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暴力団ニュース~ヤクザ゙事件簿

全国の暴力団、任侠組織、極道関連のニュース速報

全国ヤクザ事情

米財務省 山口組関連の2企業を制裁対象に指定

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 米財務省は2日、指定暴力団・六代目山口組に関連する神戸市の2企業と、幹部組員4人について、国境を越えた犯罪行為で利益を上げる「国際犯罪組織」に関係しているとして制裁対象に指定した。

 シーガル・マンデルカー財務次官(テロ・金融犯罪担当)は、「性的搾取、武器密輸、強要などのあらゆる行為から利益を得るこの危険な日本の犯罪組織と地方暴力団幹部に対し、われわれは圧力を強めていく」と述べた。

 制裁対象となったのは、山口組の本部長で「大同会」の森尾卯太男会長ら山口組幹部4人と、山口組総本部がある土地を所有する「株式会社山輝」および、本部や同組織の多様なビジネスで使われている不動産の運営・管理を行う「東洋信用実業株式会社」の2社。

 この制裁により、リストに含まれる個人・企業が米国の司法管轄下に保有する全資産が凍結されるほか、米国の個人・企業との取引が禁じられる。

 オバマ大統領(当時)は2011年、「国際犯罪組織」に金融制裁を科す大統領令を発表。山口組などの日本の暴力団も相次ぎ制裁対象になっている。今回の決定で、暴力団関連の制裁対象は、21個人、7団体、2企業になった。関連企業が指定されるのは初めて。 
  
 

神戸山口組への1日100万円の制裁金決定を維持

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 指定暴力団・神戸山口組の本部事務所(兵庫県淡路市)をめぐり、組員らの使用を禁じた仮処分に違反した場合、組側に1日100万円の制裁金を払わせるとした今年7月の神戸地裁決定について、大阪高裁は決定を支持し、組側の不服申し立て(執行抗告)を棄却した。9月27日付。

 暴力団追放兵庫県民センターが1日、明らかにした。本部事務所をめぐっては、昨年10月に神戸地裁が仮処分で使用を禁じた後も、近隣住民側が組員らの出入りを確認。住民の委託を受けた同センターが、制裁金を求める「間接強制」の手続きをしていた。

  
 

山口組・神戸山口組の2団体で全体の4割超の摘発者

 全国の警察が今年1~6月に摘発した暴力団の構成員や準構成員らのうち指定暴力団・六代目山口組は昨年同期比281人減の2428人で、神戸山口組は387人減の1088人だったことが27日、警察庁のまとめで分かった。全体の摘発は989人減の7825人。この2団体だけで全体の4割を超えた。

 神戸山口組から離脱し、3月に指定暴力団に指定された任侠山口組については、指定のための意見聴取を受けた2月9日から7月31日までに61人を摘発した。

 警察庁によると、昨年4月に任侠山口組が結成を表明して以降、今年6月末まで、神戸山口組任侠山口組の関係者が絡む事件は8件発生。うち5件で構成員ら23人を摘発した。

 また、全体の摘発を罪種別に見ると、覚せい剤取締法違反が2091人で最も多く、次いで傷害913人、詐欺829人、窃盗767人などだった。

  
 

会津小鉄会系「心誠会」事務所 1日100万円制裁金決定

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 京都地裁は26日、指定暴力団・会津小鉄会系「心誠会」の組事務所をめぐり、使用を禁じた仮処分に従っていないとして、心誠会に1日当たり100万円の制裁金を支払わせる間接強制を認める決定をした。周辺住民に代わって仮処分を申し立てた京都府暴力追放運動推進センターが発表した。

 暴力団事務所の使用禁止をめぐって、間接強制が認められるのは府内では初めて。地裁が昨年9月に使用を禁じる仮処分を出した後も組員の男2人が事務所に居住したため、今年5月にセンターが間接強制を申し立てていた。

 間接強制は民事執行法に基づく強制執行の一つ。判決や仮処分の決定に従わない相手に、裁判所が制裁金を科す。

  
 

金塊窃盗事件 愛知県警、情報漏えい否定 疑惑の核心説明せず 

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 博多金塊事件を巡る愛知県警の情報漏えい疑惑で、同県警は20日、内部調査した結果、情報漏えいはなかったと断定した。ただ、通信傍受情報の漏えいについては「(傍受の)実施も含めて回答を控える」と述べるにとどめた。疑惑の核心に口をつぐんだままの「漏えいなし」判断は説得力を欠く。

 疑惑が浮上したのは金塊事件の主犯格の野口和樹被告(43)らが逮捕された2017年5月末ごろ。福岡県警が行った通信傍受の通話記録から、愛知県警が地方公務員法(守秘義務)違反容疑で書類送検した男性巡査部長(30)を含む現職警察官3人の名前が出てきた。

 本紙はこの巡査部長が、書類送検容疑の相手となった風俗店経営者に送った無料通信アプリLINE(ライン)の画像を入手。登録名には巡査部長の名字と所属が記され、「九州の件で近々お話がありました!!」「愛知やってました」(表記は原文のまま)との内容だった。

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組員射殺から1年 任侠山口組が定例会で追悼

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 神戸市長田区の路上で昨年9月、指定暴力団・任侠山口組系組員が射殺された事件から1年となる12日、同組が兵庫県尼崎市内の事務所で定例会を開いた。死亡した組員の追悼のためとみられる。事件現場にも同組の組員が献花に訪れ、兵庫県警が双方でトラブル警戒に当たった。

 尼崎市戸ノ内町3にある任侠山口組の本拠地事務所を巡っては、神戸地裁が4日、使用禁止の仮処分を決定した。決定後初となるこの日の会合は、同市東難波町4の別の事務所で開かれ、午前9時ごろから直系組長らが次々と集まった。

 事件は昨年9月12日午前10時ごろに発生。神戸市長田区五番町3の路上で、任侠山口組織田絆誠代表(51)らが乗った車が襲われ、組員の男性=当時(44)=が銃で撃たれ死亡した。県警は殺人容疑で、対立する神戸山口組系「山健組」傘下組員、黒木こと菱川龍己容疑者(42)を指名手配しているが、現在も行方が分かっていない。

  
 

「任侠山口組」本拠事務所 使用禁止の仮処分決定

 兵庫県尼崎市にある指定暴力団・任侠山口組の本拠地事務所を巡り、暴力団追放兵庫県民センター(神戸市中央区)が組員らの使用禁止を求めた仮処分申請で、神戸地裁は4日、訴えを認める決定を出した。指定暴力団の本拠地を巡る同様の決定は、昨年10月に出た指定暴力団・神戸山口組に続き全国2例目。

 同センターが今年6月28日に申請していた。決定は、定例会などで組員らが集合することや、組員らの常駐を禁止。事務所内外に組の紋章「代紋」などを掲示することも禁じた。

 任侠山口組は昨年4月に神戸山口組から離脱。今年3月に兵庫県公安委員会が指定暴力団として公示し、傘下組織「四代目真鍋組」事務所(尼崎市戸ノ内町3)を本拠地と認定した。

 昨年9月には、神戸市長田区で任侠山口組の代表らが神戸山口組側に襲われ、組員1人が射殺される事件が発生。任侠山口組が指定暴力団・六代目山口組に合流するとの情報もあり、県警が警戒を強めている。

 全国の暴追センターによる暴力団事務所使用禁止の仮処分申請で、和解を含めて認められたのは兵庫で3件目。全国8府県で11件目となる。

  
 

暴力団の預貯金口座 59行が解約

 全国の銀行計120行のうち少なくとも59行が、暴力団など反社会的勢力の預貯金口座について、暴力団排除条項を遡って適用(遡及(そきゅう)適用)し、解約を進めていることが読売新聞の調査でわかった。解約件数は5月末までに計約1300件に上る。昨年7月、暴排条項に基づく口座解約を有効とした福岡高裁判決が最高裁で確定したことが追い風になっているとみられる。

 調査は全国銀行協会の正会員119行と特例会員のゆうちょ銀行の計120行を対象に6~7月に実施した。回答した84行はいずれも2015年8月までに暴排条項を制定し、暴力団関係者の新規口座の開設には原則、応じていない。

 84行のうち約7割の59行は、条項を制定する前に開設された口座にも遡及適用して解約を進めていた。59行は、理由について「社会的要請」(大手都銀など)や「反社会的勢力と関係があった場合、不当要求を受けたり、条例違反になったりする恐れがある」(四国の地銀)などを挙げた。

  
 

前奈良県議長の「黒い交際」報道 奈良新聞の告訴状を受理

 奈良地検は22日までに、前県議会議長の岩田国夫県議(70)=天理市勾田町=が、元指定暴力団・山口組系組長と交際していたとの奈良新聞社の報道を巡り、同社が虚偽告訴罪と信用毀損罪などの容疑で提出していた岩田前議長に対する告訴状を受理した。岩田氏に向けて本格的な捜査が始まる。2日付。

 奈良新聞は4月20日付朝刊1面に「岩田県会議長 黒い交際」などと記載した記事を掲載。岩田前議長は自己保身のため虚偽の報道だとして奈良新聞の代表取締役に対し、名誉毀損で民事訴訟、奈良地検にも名誉毀損と業務妨害で告訴し、受理されている。

 岩田前議長は、議会や所属する自民党県連や支部へ説明しないだけでなく、報道各社から求められた記者会見もしていない。

 奈良新聞社の告訴状によると、岩田前議長は昨年の議長就任時に奈良市内のホテルで、元山口組系組長と会っていたにもかかわらず、黒い交際は平成16年ごろに当時の組長と食事をしたことと、同28年春ごろに同ホテルで会った2回だけだと主張。「就任時には会っていない」と、奈良新聞社に対し虚偽の務妨害罪、名誉毀損罪で告訴し、奈良新聞社の信用を傷つけたとしている。

  
 

前奈良県議長の「黒い交際」報道 奈良新聞の告訴状を受理

 奈良地検は22日までに、奈良県議会の岩田国夫前議長が、元指定暴力団・山口組系組長と交際していたとの奈良新聞社の報道を巡り、同社が虚偽告訴などの容疑で提出していた岩田前議長に対する告訴状を受理した。2日付。

 奈良新聞は4月20日付朝刊1面に「岩田県会議長 黒い交際」などと記載した記事を掲載。岩田前議長は虚偽の報道だとして名誉毀損などの容疑で、同社代表取締役に対する告訴状を同地検に提出し、受理されている。

 奈良新聞社の告訴状によると、岩田前議長は元組長との交際報道が事実であるにもかかわらず、同地検に虚偽の告訴をし、同社の信用を傷つけたとしている。

  
 

稲川会系の総長ら処分保留で釈放

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 千葉地検は1日、千葉県松戸市の国道6号で昨年5月に発生した走行中のワゴン車が銃撃された事件で、殺人未遂と銃刀法違反の疑いで逮捕された指定暴力団・稲川会系「大草一家」総長の男性(69)ら4人を処分保留で釈放した。

 総長の男性は、昨年5月に松戸市内の国道6号で、ワゴン車に向けて発砲し車内にいた男性=当時(46)=にけがを負わせた事件の指示役とされていた。車には稲川会系元幹部らが乗っていた。

  

山口組幹部利用のマリーナ施設社長を違法建築容疑で逮捕

 愛知県警捜査4課は1日、市街化調整区域に無許可で建築物を建てたとして、同県弥富市のマリーナ施設運営会社「MPA」社長、岩本健一容疑者(49)=津島市神守町=を都市計画法違反などの疑いで逮捕した。「建物ではなく、ただのコンテナ」と容疑を否認しているという。

 同課によると、同社の施設には指定暴力団・山口組篠田建市(通称・司忍)組長や、弘道会幹部らがボート遊びやバーベキューで出入りしているという。

 建築物は約70平方メートルの平屋建てで、利用者の休憩などに使われている。移動式ではなく、法律上の建築物に当たることを県の担当者が確認した。

 逮捕容疑は1月23日、運営するマリーナ施設で県の建築確認を取らないまま着工し、4月28日までの間、市街化調整区域内に無許可で建築物を新築した疑い。

  

「神戸山口組」組長の別宅襲撃 ロッカーから拳銃押収

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 指定暴力団・神戸山口組井上邦雄組長(69)の「別宅」とされる兵庫県稲美町の住宅に昨年6月、拳銃の実弾が撃ち込まれた事件で、兵庫県警が事件で使用された拳銃を大阪市内のコインロッカーから押収した。

 事件は昨年6月20日未明に発生。県警は今年6月、拳銃で実弾数発を発射し、住宅の屋根を壊したとして銃刀法違反などの疑いで、対立組織の指定暴力団・山口組直系「四代目倉本組」系幹部の男ら3人を相次いで逮捕した。

 捜査関係者によると、逮捕された男らの供述に基づき、県警が大阪市内のコインロッカーを調べたところ中から拳銃を発見。鑑定結果などから、事件で使用された拳銃と断定した。

  

二審も「極東会」系組長に賠償 組員に恐喝指示

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 指定暴力団・極東会傘下組織の組員に金を脅し取られたなどとして、聴覚障害者の男女27人が傘下組織の組長らに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は18日、組長らに約1億8千万円の支払いを命じた。一審東京地裁に続き賠償責任を認め、組長の控訴を棄却した。

 斉木敏文裁判長は、組長が金を集めるよう指示し、組員が恐喝や詐欺行為をしたと指摘した。

 判決によると、極東会系組員は、27人の聴覚障害者を手話やメールで脅したり、だましたりして、2008年5月~10年4月、約1億7千万円を集めた。

  

営業所長が暴力団関係者 建設業許可を取り消し

 和歌山県は12日、従業員が暴力団に関係していたとして、建設業法に基づき土木建築会社「酒井組」(同県有田市)の建設業許可の取り消し処分をしたと明らかにした。処分は11日付。

 県によると、酒井組が3月、和歌山市に新たに開設した営業所の50代の男性所長が暴力団関係者だった。同社から提出された書類を基に、県警に問い合わせて判明した。

 建設業法は役員や営業所の代表者などに、暴力団組員や、組を辞めて5年以内の元暴力団関係者が就くことを禁じている。許可がない業者は請負代金が一定額を超える工事を受注できない。

 酒井組は取材に「(男性が)暴力団関係者だとは知らなかった」としている。

  

スピード違反で住吉会系組員が身代わり出頭

 警視庁は10日、交通違反をした不動産会社の社長が、知人の暴力団組員に身代わりで出頭させるなどしたとして2人を逮捕した。

 逮捕されたのは千葉県に住む不動産会社の社長・星野浩光容疑者(56)と、指定暴力団・住吉会系組員、佐藤文浩容疑者(42)。

 去年3月、星野容疑者が東京・中央区の首都高速の都心環状線で法定速度を56キロ超える時速106キロで走行したとして出頭命令を受けた際、佐藤容疑者が身代わりで出頭するなどした疑いが持たれている。

 警視庁は佐藤容疑者が出頭してきた際、星野容疑者宛ての出頭通知書を持っていて、「車を借りていた」と説明、星野容疑者と佐藤容疑者はともにメガネをかけていて風貌が似ていたことから罰金などの手続きを行ったという。その後、「身代わりを使っている」との通報で事件が発覚した。

 取り調べに対し、星野容疑者は「取締装置に撮影された記憶はなく、組員が勝手に出頭したのだろう」と容疑を否認している。

  

間接強制 「神戸山口組」が執行抗告申し立て

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 指定暴力団・神戸山口組の本部事務所を暴力団員が使用した場合、制裁金1日100万円を支払うよう組側に求める間接強制を神戸地裁が認める決定をしたことについて、神戸山口組側が不服として大阪高裁に執行抗告を9日付で申し立てた。暴力団追放兵庫県民センターが10日、明らかにした。

 この事務所を巡っては、神戸地裁が昨年10月、使用差し止めの仮処分を決定。その後も組員が出入りしていたため、同センターが今年4月に間接強制を申し立て、今月3日付で地裁が認めていた。

  

神戸山口組に本部使用禁止で「1日100万円」間接強制

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 指定暴力団・神戸山口組が、兵庫県淡路市にある本部事務所の使用を禁じた仮処分に従っていないとして、神戸地裁が1日当たり100万円を支払わせる間接強制を認める決定をしたことが4日、分かった。周辺住民に代わって間接強制を申し立てた暴力団追放兵庫県民センターの担当弁護士が記者会見で明らかにした。決定は3日付。

 担当弁護士によると、指定暴力団の本部事務所に対する間接強制が認められるのは初めて。猶予期間を経て11日以降の違反に制裁金が発生する。

 仮処分後の一時期、組員3人が住民票を置いていた。センターは4月に組員を居住名目で出入りさせているとして間接強制を申し立てた。組側は「居住までは禁じられていない」と主張。今回の決定で地裁は、居住者であっても組員の立ち入りは認められないと判断した。

 垣添誠雄弁護士は「住民の人格権が暴力団の住居権を規制できると判断した画期的な決定だ」と評価した。

  

わいせつ容疑の山口組傘下の組長を不起訴

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 岐阜地検大垣支部は25日、自らが管理する露店でアルバイトをしていた女性(23)をホテルに連れて行き、裸で抱きつくなどしたとして、強制わいせつの疑いで逮捕された指定暴力団・山口組傘下の組長(56)=岐阜県北方町=を不起訴処分とした。理由は明らかにしていない。

 大垣署が5日に逮捕。組長は「女の子とホテルに行ったのは間違いないが、後はでたらめ」と否認していた。

  

「共政会」総裁らに賠償命令 みかじめ料で損害

 指定暴力団・五代目共政会傘下の組員から脅迫され、みかじめ料を支払わされたなどとして、広島市の風俗店経営者らが、共政会守屋輯総裁(75)ら4人に計約2240万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、広島地裁は30日、約1800万円の支払いを命じた。
 
 訴状によると、組員らは2012年12月ごろから電話で経営者らにみかじめ料の支払いを要求。経営者らが応じなかったところ、従業員を送迎する車両のフロントガラスを金属バットのような棒でたたき割るなど脅迫行為が続いた。組員らは13年1月31日から7月30日の間、6回にわたり、計60万円を脅し取った。

 経営者らは、組員らの不法行為と守屋総裁らの使用者責任を認めるよう求めていた。 

  

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