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暴力団ニュース~ヤクザ事件簿

全国の暴力団、任侠組織、極道関連のニュース速報

全国ヤクザ事情

弘道会傘下事務所の使用禁止 横浜地裁支部が仮処分

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 指定暴力団山口組弘道会傘下、吉田総業が使用する神奈川県厚木市内の建物を巡り、周辺住民から委託を受けた県暴力追放推進センターの申し立てを受け、横浜地裁小田原支部が、事務所としての使用を禁止する仮処分を決定したことが4日、分かった。3月31日付。住民側弁護団が明らかにした。

 弁護団によると、吉田総業側は「現在は事務所として使用していない」と主張したが、同支部は暴力団事務所と認定。「住民の人格権の侵害は著しい」などとした。

 吉田総業は2002年に起きた発砲事件で組員1人が死亡。2003年に吉田総業の旧本部事務所が横浜地裁小田原支部から事務所などとしての使用禁止の仮処分を受けていた。

  

「神戸山口組」本部前 兵庫県警が特別警戒所設置

 兵庫県警は3日、同県淡路市の指定暴力団「神戸山口組」本部前に、警察官の拠点となる「特別警戒所」を新設した。昨年8月、指定暴力団「山口組」総本部前に設置した警戒所と合わせ、対立抗争状態にある両組織への監視を強化する。

 淡路市の警戒所は、神戸山口組本部から市道を挟んで約10メートル先のはす向かいに立つ鉄骨2階建て(延べ約40平方メートル)で、県警が市有地を無償で借りて設置した。捜査員が立ち寄って情報収集にあたるほか、非常時には24時間常駐して警戒する。この日は現地で開所式が行われ、県警や地元の関係者約50人が「暴力団に負けないぞ」と声をそろえた。

  

高齢化するヤクザ 50歳超が4割 組長「持病もある」

 暴力団組員の高齢化が加速している。警察庁によると、2015年末現在の組員(約2万100人)のうち、50歳以上の組員が4割を超えた。統計が残る06年以降、初めてだ。

 「持病もある。後を任せられるやつがいたら、早く引退して楽になりたいのが本音」。国内最大の指定暴力団山口組傘下の組長(70)が漏らす。ただ、15年8月に山口組が分裂し、分派が作った神戸山口組との緊張状態にある中、上部団体の組長を支える役に就いていて、やめにくいという。

 警察庁によると、年代別では50代が20・0%、60代が15・1%、70代以上も6・0%に達した。06年末と比較すると、20代は12・6%から4・7%、30代は30・6%から20・0%へと、10年で激減している。一方、40代は22・1%から34・1%に増えた。

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京都府立医大 虚偽診断書「組長側から見返り100万円」

 京都府立医大付属病院(京都市上京区)などが暴力団組長の病状を偽る書類を作成し検察に提出したとされる事件で、京都府警に逮捕された「康生会 武田病院」(同市下京区)の医師、全栄和(チョン・ヨンファ)容疑者(61)=京都市左京区=らが「事実と異なる内容の書類を作成する見返りに、組長側から現金計100万円と商品券を受け取った」などと供述している事が分かった。府警は容疑を裏付ける供述とみて詳しい経緯を調べている。

 虚偽診断書等作成と行使の疑いで逮捕されたのは、全栄和(容疑者と、元「武田病院」医事部長の大西義彦容疑者(45)、指定暴力団・「会津小鉄会」系組員の・山田英志容疑者(48)ら3人。

 全容疑者ら3人は、恐喝罪などで懲役8年の実刑判決が確定した山口組傘下「淡海一家」の総長・高山義友希受刑者(60)の収監を免れさせようと、「心室性不整脈が重篤化することが安易に予測できる」という虚偽の診断書類を作成し、検察に提出した疑いが持たれている。高山受刑者の診断書類は、全容疑者名義で作成されていた。

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「月刊実話ドキュメント」休刊 暴力団報道38年、黒字なのになぜ

 暴力団や刺青、風俗店に関する情報を30年以上にわたって伝えてきた実話誌「月刊 実話ドキュメント」が休刊する。

 ワイドショーで活躍する芸能レポーター・井上公造さんも編集長を務めた同誌。編集部はJ-CASTニュースの取材に、「黒字運営」だったと明かす。

■井上公造氏が「2代目編集長」

 1979年に竹書房から創刊。2013年、マイウェイ出版に版元を変えた。現編集長は3代目だ。暴力団だけでなく、刺青や彫り師、風俗店といったジャンルにも強く、コアなファンが多かった。

 編集部によると、そんな同誌は17年3月29日発売の5月号を最後に休刊する。ニュースサイト「日刊サイゾー」が休刊を真っ先に報じると、ツイッターで

  「寂しさを感じる」
   「何となく残念」

と惜しむ声が相次いだ。

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山口組系組長に無罪 「脅迫と評価できない」

 飲食店店長の20代男性を脅し謝罪させたとして、強要罪に問われた指定暴力団山口組弘道会傘下「湊興業」組長の余嶋学被告(51)の判決で、神戸地裁は17日、無罪(求刑懲役1年6月)を言い渡した。

 空閑直樹裁判官は「けんかを仲裁するため、謝らせて事態を収束させようとした」と指摘。男性が被告による脅迫の発言内容を具体的に証言していないことなどから、「脅迫と評価することはできない」と判断した。

 余嶋被告は2015年12月23日未明、神戸市の飲食店や路上で、知人の男が叱られたことを店長に人前で言われ恥をかかせられたため、男らとともに脅して謝罪させたとして起訴された。

  

松葉会系組長に売春持ちかけられる タイ人に懲役2年6月求刑

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 就労資格のないカンボジア人女性7人への不法就労助長事件で、入管難民法違反(不法就労助長)と覚せい剤取締法違反(使用)の罪に問われたタイ国籍の女で沼田市柳町の風俗店経営、チョンタパー・チュダーポン被告(44)の初公判が15日、前橋地裁(川崎学裁判官)で開かれた。チュダーポン被告は起訴内容を認めた。検察は懲役2年6月を求刑、即日結審した。

 チュダーポン被告は被告人質問で、指定暴力団松葉会大久保一家幹部で「五町田七代目」組長、中野冬樹被告(49)=入管難民法違反(助長)で起訴=に70万円を貸し、その返済のためにカンボジア人女性に売春させることを持ちかけられたとした。2万円で売春させ、1万5千円がチュダーポン被告の取り分、5千円を女性に払っていたという。

 検察側は論告で、性的に搾取して利益を得る犯行態様は「極めて悪質」で、犯行は「厳しい非難に値する」と指摘した。弁護側は、前科がなく子供3人を養育する立場にあるとして執行猶予付き判決を求めた。また同日、チュダーポン被告経営の店で働き、同法違反(不法在留)などの罪に問われた同国籍の女で飲食店従業員のムアンパンヨー・ハッタヤー被告(26)の判決公判も行われ、川崎裁判官は懲役2年6月執行猶予4年(求刑懲役2年6月)を言い渡した。

  

住吉会総裁ら5人に賠償求め提訴 特殊詐欺被害の女性

 指定暴力団住吉会系の組員らによる特殊詐欺で現金をだまし取られた70代女性が3日、住吉会トップの西口茂男総裁、福田晴瞭前会長、関功会長ら5人に1950万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。弁護団によると、特殊詐欺で暴力団トップの使用者責任を問う訴訟は2例目。

 訴状によると、組員1人を含むグループが2014年7月、息子を名乗って「投資に失敗し、会社の金に手をつけてしまった」と虚偽の電話をかける手口で、女性から1千万円をだましとった。

 08年の改正暴力団対策法施行で、組員らによる「暴力団の威力を利用した」資金獲得について、トップの責任を問えるようになった。訴状では「組員としての影響力を利用して詐欺グループを管理しており、トップが賠償責任を負う」と主張している。

  

みかじめ料は年4千万円 工藤会のカネ集めの実情、元幹部が証言

 指定暴力団工藤会が市民らを襲撃したとされる一連の事件の公判で、工藤会2次団体の経理を任されていた元組幹部が23日、別の元工藤会系組幹部の公判で検察側の証人として福岡地裁で証言した。みかじめ料や上納金による工藤会のカネ集めの実情を告白した。

 証言したのは、工藤会最大勢力の田中組の元事務局長。工藤会ナンバー3で「五代目田中組」、組長菊地敬吾被告(44)と中学の同級生で、2015年5月に工藤会を離脱した。

 暴力団の中枢にいた人物が集金システムを公判で明かすのは異例。元事務局長は別室に入り、映像と音声を介して質問に答えた。

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外国人女性不法就労助長 指示役の松葉会系組長逮捕

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 就労資格のないカンボジア国籍の女性7人に対する不法就労助長事件で、県警生活環境課などは20日、渋川市渋川の指定暴力団松葉会大久保一家幹部で「五町田七代目」組長、中野冬樹容疑者(49)を逮捕、同市伊香保町の風俗店経営、渡辺久雄被告(44)=同法違反で起訴=を再逮捕した。全国指名手配中だった中野容疑者は同日出頭、逮捕された。

 同課は、中野容疑者が売春強要も含め事件の指示役とみている。

 2人は容疑を否認し、中野容疑者は「デタラメだ」などと供述している。

 逮捕容疑は、中野容疑者が昨年11月10日から12月2日までの間、渋川市内の風俗店と沼田市内の飲食店で就労資格のないカンボジア人女性7人をホステスとして、渡辺容疑者は昨年6月14日から1月19日にかけて、タイ人女性3人をホステスとして不法就労させたとしている。

 事件は、カンボジア人女性がフェイスブックを通じて「売春させられていた」と在日カンボジア大使館に助けを求めて発覚した。

  

「まんじゅう届けただけ」弁護人に淡海一家総長が説明

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 病気を理由に収監されなかった暴力団幹部について京都府立医大病院(京都市)などが検察に虚偽報告したとされる事件で、この暴力団幹部が今月14日に検察に収監される前、周囲に対し「看護師にまんじゅうを届けただけ」と医大幹部への不透明な金銭の提供を否定していたことが分かった。京都府警は、虚偽の報告書が作られた見返りに、暴力団幹部から医大幹部に何らかの利益供与があった可能性を捜査している。

 暴力団幹部は指定暴力団山口組系「淡海一家」総長、高山義友希受刑者(60)で、平成27年6月に恐喝罪などで懲役8年の実刑判決が確定。病院側が「(腎臓の病気で)拘禁に耐えられない」とする虚偽文書を検察に提出し、約1年半後の今月14日まで収監が見送られたとされる。

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改正通信傍受法、還付金詐欺で元組員の電話傍受

 対象犯罪に詐欺や窃盗を追加した昨年12月施行の改正通信傍受法に基づき、警視庁と愛知県警が還付金詐欺事件の捜査で、容疑者と関係があるとされる元暴力団組員らの電話を傍受していたことがわかった。

 改正法で追加された犯罪の通信傍受は全国で初めて。

 警視庁と愛知県警は昨年9月、高齢女性から医療費の還付金名目で現金をだまし取った詐欺グループ15人を電子計算機使用詐欺容疑などで逮捕。全国の高齢者ら約70人から約6500万円を詐取していたという。

 同庁などは背後に暴力団が関与していたとみて、捜査を進めたが、犯行が組織的で、共犯者を特定することは困難だった。改正通信傍受法に基づき、裁判所の傍受令状を取得し、昨年12月、容疑者と関係があるとされる元組員ら数人の電話の傍受を実施した。通信事業者が立ち会ったという。

  

山口組系「淡海一家」組長が出頭 京都府立医大が健康懸念の診断書

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 懲役8年の実刑確定後も健康状態を理由に服役していなかった山口組直系「淡海一家」組長の高山義友希元被告(60)=京都市左京区=について、大阪高検は14日朝、元被告に任意出頭を求めた。高山元被告は、京都市内の検察施設に出頭。同日中に刑務所に収容される予定だ。

 高山元被告は、山口組ナンバー2の高山清司受刑者(69)らと共謀し、京都市の土木建築業者から金銭を脅し取った恐喝事件などで、2010年に逮捕。15年6月には、懲役8年の実刑が最高裁で確定した。だが、腎移植手術を受けた京都府立医大付属病院から健康状態に懸念があるとする診断書が提出されたため、大阪高検は刑務所への収容を見送っていた。

 高山元被告は、指定暴力団「会津小鉄会」の故高山登久太郎元四代目会長の長男。

  

「会津小鉄会」後継 2人が「七代目」名乗る

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 京都市下京区に拠点を置く指定暴力団六代目会津小鉄会の後継選びをめぐる内紛で、傘下団体の幹部2人がそれぞれ「七代目」を名乗る事態となっている。山口組分裂の余波とみられ、京都府警が監視を強めている。

 7日午前9時過ぎ。府警機動隊ら約130人が警戒にあたる中、会津小鉄会傘下「心誠会」の事務所に山口組系組員らが集まった。

 捜査関係者によると、会津小鉄会ナンバー2で若頭だった心誠会の原田昇会長を「七代目」とする式が開かれ、山口組組長の出身母体「弘道会」幹部が後見人を務めたという。

 一方、1月21日には、同じく会津小鉄会傘下「四代目いろは会」事務所で、いろは会金子利典会長を「7代目」とし、馬場美次六代目会長(75)=詐欺罪で実刑判決=を「総裁」とする式が行われた。6代目馬場会長は神戸山口組寄りだったといい、会津小鉄会の分裂は確実となった。

 会津小鉄会は、神戸山口組の主要団体「山健組」と「弘道会」の両組織と友好関係を築いていた。しかし、山口組分裂以降、内部でも山口組派と神戸山口組派に分かれるなど対立の火種を抱えていたという。府警は、新たな対立抗争に発展しないよう警戒を強化するとともに情報収集を急いでいる。

  

「会津小鉄会」分裂へ 新組織発足へ会合

 京都市を拠点とする指定暴力団会津小鉄会の内紛騒動で、指定暴力団山口組と親密なグループが7日午前、新組織発足に向けた会合を開いたとみられることが、捜査関係者への取材で分かった。会津小鉄会の分裂はほぼ決定的となった。

 背景には2015年8月に決裂した山口組神戸山口組との関係を巡る路線対立があるとされ、兵庫県警は両団体の緊張関係が高まる恐れもあるとみて警戒を強める。

 捜査関係者らによると、会津小鉄会はもともと山口組と親密な関係だったが、会津小鉄会代目の馬場美次会長は山口組分裂後、神戸側に接近。馬場会長が昨年、京都地裁であった詐欺事件の公判で引退を表明したのを機に、後継人事を巡る内部対立が先鋭化したという。

 新組織を発足させるのは、馬場会長に絶縁されたとされる幹部ら。京都市伏見区の関係先であったこの日の会合には、弘道会会長で山口組最高幹部、竹内照明若頭補佐らも姿を見せ、京都府警が警戒。兵庫県警も捜査員を派遣し、情報収集を進めた。

 一方、馬場会長らのグループも1月21日に7代目会津小鉄会会長の襲名披露を終えたとされる。

 京都市は今月6日、会津小鉄会本部事務所の使用差し止めを求める仮処分を京都地裁に申し立てた。

  

共謀疑いの2人不起訴 池田組若頭射殺事件

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 岡山市で昨年5月、指定暴力団神戸山口組池田組の高木忠若頭=当時(55)=が射殺された事件で、岡山地検は3日、共謀したとして殺人と銃刀法違反の疑いで逮捕された男性(44)ら2人を「共謀を認めるに足りる証拠が得られなかった」として不起訴処分とした。

 事件をめぐっては岡山地裁が先月、殺人などの罪で指定暴力団山口組弘道会系組員、山本英之被告(32)に無期懲役を言い渡し、山本被告側が控訴している。

 2人は昨年8月、事件の背景に山口組の分裂をめぐる対立抗争があるとみていた岡山県警に逮捕され、同9月に処分保留で釈放されていた。

  

血塗られた50余年史 「山口組」と「会津小鉄会」

 山口組分裂後、六代目側と神戸側はそれぞれ全国の他団体との連携や取り込みを競い合う状態が続いてきた。会津小鉄会(平成11年までの名称は「会津小鉄」)もそのひとつであるが、山口組にとってその名前の“重み”は特別だ。理由は山口組会津小鉄会の“因縁”の深さにある。

 会津小鉄会の歴史は山口組よりも古い。幕末、京都の治安維持を目指す「京都守護職」を務めた会津藩の武家奉公人だった上坂仙吉は、「会津の小鉄」の異名を取る有名博徒だった。やがて博徒組織として、京都における一大勢力となった。

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山口組若頭 「刑務所の医療不十分」 国を提訴

 府中刑務所(東京)に服役中の指定暴力団山口組ナンバー2で若頭、高山清司受刑者(69)が、刑務所の医療が不十分だとして、国に1100万円の賠償と、自身が指名した外部医師による診療の許可を求めて提訴していたことが31日分かった。同日の東京地裁の第1回口頭弁論で、国は請求棄却を求めた。

 訴状によると、高山受刑者は背骨の難病「後縦靱帯骨化症」を患い、適切な治療やリハビリを受けなければ体が硬直し、生命の危険が生じると主張。移送前の大阪拘置所では毎日1時間半のマッサージを受けられたのに、府中刑務所ではリハビリの時間が限られ、内容も不十分だとしている。

 平成27年5月、勾留中の主治医で、京都拘置所と提携していた医師の治療を受けられるよう申請したが、認められなかったとも訴えている。

 高山受刑者は、あいさつ料名目で建設業の男性から4千万円を脅し取ったとして恐喝罪に問われ、26年5月に懲役6年の判決が確定。大阪拘置所に収監され、同年12月に府中に移送されていた。

  

四代目組長射殺から32年 山口組組長ら百数十人参列し法要

 山口組分裂に伴う「山一抗争」のきっかけとなった同組の竹中正久四代目組長射殺事件の発生から32年の26日、指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)が同市北区にある葬儀場で竹中組長の三十三回忌法要を行った。同組は2015年8月から再び分裂状態にあり、兵庫県警が周辺を警戒した。

 捜査関係者によると、この葬儀場は12年に死去した渡辺芳則五代目組長らの葬儀にも使われた。この日は篠田建市(通称・司忍)六代目組長(75)や直系組長ら百数十人が参列し、捜査員が写真撮影するなどして情報収集した。

 山一抗争は4代目組長人事を巡る抗争。姫路市出身の竹中組長の就任に反発するグループが1984年に一和会を結成。竹中組長は85年1月26日、大阪府吹田市で一和会系組員に銃撃されて翌日死亡し、対立が激化した。

 2年後に山口組が終結を宣言するまでに対立事件は約320件起き、95人が死傷。双方の本拠地、神戸市内では市民が流れ弾で負傷する発砲事件もあった。

  

福岡県警:福岡県内の暴力団分布図を公式サイトに公開

 福岡県警は24日、昨年12月末時点での福岡県内の暴力団勢力分布図を公式サイトに公開した。それによると、福岡県内の暴力団勢力は約150。構成員と準構成員を合計すると2240人。公式サイトには、都市別に、暴力団名と構成員および準構成員の数が表示されている。

福岡県警察ホームページ

 県警によると、構成員は前年に比べ100人減少、準構成員も70人減っているという。

  

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