えるパレードが行われ、地域住民で結束し暴力団を追放しようと訴えた。

 山口組総本部では、毎年10月31日のハロウィーンに合わせて近隣住民にお菓子を配っていて、警察は2014年から自粛の要請をしているものの辞めないことから、初めてこの日に合わせてパレードを行ったという。

 参加者は、「暴力団はハロウィーンをやめろ」「子どもたちを誘うな」などと声を上げ、「これからも地域住民の暴力団はいらないという団結が必要だ」として決意を新たにしていた。

  
 

米財務省 山口組関連の2企業を制裁対象に指定

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 米財務省は2日、指定暴力団・六代目山口組に関連する神戸市の2企業と、幹部組員4人について、国境を越えた犯罪行為で利益を上げる「国際犯罪組織」に関係しているとして制裁対象に指定した。

 シーガル・マンデルカー財務次官(テロ・金融犯罪担当)は、「性的搾取、武器密輸、強要などのあらゆる行為から利益を得るこの危険な日本の犯罪組織と地方暴力団幹部に対し、われわれは圧力を強めていく」と述べた。

 制裁対象となったのは、山口組の本部長で「大同会」の森尾卯太男会長ら山口組幹部4人と、山口組総本部がある土地を所有する「株式会社山輝」および、本部や同組織の多様なビジネスで使われている不動産の運営・管理を行う「東洋信用実業株式会社」の2社。

 この制裁により、リストに含まれる個人・企業が米国の司法管轄下に保有する全資産が凍結されるほか、米国の個人・企業との取引が禁じられる。

 オバマ大統領(当時)は2011年、「国際犯罪組織」に金融制裁を科す大統領令を発表。山口組などの日本の暴力団も相次ぎ制裁対象になっている。今回の決定で、暴力団関連の制裁対象は、21個人、7団体、2企業になった。関連企業が指定されるのは初めて。 
  
 

神戸山口組への1日100万円の制裁金決定を維持

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 指定暴力団・神戸山口組の本部事務所(兵庫県淡路市)をめぐり、組員らの使用を禁じた仮処分に違反した場合、組側に1日100万円の制裁金を払わせるとした今年7月の神戸地裁決定について、大阪高裁は決定を支持し、組側の不服申し立て(執行抗告)を棄却した。9月27日付。

 暴力団追放兵庫県民センターが1日、明らかにした。本部事務所をめぐっては、昨年10月に神戸地裁が仮処分で使用を禁じた後も、近隣住民側が組員らの出入りを確認。住民の委託を受けた同センターが、制裁金を求める「間接強制」の手続きをしていた。

  
 

山口組・神戸山口組の2団体で全体の4割超の摘発者

 全国の警察が今年1~6月に摘発した暴力団の構成員や準構成員らのうち指定暴力団・六代目山口組は昨年同期比281人減の2428人で、神戸山口組は387人減の1088人だったことが27日、警察庁のまとめで分かった。全体の摘発は989人減の7825人。この2団体だけで全体の4割を超えた。

 神戸山口組から離脱し、3月に指定暴力団に指定された任侠山口組については、指定のための意見聴取を受けた2月9日から7月31日までに61人を摘発した。

 警察庁によると、昨年4月に任侠山口組が結成を表明して以降、今年6月末まで、神戸山口組任侠山口組の関係者が絡む事件は8件発生。うち5件で構成員ら23人を摘発した。

 また、全体の摘発を罪種別に見ると、覚せい剤取締法違反が2091人で最も多く、次いで傷害913人、詐欺829人、窃盗767人などだった。

  
 

会津小鉄会系「心誠会」事務所 1日100万円制裁金決定

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 京都地裁は26日、指定暴力団・会津小鉄会系「心誠会」の組事務所をめぐり、使用を禁じた仮処分に従っていないとして、心誠会に1日当たり100万円の制裁金を支払わせる間接強制を認める決定をした。周辺住民に代わって仮処分を申し立てた京都府暴力追放運動推進センターが発表した。

 暴力団事務所の使用禁止をめぐって、間接強制が認められるのは府内では初めて。地裁が昨年9月に使用を禁じる仮処分を出した後も組員の男2人が事務所に居住したため、今年5月にセンターが間接強制を申し立てていた。

 間接強制は民事執行法に基づく強制執行の一つ。判決や仮処分の決定に従わない相手に、裁判所が制裁金を科す。

  
 

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