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暴力団ニュース~ヤクザ事件簿

全国の暴力団、任侠組織、極道関連のニュース速報

全国ヤクザ事情

偽装離脱説を打ち消す「任侠団体山口組」結成の裏側

 六代目山口組から分裂した神戸山口組を割って出て、4月30日に異例の記者会見を開いた任侠団体山口組の全貌が明らかになってきた。

 兵庫県尼崎市の古川組の組事務所3階の大広間に20人近くのマスコミを集めた記者会見。 織田絆誠代表は会見場に姿を見せず、ともに神戸山口組から離脱した真鍋組組長の、池田幸治本部長らが山口組の「綱領」を背にして、「神戸山口組の現実は六代目山口組の名古屋方式にも劣る、それ以下の悪政でした」と分裂の理由を説明。

 任侠団体山口組に移籍した組のリストには長年山口組の中核を担ってきた山健組の組員がずらりと並び、その数は30を超える。

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「松葉会」分裂 「関東関根組」の「指定」検討

 茨城や栃木、東京などを勢力範囲にする指定暴力団「松葉会」の内紛で、反主流派が新組織「関東関根組」を立ち上げ分裂した。数年前から会長職を巡る後継争いなどが原因で内紛が起きていたが今年春ごろ、主流派が反主流派の離脱を認めていた。

 警視庁などは「関東関根組」について、暴力団対策法に基づく指定暴力団の指定を求める方向で検討している。指定されれば、構成員によるみかじめ料(用心棒代)要求などの不当行為が禁止される。全国の指定暴力団は計23団体となる。

 警視庁によると構成員数は「松葉会」が約470人、「関東関根組」が約170人になるという。

  

「神戸山口組」が定例会 「任侠団体山口組」から復帰組長が参加

 新組織を結成するため、一部の幹部が離脱した指定暴力団神戸山口組が8日、兵庫県淡路市の本部事務所で直系組長らを集めた定例会を開いた。情報収集にあたった兵庫県警は、新組織に参加したとみられていた直系組長の出席を確認。警察当局は新組織の結成を分裂ではなく「内部対立状態」とみているが、両組織間で勢力争いが過熱している現状が改めて浮き彫りになった。

 離脱後初めてとなる定例会には井上邦雄組長(68)や全国の直系組長らが出席。
 4月30日に結成された「任侠団体山口組」の織田絆誠代表(神戸山口組から絶縁処分)や、「任侠団体山口組」本部長を務める「真鍋組」の池田幸治組長(神戸山口組から絶縁処分)は姿を見せなかった。

 一方、「任侠団体山口組」結成式後の会見にも同席していた神戸山口組直系の「健心連合会」の伊藤寿邦組長(72)は一転、定例会に参加。 組事務所が、「任侠団体山口組」結成式の会場となった直系の「古川組」の古川恵一組長(56)も出席した。
 古川組は「新組長」を名乗る幹部らが代替わりを主張し、「任侠団体山口組」に参加したとみられている。

 「任侠団体山口組」をめぐっては、6日に神戸市中央区の関連施設の警戒にあたっていた「任侠団体山口組」側の組員が、複数の車に分乗した男らに襲撃される事件が発生。県警は8日、この傷害事件を受け、神戸山口組の関連施設約10カ所を捜索した。

  

神戸山口組分裂 新組織は「任侠団体山口組」

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 指定暴力団神戸山口組から複数の直系組長が離脱し、新組織「任侠団体山口組」を設立することを30日、会合後に幹部ら6人が一部記者を事務所に入れて異例の「決意表明」を行い名称を発表した。この結果、神戸山口組は分裂状態に入った。

 「決意表明」の取材は雑誌と新聞などの各社1人に制限。質問は受け付けず、カメラマンやテレビ局の記者は参加が許されなかった。事務所3階の大広間で、幹部ら6人と記者17人が畳の上に座り、対面する形で進められた。

 新団体は親睦団体を自称し、組長は置いていない。代表には、神戸山口組の幹部で、組内の最大組織「山健組」の織田絆誠元副組長(50)=絶縁=、「真鍋組」の池田幸治組長(50)=絶縁=が本部長を務める。拠点はまだ決まっていないという。

 神戸山口組の直系団体だった「四代目真鍋組」、「二代目古川組」、「四代目山健組」を離脱した約30団体も参加する見通しという。

 会見で離脱した理由について「本来の山口組に戻すために立ち上がった神戸山口組だったが、実態は何も変わらなかった」などと現状への不満を語った。池田本部長は、神戸山口組から離脱した理由について、「金銭の吸い上げ」「井上邦雄組長の出身母体のひいき」「組長が進言や換言を一切聞かないこと」の3点を挙げ、「山口組を真っ向から否定して立ち上がったにもかかわらず、神戸山口組の現実はそれ以下の悪政だった」と批判した。織田代表はこの場に同席しなかった。

 一方、神戸山口組は30日、神戸市中央区の関連施設で執行部会を開いた。新組織への移籍を警戒し、引き締めを図ったとみられる。神戸山口組は織田代表と池田本部長を絶縁処分とする通達を出したとみられる。

  

「古川組」に集まり会合 「神戸山口組」幹部離脱し新組織結成か

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 指定暴力団神戸山口組で「直参」と呼ばれる直系組長が複数離脱し、新組織を結成する可能性が強まっている中で30日、離脱したとみられる幹部らが兵庫県の「二代目古川組」の事務所に集まり、会合を開いた。

 兵庫県尼崎市にある神戸山口組の直系団体、古川組の事務所には、離脱したとみられる「四代目山健組」の織田絆誠副組長や直系組長らが続々と姿を見せた。

 神戸山口組内部では組織の運営方針や人事をめぐって不満を持つ幹部がいたとみられていて、30日にも離脱した幹部らで新組織が結成される動きがあるという。

 警察は、新たな組織が結成されれば六代目山口組神戸山口組の三つ巴の抗争が起きるおそれもあるとみて、警戒を強めている。

  

神戸山口組、複数の「直参」組長が離脱・新組織か

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 神戸山口組の中核組織「山健組」の関連施設で同日開かれた緊急会合に10人以上の直系組長が姿を見せず、直後に開かれた山健組の会合でも複数の幹部が欠席した。

 29日の緊急集会の出席者は、若頭・寺岡 修侠友会会長)、総本部長・正木年男正木組組長)、本部長・毛利善長毛利組組長)、若頭補佐・懲罰委員・剣 政和(二代目黒誠会会長)、顧問・奥浦清司奥浦組組長)、舎弟・岡本久男(二代目松下組組長)、舎弟・須ノ内祥吾(二代目東生会会長)、若中・清崎達也(四代目大門会会長)、若中・高橋久雄雄成会会長)。

 欠席者は、若頭代行・懲罰委員・織田絆誠(四代目山健組副組長)、舎弟頭・池田孝志池田組組長)、舎弟頭補佐・太田守正太田興業組長)、舎弟頭補佐・藤原健治(三代目熊本組組長)、若頭補佐・懲罰委員・池田幸治(四代目真鍋組組長)、若中・古川恵一(二代目古川組組長)、山本彰彦(二代目木村會会長)。

 織田絆誠こと金 絆誠は32名の離脱者と山健組を脱退。離脱の背景には、報復を禁じる組の方針への不満や山口組による切り崩し工作など、複数の要因が絡み合っているとみられる。

 30日にも織田絆誠を首領とする新組織の旗揚げ式を二代目古川組本部で行う予定という。

  

「神戸山口組」分裂か 緊急集会に複数幹部欠席

 指定暴力団神戸山口組が29日午後に神戸市中央区の関連施設で開いた緊急集会に、「直参」と呼ばれる複数の直系組長が姿を見せなかったことが分かった。離反の動きが取り沙汰される組長らが欠席したとみられる。別組織を結成するという情報もあり、兵庫県警が事実確認を急ぐとともに警戒を強めている。

 神戸山口組は2015年8月に指定暴力団山口組から分裂。双方は対立抗争状態にあり、別組織が立ち上がれば三つどもえの抗争に発展する恐れがある。

 関係者らによると、神戸山口組では今年に入り、幹部人事を巡って離反情報がたびたび浮上。29日の会合もこうした動きを阻止する狙いがあったとされるが、神戸山口組内で最大の「山健組」幹部に加え、数人の直系組長が欠席したとみられる。

  

会津小鉄会本部の使用中止命令

 京都市が、指定暴力団会津小鉄会の本部事務所(同市下京区)の使用差し止めを求めた仮処分申請で、京都地裁は27日、市の訴えを認め、会津小鉄会側に使用停止を命じる決定をした。

 会津小鉄会では、山口組分裂に伴い、組内部での勢力争いが激化。市は、市の福祉関連施設が同本部に近接していることから、施設利用者の安全を脅かす危険性があるとして、使用差し止めを申し立てていた。

  

弘道会傘下事務所の使用禁止 横浜地裁支部が仮処分

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 指定暴力団山口組弘道会傘下、吉田総業が使用する神奈川県厚木市内の建物を巡り、周辺住民から委託を受けた県暴力追放推進センターの申し立てを受け、横浜地裁小田原支部が、事務所としての使用を禁止する仮処分を決定したことが4日、分かった。3月31日付。住民側弁護団が明らかにした。

 弁護団によると、吉田総業側は「現在は事務所として使用していない」と主張したが、同支部は暴力団事務所と認定。「住民の人格権の侵害は著しい」などとした。

 吉田総業は2002年に起きた発砲事件で組員1人が死亡。2003年に吉田総業の旧本部事務所が横浜地裁小田原支部から事務所などとしての使用禁止の仮処分を受けていた。

  

「神戸山口組」本部前 兵庫県警が特別警戒所設置

 兵庫県警は3日、同県淡路市の指定暴力団「神戸山口組」本部前に、警察官の拠点となる「特別警戒所」を新設した。昨年8月、指定暴力団「山口組」総本部前に設置した警戒所と合わせ、対立抗争状態にある両組織への監視を強化する。

 淡路市の警戒所は、神戸山口組本部から市道を挟んで約10メートル先のはす向かいに立つ鉄骨2階建て(延べ約40平方メートル)で、県警が市有地を無償で借りて設置した。捜査員が立ち寄って情報収集にあたるほか、非常時には24時間常駐して警戒する。この日は現地で開所式が行われ、県警や地元の関係者約50人が「暴力団に負けないぞ」と声をそろえた。

  

高齢化するヤクザ 50歳超が4割 組長「持病もある」

 暴力団組員の高齢化が加速している。警察庁によると、2015年末現在の組員(約2万100人)のうち、50歳以上の組員が4割を超えた。統計が残る06年以降、初めてだ。

 「持病もある。後を任せられるやつがいたら、早く引退して楽になりたいのが本音」。国内最大の指定暴力団山口組傘下の組長(70)が漏らす。ただ、15年8月に山口組が分裂し、分派が作った神戸山口組との緊張状態にある中、上部団体の組長を支える役に就いていて、やめにくいという。

 警察庁によると、年代別では50代が20・0%、60代が15・1%、70代以上も6・0%に達した。06年末と比較すると、20代は12・6%から4・7%、30代は30・6%から20・0%へと、10年で激減している。一方、40代は22・1%から34・1%に増えた。

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京都府立医大 虚偽診断書「組長側から見返り100万円」

 京都府立医大付属病院(京都市上京区)などが暴力団組長の病状を偽る書類を作成し検察に提出したとされる事件で、京都府警に逮捕された「康生会 武田病院」(同市下京区)の医師、全栄和(チョン・ヨンファ)容疑者(61)=京都市左京区=らが「事実と異なる内容の書類を作成する見返りに、組長側から現金計100万円と商品券を受け取った」などと供述している事が分かった。府警は容疑を裏付ける供述とみて詳しい経緯を調べている。

 虚偽診断書等作成と行使の疑いで逮捕されたのは、全栄和(容疑者と、元「武田病院」医事部長の大西義彦容疑者(45)、指定暴力団・「会津小鉄会」系組員の・山田英志容疑者(48)ら3人。

 全容疑者ら3人は、恐喝罪などで懲役8年の実刑判決が確定した山口組傘下「淡海一家」の総長・高山義友希受刑者(60)の収監を免れさせようと、「心室性不整脈が重篤化することが安易に予測できる」という虚偽の診断書類を作成し、検察に提出した疑いが持たれている。高山受刑者の診断書類は、全容疑者名義で作成されていた。

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「月刊実話ドキュメント」休刊 暴力団報道38年、黒字なのになぜ

 暴力団や刺青、風俗店に関する情報を30年以上にわたって伝えてきた実話誌「月刊 実話ドキュメント」が休刊する。

 ワイドショーで活躍する芸能レポーター・井上公造さんも編集長を務めた同誌。編集部はJ-CASTニュースの取材に、「黒字運営」だったと明かす。

■井上公造氏が「2代目編集長」

 1979年に竹書房から創刊。2013年、マイウェイ出版に版元を変えた。現編集長は3代目だ。暴力団だけでなく、刺青や彫り師、風俗店といったジャンルにも強く、コアなファンが多かった。

 編集部によると、そんな同誌は17年3月29日発売の5月号を最後に休刊する。ニュースサイト「日刊サイゾー」が休刊を真っ先に報じると、ツイッターで

  「寂しさを感じる」
   「何となく残念」

と惜しむ声が相次いだ。

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山口組系組長に無罪 「脅迫と評価できない」

 飲食店店長の20代男性を脅し謝罪させたとして、強要罪に問われた指定暴力団山口組弘道会傘下「湊興業」組長の余嶋学被告(51)の判決で、神戸地裁は17日、無罪(求刑懲役1年6月)を言い渡した。

 空閑直樹裁判官は「けんかを仲裁するため、謝らせて事態を収束させようとした」と指摘。男性が被告による脅迫の発言内容を具体的に証言していないことなどから、「脅迫と評価することはできない」と判断した。

 余嶋被告は2015年12月23日未明、神戸市の飲食店や路上で、知人の男が叱られたことを店長に人前で言われ恥をかかせられたため、男らとともに脅して謝罪させたとして起訴された。

  

松葉会系組長に売春持ちかけられる タイ人に懲役2年6月求刑

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 就労資格のないカンボジア人女性7人への不法就労助長事件で、入管難民法違反(不法就労助長)と覚せい剤取締法違反(使用)の罪に問われたタイ国籍の女で沼田市柳町の風俗店経営、チョンタパー・チュダーポン被告(44)の初公判が15日、前橋地裁(川崎学裁判官)で開かれた。チュダーポン被告は起訴内容を認めた。検察は懲役2年6月を求刑、即日結審した。

 チュダーポン被告は被告人質問で、指定暴力団松葉会大久保一家幹部で「五町田七代目」組長、中野冬樹被告(49)=入管難民法違反(助長)で起訴=に70万円を貸し、その返済のためにカンボジア人女性に売春させることを持ちかけられたとした。2万円で売春させ、1万5千円がチュダーポン被告の取り分、5千円を女性に払っていたという。

 検察側は論告で、性的に搾取して利益を得る犯行態様は「極めて悪質」で、犯行は「厳しい非難に値する」と指摘した。弁護側は、前科がなく子供3人を養育する立場にあるとして執行猶予付き判決を求めた。また同日、チュダーポン被告経営の店で働き、同法違反(不法在留)などの罪に問われた同国籍の女で飲食店従業員のムアンパンヨー・ハッタヤー被告(26)の判決公判も行われ、川崎裁判官は懲役2年6月執行猶予4年(求刑懲役2年6月)を言い渡した。

  

住吉会総裁ら5人に賠償求め提訴 特殊詐欺被害の女性

 指定暴力団住吉会系の組員らによる特殊詐欺で現金をだまし取られた70代女性が3日、住吉会トップの西口茂男総裁、福田晴瞭前会長、関功会長ら5人に1950万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。弁護団によると、特殊詐欺で暴力団トップの使用者責任を問う訴訟は2例目。

 訴状によると、組員1人を含むグループが2014年7月、息子を名乗って「投資に失敗し、会社の金に手をつけてしまった」と虚偽の電話をかける手口で、女性から1千万円をだましとった。

 08年の改正暴力団対策法施行で、組員らによる「暴力団の威力を利用した」資金獲得について、トップの責任を問えるようになった。訴状では「組員としての影響力を利用して詐欺グループを管理しており、トップが賠償責任を負う」と主張している。

  

みかじめ料は年4千万円 工藤会のカネ集めの実情、元幹部が証言

 指定暴力団工藤会が市民らを襲撃したとされる一連の事件の公判で、工藤会2次団体の経理を任されていた元組幹部が23日、別の元工藤会系組幹部の公判で検察側の証人として福岡地裁で証言した。みかじめ料や上納金による工藤会のカネ集めの実情を告白した。

 証言したのは、工藤会最大勢力の田中組の元事務局長。工藤会ナンバー3で「五代目田中組」、組長菊地敬吾被告(44)と中学の同級生で、2015年5月に工藤会を離脱した。

 暴力団の中枢にいた人物が集金システムを公判で明かすのは異例。元事務局長は別室に入り、映像と音声を介して質問に答えた。

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外国人女性不法就労助長 指示役の松葉会系組長逮捕

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 就労資格のないカンボジア国籍の女性7人に対する不法就労助長事件で、県警生活環境課などは20日、渋川市渋川の指定暴力団松葉会大久保一家幹部で「五町田七代目」組長、中野冬樹容疑者(49)を逮捕、同市伊香保町の風俗店経営、渡辺久雄被告(44)=同法違反で起訴=を再逮捕した。全国指名手配中だった中野容疑者は同日出頭、逮捕された。

 同課は、中野容疑者が売春強要も含め事件の指示役とみている。

 2人は容疑を否認し、中野容疑者は「デタラメだ」などと供述している。

 逮捕容疑は、中野容疑者が昨年11月10日から12月2日までの間、渋川市内の風俗店と沼田市内の飲食店で就労資格のないカンボジア人女性7人をホステスとして、渡辺容疑者は昨年6月14日から1月19日にかけて、タイ人女性3人をホステスとして不法就労させたとしている。

 事件は、カンボジア人女性がフェイスブックを通じて「売春させられていた」と在日カンボジア大使館に助けを求めて発覚した。

  

「まんじゅう届けただけ」弁護人に淡海一家総長が説明

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 病気を理由に収監されなかった暴力団幹部について京都府立医大病院(京都市)などが検察に虚偽報告したとされる事件で、この暴力団幹部が今月14日に検察に収監される前、周囲に対し「看護師にまんじゅうを届けただけ」と医大幹部への不透明な金銭の提供を否定していたことが分かった。京都府警は、虚偽の報告書が作られた見返りに、暴力団幹部から医大幹部に何らかの利益供与があった可能性を捜査している。

 暴力団幹部は指定暴力団山口組系「淡海一家」総長、高山義友希受刑者(60)で、平成27年6月に恐喝罪などで懲役8年の実刑判決が確定。病院側が「(腎臓の病気で)拘禁に耐えられない」とする虚偽文書を検察に提出し、約1年半後の今月14日まで収監が見送られたとされる。

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改正通信傍受法、還付金詐欺で元組員の電話傍受

 対象犯罪に詐欺や窃盗を追加した昨年12月施行の改正通信傍受法に基づき、警視庁と愛知県警が還付金詐欺事件の捜査で、容疑者と関係があるとされる元暴力団組員らの電話を傍受していたことがわかった。

 改正法で追加された犯罪の通信傍受は全国で初めて。

 警視庁と愛知県警は昨年9月、高齢女性から医療費の還付金名目で現金をだまし取った詐欺グループ15人を電子計算機使用詐欺容疑などで逮捕。全国の高齢者ら約70人から約6500万円を詐取していたという。

 同庁などは背後に暴力団が関与していたとみて、捜査を進めたが、犯行が組織的で、共犯者を特定することは困難だった。改正通信傍受法に基づき、裁判所の傍受令状を取得し、昨年12月、容疑者と関係があるとされる元組員ら数人の電話の傍受を実施した。通信事業者が立ち会ったという。

  

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