FC2ブログ

暴力団ニュース~ヤクザ事件簿

全国の暴力団、任侠組織、極道関連のニュース速報

全国ヤクザ事情

中学生にみだらな行為させた被告 起訴内容認める/富山

>>関連記事
 女子中学生にみだらな行為をさせたとして、児童福祉法違反の罪に問われている男2人の初公判が29日開かれ、2人は起訴内容を全面的に認めました。

 児童福祉法違反の罪に問われているのは、高岡市の山口組系暴力団組員、新原直樹被告23歳と、高岡市の無職、徳光まこと被告23歳の2人です。

 起訴状などによりますと、2人は今年2月、インターネットで知り合った女子中学生2人に客を紹介し、富山市内のホテルでみだらな行為をさせていました。

 29日の初公判で新原被告ら2人は、起訴内容を全面的に認めました。

暴力団組員情報をデータベースに 日証協と接続、警察庁

 警察庁は、暴力団や外国人などによる組織犯罪対策を強化する。暴力団組員らの情報をデータベース化、日本証券業協会からの照会に回答し、証券取引からの暴力団排除を徹底する。持ち運んで設置場所を変えられる車載型の自動車ナンバー自動読み取り装置(Nシステム)を3都県に導入する。

 同庁は29日まとめた2012年度予算の概算要求に組織犯罪対策推進費約47億円を盛り込んだ。要求総額は約2348億円(今年度当初予算比4.2%減)。放射線防護車両の整備など東日本大震災の復興・復旧経費約210億円も要求する。

 新たに構築するデータベースは日証協のシステムと接続。証券会社が顧客の氏名や生年月日などを日証協経由で照会すると、「組員」または「組員の可能性がある」かがオンラインで即座に分かるようにする。

 セキュリティーやプライバシーに配慮し、回答内容は「組員の可能性の有無」に絞る。各証券会社は、組員と同一人物であることを確定させるには、従来通り各都道府県警へ個別に照会する必要はあるが、警察庁は「組員でないことはすぐに分かるようになるので、証券会社は事務効率を気にせず照会できる。結果的に暴力団排除の徹底につながる」としている。

 Nシステムは幹線道路や高速道路、重要施設周辺などに設置される固定式が主流で、通行した自動車のナンバーを読み取り、犯罪捜査に使用している。車載型は、通りがかりの車や駐車車両などの把握が可能になる。

 組織犯罪対策として車載型を新たに導入するのは東京、愛知、福岡の3都県。自治体予算で導入した10都府県で一定の効果が確認されたため、国として予算要求する。

 警察庁は、犯罪組織の拠点周辺に持ち運んで設置し、人の出入りが激しくても車両の移動から人物を特定し、組織の全容解明に役立てる方針。

 警察は、盗難自動車の不正輸出を目的とした外国人組織の拠点である自動車集積場「ヤード」の摘発を強化しており、犯行車両と盗難車両の両面の情報を機動的に収集する効果も期待している。

被災者貸付制度悪用 暴力団組長逮捕/福島

東日本大震災の被災世帯を支援する緊急小口特例貸付制度を悪用して貸付金をだまし取ったとして、福島署は28日、詐欺容疑で福島市浜田町8ノ8、山口組系暴力団組長の会社役員阿部憲駿容疑者(66)を逮捕した。

捜査関係者によると、県内各地で相当数の暴力団関係者が緊急小口特例貸付制度を申請しているとみられ、不正利用者は100人を超える可能性がある。

同署の調べでは、阿部容疑者は4月21日、暴力団関係者には禁止されている緊急小口特例貸し付けの活用を福島市社会福祉協議会に身分を隠して申し込み、同月26日に10万円をだまし取った疑い。

緊急小口特例貸付制度は4月4日から同月28日まで各市町村の社会福祉協議会が窓口となり、被災者に生活資金として20万円を上限に無利子で貸し出していた。

申込用紙には暴力団関係者に貸し出さない説明が明記されていた。

勾留手続きミスで組幹部釈放=県警の誤記、地検と簡裁見逃す/福岡

 建設会社社長に被害届を出さないように脅したとして、強要未遂容疑で福岡県警に逮捕された指定暴力団太州会幹部(55)について、飯塚簡裁が容疑事実に誤りのある勾留状を出していたことが29日、分かった。
 県警が送検した際に、「平成23年」を「22年」と誤記した書類を福岡地検飯塚支部に送り、検察官も裁判官もミスに気付かずに手続きを進めたのが原因という。別の検察官の指摘で発覚、幹部は2日後に釈放された。検察、裁判所とも「確認不足だった」とミスを認めている。
 幹部は今年2月、別の同会幹部ら2人による恐喝事件の被害届を出させないように社長を脅したとして、2人とともに今月8日に逮捕された。
 地検によると、10日に県警から送検された際、記録の中で犯罪事実の年が間違っていたが、当直の検察官が気付かないまま「記載の通り」として11日に勾留を請求。飯塚簡裁の当直裁判官も同様に勾留状を出したという。
 県警は15日、別の窃盗容疑で幹部を再逮捕し、強要未遂事件の捜査を続けている。

暴力団の身分隠して預金通帳受領 詐欺容疑で暴力団幹部を逮捕/埼玉

 埼玉県警組織犯罪総合対策本部と東入間署は29日、詐欺の疑いで、川越市小仙波町、職業不詳で指定暴力団住吉会系幹部、鎌川晃男容疑者(34)を逮捕した。

 組織犯罪総合対策本部などの調べでは、鎌川容疑者は平成22年11月4日午前10時20分ごろ、富士見市内の金融機関で、応対した女性職員に対し、暴力団員などの反社会的勢力に該当しないことの確認を求められた際、暴力団員であることを隠し、自分名義の預金通帳1通とキャッシュカード1枚の交付を受けた疑いが持たれている。

 組織犯罪総合対策本部などによると、反社会的勢力でないことの表明・確約違反での詐欺罪適用は県内では2件目という。

山口組直系組長に罰金 虚偽の法人登記/兵庫

>>関連記事
 神戸区検は28日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪で指定暴力団山口組直系の真鍋組組長、池田幸治組長(44)を略式起訴した。神戸簡裁は同日、罰金30万円の略式命令を出した。

 兵庫県警は8日、資本金を実際の3倍に見せかけた虚偽の法人登記をした疑いで池田組長と組員3人を逮捕。神戸地検は28日、組員3人を嫌疑不十分で不起訴にした。

強要未遂容疑で組幹部を逮捕/山形

 山形署は27日、強要未遂の疑いで、山形市本町1丁目、指定暴力団住吉会系幹部組員四戸和博容疑者(41)を逮捕したと発表した。

 逮捕容疑は今月6日、村山地方の30代男性が営む同市旅篭町3丁目の美容業の店舗で、身体などに危害を加える意思を示し、市内の暴力団事務所に来るよう要求した疑い。

 同署によると、四戸容疑者は別の男と2人で来店し「住吉なんだけど、あいさつに来たっていいじゃないか」と告げたという。暗にあいさつ料などを持ってくるよう要求したとみている。逮捕は21日。共犯者がいるとみて捜査を続けていた。

 四戸容疑者と男性に面識はなかった。

墓地開発で2億円業務上横領の疑い 千葉の社長ら逮捕へ/千葉

 千葉県松戸市にある宗教法人が計画した同市内の約2万平方メートルの墓地開発を巡り、請け負った業者が開発費のうち少なくとも2億円を着服した疑いが強まったとして、千葉県警は28日にも、同県柏市の建設会社の社長(62)ら3人を業務上横領容疑で逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。

 この墓地開発は開発費や工費など総額23億円の事業。そのうち12億円余がこの建設会社にすでに支払われていた。県警では、暴力団がかかわる事件を扱う捜査4課が捜査を指揮。着服したとみられる金や他の開発費が暴力団に流れた可能性があるとみて調べている。

 捜査関係者らによると、この建設会社は、宗教法人の寺が松戸市紙敷に計画していた4800区画を超す大型墓地の開発を請け負い、2007~09年、寺側から少なくとも2億円を受け取った。しかし寺側から依頼された土地の名義変更をしなかったほか、建設会社は、下請け2社に工事を発注したものの、代金を支払わず、約2億円を着服した疑いが強まっている。

覚せい剤や拳銃部品を所持容疑で逮捕/神奈川

 県警薬物銃器対策課と神奈川署は27日、覚せい剤取締法違反(営利目的所持)の疑いで、横浜市鶴見区鶴見中央4丁目、自称指定暴力団稲川会系組員の容疑者(58)を現行犯逮捕した。また銃刀法違反(拳銃部品共同所持)の疑いで、同容疑者と、同所、指定暴力団稲川会系組員の容疑者(62)を現行犯逮捕した。

 自称組員の容疑者の逮捕容疑は、同日午前6時10分ごろ、雑居ビル自室で、営利目的で覚せい剤4袋(約50グラム)を所持していた、としている。

 両容疑者の逮捕容疑は、共謀し、同日午前7時50分ごろ、自称組員の容疑者の部屋で、拳銃の部品を所持していた、としている。

 調べに対し、自称組員の容疑者は覚せい剤について「自分で使用するため」と営利目的を否認。拳銃の部品については、両容疑者とも「まったく身に覚えがない」などと供述、容疑を否認しているという。

スマホ騙し取った暴力団員ら4人を逮捕 /富山

 携帯電話の購入代金を支払う意思がないのに住所などを偽って契約を結び、スマートフォンなど4台を騙し取ったとして暴力団組員ら4人が詐欺の疑いで警察に逮捕されました。

 逮捕されたのは、暴力団五代目芳賀組組員で魚津市六郎丸の大島夢二容疑者(23)と、富山市黒瀬北町の無職、塚本康之容疑者(26)、建設作業員の飛騨優太容疑者(28)、そして富山市生まれの住所不定無職、本郷智之容疑者(26)の4人です。

 富山北警察署は逮捕に伴い、27日午前、富山市内の芳賀組の事務所を捜索しました。

 4人は先月、共謀のうえ代金を支払う意思が無いのに本郷容疑者の名義で携帯電話を契約するという手口で富山市の携帯電話販売店2店舗からスマートフォン3台と携帯電話1台を騙し取った疑いです。

 本郷容疑者らは「仕事で使う」などと話し、既に住んでいない住所が記された自動車運転免許証を示して契約を結んでいました。

 4人は遊び仲間で、大島容疑者と塚本容疑者が指示を出し、飛騨容疑者と本郷容疑者が実行役だったということで、調べに対し、実行役の2人は容疑を認めていますが指示役の2人は「知らない」と否認しています。

 警察は騙し取った携帯電話を転売して暴力団の資金にあてていたものとみて、余罪を追及する方針です。

刃物突きつけバッグ強奪、容疑者逮捕/東京

 東京・板橋区の路上で、30代の女性に刃物を突きつけ、現金などが入ったバッグを奪ったとして、44歳の暴力団関係者の男が警視庁に逮捕されました。

 強盗の疑いで逮捕されたのは板橋区中台の暴力団関係者・藤田芳洋容疑者(44)で、今年3月、歩いて帰宅途中だった30代の女性会社員に「金を出せ」などと刃物で脅したうえ、女性から現金5000円や商品券などが入ったバッグを奪った疑いが持たれています。

 警視庁によりますと、藤田容疑者が奪われた商品券を都内のチケットショップに持ちこんだことから容疑者として浮上したということですが、藤田容疑者は取り調べに対し、「自分はやってない」と容疑を否認しています。

加護亜依の交際相手 処分保留のまま釈放

>>関連記事
 元モーニング娘。のタレント・加護亜依の交際相手で、今月6日に恐喝未遂容疑で警視庁に逮捕されていた会社役員・安藤陽彦氏が27日、処分保留のまま釈放されていたことが、分かった。安藤氏の弁護士サイドが明かした。 今後は検察が起訴するか不起訴にするかを判断するが、決定には1‐2週間ほど時間がかかるという。安藤氏は暴力団との親密な関係を持ちだして知人からの借金を踏み倒そうとした恐喝未遂容疑で逮捕された。

脅迫罪、暴力団組長が全面否認/福井

 自動車のナンバーが希望のナンバーと異なっていたことに腹を立て5月に自動車販売修理店経営の男性を脅したとして、脅迫罪に問われた福井市光陽の指定暴力団山口組、二代目中西組若頭で四代目宮原組組長、中原祐志こと鄭裕志被告(48)の初公判が26日、福井地裁であった。
 
 検察側の起訴状朗読後、鵜飼祐充裁判官の認否の問いに対して、鄭被告は「事実とまったく違います」と全面的に否認。「脅したこともありませんし“なんやわれ殺すぞ”などと言ったこともない」と述べた。

警備員死亡、暴力団事務所に出入りか/東京

 刑務所を出所したばかりの男が東京・八王子市のスーパーで警備員を殺害した事件で、男は事件前、福岡などの暴力団事務所に出入りしていたとみられることが警視庁への取材で新たにわかりました。

 この事件は25日午前11時半すぎ、55歳の無職の男が東京・八王子市のスーパーで、警備員の袖山修さん(61)を包丁で殺害しようとした疑いで現行犯逮捕されたもので、袖山さんはまもなく死亡しました。

 男は、10年前に警察官への殺人未遂事件を起こし刑務所に服役後、今年4月に出所したばかりでしたが、警視庁へのその後の取材で、男は出所後の今年夏ごろ、福岡や東京歌舞伎町の暴力団事務所に出入りしていたとみられることが新たにわかりました。

 6月には10年前に襲撃した同じ交番に出向いて、「今度はけん銃でやってやる」などと話していたことがわかっていて、警視庁は犯行の動機を詳しく調べるとともに、責任能力が問えるかについても調べています。

三浦皇成の元師匠、河野調教師免許はく奪 

 JRAは26日、東京都港区の六本木事務所で緊急会見を行い、河野通文調教師=美浦=の調教師免許を同日付けで取り消すことを発表した。

 昨年7月に同師が指定暴力団山口組系幹部の男性へ、1000万円を貸し与えた際に起こった詐欺事件が今年3月に発覚。裁判の傍聴、本人への聴取の結果、暴力団と認識していながら関係を絶たなかった点、即日に1000万円を貸し与える深い関係があったことを重視。免許取消の処分を行った。河野師は「暴力団とは認識していなかった」と反論、訴訟の準備をしていることを明かした。

 河野師は91年に開業、05年安田記念をアサクサデンエンで制するなど重賞11勝(JRA通算493勝)。また、25日にタレントのほしのあきと入籍した三浦皇成騎手の元師匠としても知られている。

暴力団と接点ある加護亜依恋人 民放女子アナKと交際の過去

>>関連記事
 島田紳助引退をきっかけに、警察が芸能界浄化に猛進し始めた。発端は、自殺未遂騒動を起こした元「モーニング娘。」メンバー・加護亜依の恋人だった安藤陽彦容疑者の逮捕だ。指定暴力団・山口組系の弘道会との関係をチラつかせて2000万円の借金を踏み倒そうとした恐喝未遂容疑だった。

 当局の狙いは別にある。東京・西麻布や六本木界隈で複数の飲食店を経営していた安藤容疑者は、芸能界と暴力団を繋ぐ「取り持ち役」と見られているのだ。捜査関係者がいう。

「安藤は裏カジノ店への出資金を募る役回りをしていた疑いがある。資産家のバクチ好きに“カジノのオーナーにならないか”と持ちかけて、1億円規模のカネを出させる。そうやって出資させた裏カジノが西麻布周辺に何軒かあり、有力暴力団の関係者がケツ持ちをしていたという情報がある。

 その裏カジノ店に出入りしていたのが、人気お笑い芸人Jと歌手Gだった。安藤の供述をとって、これを芸能界ルート捜査の突破口にしたい」

 皮肉なことに、捜査線上に浮上したJとは、紳助の引退によってバラエティ番組の司会役などで出番が増えるとされる売り出し中の人気芸人だ。歌手Gは大手プロに所属し、紅白にも出演したことがある有名ボーカリストである。安藤容疑者の芸能界人脈はこれだけではない。

「安藤は口が抜群に達者。経営者や資産家から出資金を引っ張るだけでなく、芸能人の女性を口説くのも上手かった。歌手の華原朋美と付き合った後、自身が経営する江ノ島の海の家で知り合った加護亜依と付き合ったが、その間に、民放キー局の現役女子アナKとも交際をしていた」(安藤容疑者の知人)

 同容疑者の人脈に自局のアナウンサーが浮上したテレビ局はいまや戦々恐々だろう。

急転!紳助さんナニ恐れた?暴行女性と和解成立の真相

 ★「10・1」激変する芸能界(上)

 東京都暴力団排除条例が10月1日から施行される。注目されるのは、水面下でつながっていると言われてきた芸能界と暴力団の関係がどこまで断ち切れるか。条例で何がどう変わるかを追った。

 暴力団幹部との親交で島田紳助さん(55)が芸能界を引退して23日で1カ月がたった。その前日の22日、吉本興業の元女性社員が島田さんと同社に損害賠償を求めた暴行事件の訴訟で和解が東京高裁で成立した。

 紳助さんは2004年10月、大阪の放送局の控室で、女性社員に「口の利き方が悪い」と怒鳴り、髪をつかんで壁に頭を打ちつけ、つばを吐くなどして約2カ月のけがを負わせた。

 昨年9月の一審で東京地裁判決は、島田さんと同社に連帯して約1000万円を支払うよう命じていたが、具体的な慰謝料の額などは、明かされなかった。

 「長期化していた裁判が、急転した背景には、『暴力団排除条例』の施行前に、少しでも心証を良くしたいという思惑があるのではないか」と指摘するのは芸能リポーター。

 では、その条例にはどんな狙いがあるのか。『警視庁捜査第四課マル暴刑事』(音羽出版)の著者で、元警視庁広域暴力団対策官や竹の塚警察署長を務めた暴力団対策のエキスパートの狩集紘一氏は言う。

 「これまで芸能界と暴力団との関係は“持ちつ持たれつの関係”だった。タレントは芸能プロダクションで仕事を取り、指示されれば、暴力団の席でも出演しなければならなかった。契約も口約束などいい加減な実態であった。しかし、これからは芸能プロダクションが暴力団排除条項を導入して、きちんとした契約をすることによりタレントもプロダクション救われます」

 特に興業面ではこれまで慣例化されていた暴力団関係者の興業に利益供与すれば芸能プロダクションだけでなくタレントも処罰されることもある。現在もASF(反社会的勢力)対策アドバイザーを務める狩集氏は暴力団対策のポイントを次のように指導している。

 (1)暴力団主催のコンサートや演劇などに芸能プロダクションやタレントは協力してはならない

 (2)暴力団名を隠ぺいして他人の名義を利用して興業はできない

 (実は現在このケースが多く、具体的には暴力団が他人の名義でコンサートを開くことが多かったが、今後できなくなる。その場合タレント、芸能プロダクションは協力してはならない)

 (3)花火、興業等の祭礼等の主催者は、行事の運営を暴力団関係者に関与させない

 (4)暴力団にチケットを売ってもらい、その代金を暴力団にバックするのは利益供与にあたる

 (5)興業先に出かけて、初めて暴力団主催のイベントだったことが判明した場合も、今後は所属タレントとの契約書の暴力団排除条項を基に契約を解除できる

 狩集氏が指摘するように、この条例はタレントを保護する条例でもある。芸能プロダクションに所属するタレントは弱い立場にあり、指示されれば暴力団の席に出演しなければならなかった。これからは断ることができるのだ。

 一方で、今後は暴力団組長の誕生パーティー、結婚式などに出演してギャラをもらうと大きな問題になる。

 「タレント、芸能プロダクションが暴力団の行事に出演させて相当のギャラを受け取ることは、暴力団の活動を助長し、運営に協力することになり、条例に触れることになります」(狩集氏)

 暴力団幹部とのツーショット写真だけでも、紳助さんと同じ道をたどることを覚悟すべきだろう。

都営住宅 暴力団組員の居住16件 根絶は難しく/東京

 10月に施行される東京都暴力団排除条例など反社会的勢力への対応が強化される中、都営住宅に住む暴力団組員の排除規定を盛り込んだ改正都営住宅条例が施行された平成19年から、居住が判明した組員の世帯数が計16件に上ることが24日、東京都の調査で分かった。大半が警視庁や住民からの通報で、毎年度2~5件発覚。居住者全員の出自を調べるのは難しく、都の照会作業が新規入居希望者に限られるため、住宅に潜む組員の根絶とまではいかないのが実情。新たな照会システムの導入を求める声も上がっている。

 都営住宅は現在約26万戸で約50万人が居住している。都は19年に町田市で発生した暴力団組員の立てこもり発砲事件を受け、同年6月に都営住宅条例を改正。組員と判明した際の申込者や同居人の入居禁止のほか、居住者に明け渡し請求ができる排除規定を盛り込んだ。

 これまでに居住が判明した16件のうち、明け渡しのため裁判になった例は3件。資格審査で組員と判明し、入居失格となったのは計6件に上る。しかし、所得が限られる都民を対象とした公共住宅に組員が居住したり、新たに入り込もうとする状況は依然として続いているとみられる。

 組員の判明に至る経緯では、新規入居や同居申請の場合、資格審査で警察に照会をかけるため水際の防止は可能だが、居住者の場合は警視庁や近隣住民からの通報頼み。「本物の組員は暴力的な発言や行動はせず、静かに生活しているので近隣住民の通報のほとんどが事実と異なる」(都担当者)と実態把握が難しい状況だ。

 居住が判明した暴力団組員の中には居住歴が10~20年に及んだり、指定暴力団系の組長が住んでいた深刻な状況がある上、自主退去に応じず1年以上居座る組員も少なくない。

 21年5月には、30代の男性組員の居住が発覚し、都は弁護士を通じ、自主退去通告や明け渡し勧告書を送付して再三退去を説得。しかし、組員は「自分は暴力団ではない」と弁明、23年6月に裁判で明け渡し請求が認められる判決が出た後も「9月末に退去する」との書類を提出し、強制執行を引き延ばしているケースもある。

 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員長の疋田淳弁護士は、「反社会的勢力が税金で格安に住める公共住宅にいるなんてとんでもない話。全国的に排除する制度はあっても人的な面などから運用が追いついていない状況がある。新たな照会システムの構築など次のステップの時期に来ているのではないか」と指摘している。

覆面の捜査車両盗難、犯罪に利用か/愛知

 愛知県警の覆面の捜査車両が20日夜、県警が借り上げている名古屋市内の民間駐車場から盗まれ、その後、犯罪に利用された疑いがあることがわかった。暴力団などの捜査にあたる組織犯罪対策課の車で、8月にも同課が借りていたレンタカーが盗まれていた。県警は、窃盗事件として暴力団の関与を含めて慎重に調べている。

 捜査関係者によると、捜査車両が盗まれた民間駐車場は同市内の警察施設の近くにあり、複数の一般の車が止められていた。20日夜に止まっていた捜査車両は盗まれた1台だけだった。当時、同課の捜査員は鍵をかけて離れたという。

 車は21日未明、同市瑞穂区内のガソリンスタンドで給油した際、代金を支払わずに逃げたことがわかった。従業員の証言や防犯カメラの映像から車には2人組の男が乗っていた。

発砲容疑の元組員、処分保留で釈放/福岡

 2001年10月、北九州市若松区の運輸会社で起きた発砲事件で、福岡地検小倉支部は22日、公訴時効(10年)の直前に銃刀法違反(発射)容疑などで逮捕された生田直次郎・元組員(41)を処分保留で釈放した。

 捜査関係者によると、生田元組員の「拳銃は若松区の河口付近に捨てた」との供述に基づき捜索したが、拳銃を発見できなかった。捜査幹部の一人は「供述や状況証拠から逮捕したが、発生から約10年がたち、最終的な詰めが難しかった」と話した。県警暴力団対策部の藪正孝副部長は「検察の判断について申し上げる立場にないが、捜査は適正に行われた」としている。

 生田元組員は01年10月、若松区の運輸会社の玄関ガラスや壁などに実弾6発を発射したとして、今月2日に逮捕された。

ポリ袋入り覚せい剤&大麻たばこ/福岡

 販売目的で覚せい剤や大麻を所持したとして、福岡県警は22日、覚せい剤取締法違反(営利目的所持)などの疑いで、指定暴力団工藤会系組幹部浦野勝喜容疑者(32)、無職桑幡俊一郎容疑者(31)の2人を現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は、22日午後1時半ごろ、桑幡容疑者の自宅や敷地内に止めたミニバイクに、ポリ袋入りの覚せい剤約40グラム(320万円相当)と大麻たばこ7本を販売目的で所持した疑い。

 県警によると、浦野容疑者は黙秘、桑幡容疑者は「部屋にあったのは自分のもの」と容疑内容を一部認めているという。

 県警によると、覚せい剤は透明のポリ袋に小分けし、別々の封筒に入っていた。自宅からは注射器約250本も見つかった。工藤会が組織的に覚せい剤を販売していたとみて、販売ルートなどを調べる。

暴力団排除条例を初適用 風俗店経営者らに勧告 県警/宮城

 暴力団組員の男(36)から無償で客引きの客を紹介されたとして、宮城県公安委員会は22日、仙台市青葉区の風俗店経営者の男(27)に暴力団排除条例に基づく勧告を行った。4月に施行された同条例の適用は初めて。組員にも同様の勧告をした。

 宮城県警暴力団対策課によると、経営者の男は7月17日、組員が無償で客引きしてきた客を引き受けたとしている。同条例では勧告に従わない場合、事業者や組員の名前を公表する。

瓦礫撤去、産廃処理から義援金詐欺、人身売買まで─ヤクザも訝しがる復興事業“儲けのカラクリ”

 震災復興のめどがなかなか立たない中で、山口組の迅速な復興支援が報道されるなど、実話誌などでは"復興ビジネス"に注目が集まった。暴対法の締めつけにより、なりふり構わないシノギに走る昨今の暴力団が狙う、復興ビジネスとは?

 東日本大震災の発生から5カ月たち、いよいよ本格的な復興が始まろうとしている。そんな中、巨額の資金が動く復興計画に食い込んで甘い汁を吸おうと動きを見せているのが、「裏社会」の住民たちだ。総計で20兆円を超えるといわれる復興予算は、2008年に暴力団対策法(以下、暴対法)が改正されて以降、シノギが厳しくなっている暴力団にとって渡りに船。今後、被災地でどのような「復興利権」が発生し、裏社会の住民たちはどのように関与していくのだろうか?

 被災地では震災発生直後から、暴力団関係者の動きが確認されている。阪神・淡路大震災の際には、山口組が炊き出しなどを行ったことで話題になったが、今回も山口組のほか、住吉会や稲川会などの組織が、早い時期に被災者支援のため現地入りしたとの情報もある。これらの動きは一部メディアにより美談として伝えられたが、当然、裏社会ならではの「狙い」があると指摘する声は多い。

■閉鎖的な土地柄で裏社会も右往左往!?

 裏社会の現状に詳しいジャーナリストは「阪神大震災の経験も踏まえ、どのような利権が発生するか、暴力団関係者は熟知している。復興利権の本丸は都市計画に絡むインフラ事業だが、いまだに具体的な計画が決まっておらず、現状では、瓦礫の処理や炊き出し支援などで地ならしをしつつ静観している状況でしょう」と話す。6月には、宮城県石巻市の避難所で封筒に入った現金を配る人物が現れ、世間をにぎわせた。しかしこれも、暴力団が建設事業など今後発生する復興利権に関与するため、地元住民に取り入る活動だったという見方が出ている。

 そもそも、復興に至る大規模な都市整備に巨額の資金が投入されるということは、暴力団ではなくとも想像がつく。それを見越して地元の業者を懐柔し、下請けとして受注や労働者派遣を通して利益をむさぼろうという算段なのだ。

「行政としては地元産業の復興の名目もあるため、地元の企業に発注することが望ましいと考えている。しかし、震災前から東北地方の建設・土木業は疲弊していたこともあり、重機の準備もままならない。暴力団関係者はそこを狙い、資金の融資や重機の提供などを行い、取り入っていくのではないでしょうか」(前出・ジャーナリスト)

 一方、暴力団関係者にとって建設・土木業などには、そこまでうまみがないと分析する識者もいる。復興行政にかかわる専門家は、「国会が政争に明け暮れて復興計画の策定がまったく進まず、補正予算も萎んでいます。日銭を大きく稼いで上前をピンハネするのが基本の暴力団も、やりにくい状況でしょう。さらに、東北地方はもともと閉鎖的な土地柄で、地元の利権構造は、自治体や代議士も絡んで硬直的です。都市型の復興だった阪神大震災の時と比べて、シマを広げるのにコストばかりかかって、うまみが少ないとも言えます」。

 そんな中、新たな利権として浮上しているのが、被災地における貧困ビジネスである。国際犯罪学者の加藤久雄氏は「92年に暴対法が成立して以降、暴力団のシノギは恐喝やみかじめ料の徴収といった単純なものではなく、フロント企業などを駆使した複雑なものに変わってきている。そのひとつが貧困ビジネスです。被災地には肉親を亡くした生活困難者が多数いるため、そういった被災者の義援金などを狙って暴力団が貧困ビジネスを展開することは十分考えられます」と警鐘を鳴らす。

 では、被災地での「貧困ビジネス」とは、どういうものなのか?

「もともと大きな仕事が少なかった現地の悪徳弁護士が、暴力団と結託して被災者に生活保護などの申請をさせ、そこからピンハネするビジネスを展開する恐れがあります。さらに、生活に困った女性に売春の仲介を持ちかけることも考えられる。これも、広い意味での貧困ビジネスといえるでしょう」(加藤氏)

 これについては前出のジャーナリストも「被災地ではデリヘルなどの風俗がいち早く復興しています。大手マスコミはあまり報じませんが、被災者は避難所生活などのストレスから、給料が入ったら真っ先に風俗に行く人もいるようです」と話す。(被災地の詳しい売春事情については特集「東北地方の風俗最前線」を参照)今後、売春などの非合法風俗が被災地で興隆し、それが暴力団のシノギとなる可能性があるのだ。

■予測不可の現場に警察も機能停止!?

 また、加藤氏は、こうも指摘する。「被災地では多くの死者や行方不明者が出ていますが、これらが人身売買や臓器売買の隠れみのになることも考えられます。コレはあくまで私見ですが、震災の被害統計が出てくるのは復興事業が本格化してから。今から数年たって死亡者の数と行方不明者の数が合わない場合に、こうした被害も予測され得るでしょう」

 折しも、宇和島徳洲会病院の臓器売買事件が報道されている昨今。被災地での臓器売買は、憶測の域を出ないが、注意する必要がありそうだ。(臓器売買については特集「臓器売買“一兆円市場”の闇」を参照)

 もちろん警察も、この状況を、手をこまねいて見ているわけではない。警察庁長官が関係者に指示を出し、復興ビジネスにおける暴力団の参入を防ぐべく、組織を挙げて対応していることはすでに報道されている通り。しかし、一見すると暴力団と関係があるとは判別できないようなフロント企業を使って復興ビジネスに食い込んでくるため、完全に防ぐことは不可能という見方もある。

 さらに、一般企業がやりたがらない放射能汚染関連の事業や、瓦礫撤去などは、暴力団関係者の力を借りなければスムーズにことが運ばないケースもあり、「必要悪」として黙認する向きも現場にはあるようだ。

 前出の復興行政に詳しい専門家はこう証言する。

「被災地の瓦礫撤去では、裏社会の介入を統制・排除した結果、労働力の分配がうまくいかず、労働者は集まっているのに機材が調達できていないという現場もあったと聞いています。当然、そういった場合にも労働者への日当や機材の調達費は支払わなければならないため、現場は混乱するわけです」

 仕切り役としての暴力団の調整能力が、混乱を極める被災地において大きな役割を果たすことは間違いないことだ。とはいえ、もちろん、復興を焦るあまり反社会的勢力に資金が流入することは避けなければならない。しかしながら、「事業を発注する行政の関係者も被災をしている中で職務を行っているため、十分チェックされているかは疑問」(前出・ジャーナリスト)との声もある。

 これについて、宮城、岩手、福島を特別区に指定することで、より細やかなチェック体制を構築するべきだとする意見もあるが、県単位で利権構造を築いていた地元政財界の反発が予想されるため、容易には進まないだろう。さらに、警察の捜査能力に対して疑問を挟む声もある。

 警察関係に詳しいジャーナリストの寺澤有氏は、「当局は、マスコミに圧力をかけて報道を抑えこんでいたようだが、被災地で多発した窃盗事件の取り締まりもままならなかったのに、裏社会の貧困ビジネス対策などの複雑な犯罪を警察が摘発できるとは思えない」と批判する。

「福島第一原発の後処理に当たる作業員の募集や雇用に、暴力団関係者がかかわっていることを政府と東京電力の会見で私が指摘した際も、東電担当者が『調査はしてない』と回答するなど、裏社会を本気で排除しようとしているかは疑問。警察としては東電に送り込んでいる天下りを通しての情報収集による、取り締まりが考えられるが、それを天下り枠の温存、拡大する口実に使うことも考えられる」(同)

 さまざまな組織の思惑がうごめく中、最優先するべき被災者支援が置き去りになっていると感じるのは筆者だけだろうか。前出の加藤氏も指摘の通り、今すべきことは、被災者が復興後に自立できるための支援と、そのためのインフラ整備や雇用の創出、職業訓練も含めた生活困難者に対する支援である。我々の血税で賄われた復興費で「裏社会」が勢力を伸ばすことだけは、勘弁願いたい。

虚偽養子縁組の禁止規定/東京

全国初 豊島区が暴力団排除条例案

 豊島区は21日、虚偽の養子縁組禁止などを盛り込んだ「区暴力団排除条例案」を導入すると発表した。10月1日に施行される暴力団への利益供与などを禁じる都暴力団排除条例には同様の規定はなく、虚偽の養子縁組に関する規定は全国で初めて。区民からの意見を公募した上で、11月の区議会に提案し、来年4月の施行を目指す。

 現在の戸籍法では、養子縁組は書式が整っていれば受理せざるを得ないが、条例案では虚偽の疑いがある場合は、区が東京法務局に照会するほか、暴力団関係者かどうか警察に確認する。また、養子縁組をして住所を区内に移しても、調査して住んでいる実態がない場合は住民票の職権消除もできるようにする。

 また、区生活安全条例の一部改正案も発表。池袋などの繁華街で悪質な客引き行為が横行しているのを受けて、風俗店やキャバクラに加えて、居酒屋やカラオケ店の客引きや客待ち行為も禁止の対象とする。

 同区によると、都内の暴力団員の10人に1人は同区民。同区では「振り込め詐欺の温床にもなっている虚偽の養子縁組にメスを入れたい」と、地域の実情に合わせた措置としている。

暴力団幹部との写真発覚で大阪府警が「紳助逮捕」に躍起か

 引退会見では暴力団関係者と一緒に写った写真など存在しないと話していた島田紳助(55)。しかし、『FRIDAY』(9月23日号)に山口組ナンバー4で、極心連合会会長・橋本弘文氏との写真が掲載された。

 これまで紳助と暴力団とのかかわりについて取材をしてきたノンフィクションライターの森功氏は、この親密写真が持つ意味についてこう話す。

「“紳助逮捕”説も出ていますが、刑事事件の容疑があって初めて逮捕ということになるので、彼がすぐに逮捕されるということはない。しかし警察としては、“暴力団との親密交際者を放っておくのか”という世論に応えなければ自分たちの存在を示せない。そういった意味で、この写真は紳助逮捕に向けた捜査を開始する絶好の機会となったわけです。捜査に対しての力のいれ具合は確かに高まったと思います」

 10月1日に全国で施行される「暴力団排除条例」(以下、暴排条例)も後押ししている。これは、暴力団に利益供与をした個人や法人は、警察の呼び出しを受けたり、名前を公表されたりし、違反した場合は、罰則が科せられるというもので、大阪と福岡では全国に先駆けてすでに施行済みだ。全国30万人という警察の頂点に立つ安藤隆春警察庁長官は、国家公安委員会の会議後の記者会見の席で、

「芸能界と暴力団との関係を断ち切るためには、芸能界にも暴力団排除に向けた自浄努力が必要であり、警察としてもそのために必要な支援を行う」と発言した。

「芸能界と暴力団」--それは切っても切れない縁にある。歴史をたどると、江戸時代まで遡る。

「各地で興行を打つ芸能の世界は、博徒や侠客を用心棒として使ってきたため、ヤクザ組織と一心同体だった」(前出・森氏)

 実際、山口組の二次団体である後藤組(2008年解散)の元組長・後藤忠政氏は、昨年5月に上梓した自叙伝「憚りながら」 (宝島社文庫)のなかで、自身の体験をもとに、芸能界の人脈を実名で告白して話題となった。

 そんな古くからのつながりを、警察はいま一丸となって断ち切ろうとしているのだ。暴力団と芸能界の関係について詳しい芸能評論家の三杉武氏はこう指摘する。

「8月29日に大麻所持で逮捕されたモデルの高橋歩美容疑者(26)も、暴力団関係者の交際相手の捜査の中で検挙された。逮捕された加護亜依(23)の同棲相手からも暴力団の名前が出ています。今回紳助と暴力団幹部との写真が出たことで、大阪府警は引くに引けなくなった。どんな微罪でも逮捕に結びつけようと躍起になっている」

道仁会会長宅襲撃の男再逮捕=組員への殺人未遂容疑/福岡

>>関連記事
 福岡県久留米市の指定暴力団道仁会会長宅襲撃事件で、県警暴力団犯罪捜査課などは21日、同会系組員(30)への殺人未遂などの容疑で、佐賀県武雄市武雄町富岡、元暴力団幹部厳野平一容疑者(78)=銃刀法違反罪で起訴=を再逮捕した。
 同課によると、同容疑者は道仁会と抗争を繰り返している指定暴力団九州誠道会系の組に所属していた。容疑を認め「会長を殺すつもりで侵入した」などと供述しているという。
 逮捕容疑は先月26日未明、久留米市上津町の道仁会の小林哲治会長宅(55)へ侵入して拳銃数発を発射した上、手りゅう弾を爆発させて組員に重傷を負わせた疑い。

窃盗:7000万円入り金庫を盗む 容疑で4人逮捕/徳島

 現金約7000万円などが入った金庫を盗んだとして、県警捜査一課と組織犯罪対策課、小松島署は20日までに、阿南市那賀川町黒地、無職、立花克紀容疑者(44)ら4人を窃盗容疑で逮捕した。

 他に逮捕されたのは佐那河内村、自営業、小松正弘(43)▽松茂町、塗装工、遠藤正章(43)▽徳島市川内町、塗装工、小野秀哉(31)--の3容疑者。

 逮捕容疑は、立花容疑者ら4人は共謀し、今年6月23日午後8時半ごろ、県内に住む50代の無職男性が所有する小松島市内の倉庫で、現金約7000万円や手形などが入った金庫を盗んだとしている。

 県警によると、4人は容疑を認めているという。倉庫内にあった金庫(高さ約90センチ、幅約60センチ、重さ約200キロ)を4人で持ち出し、軽トラックで運び出して、こじ開けたらしい。当時、倉庫は施錠されていたが、松茂町内の会社員の男(35)が合鍵を作ったという。県警は、この男を窃盗ほう助容疑で書類送検する方針。ほかにも暴力団関係者らが関与したとみて、詳しく調べている。

被災地違法派遣の暴力団幹部に有罪判決 盛岡地裁/岩手

>>関連記事
 岩手県内の東日本大震災による仮設住宅建設現場に不正に労働者を派遣したとして、労働者派遣法違反の罪に問われた指定暴力団住吉会系組幹部で人材派遣業、千田常見被告(62)=岩手県奥州市水沢区=に盛岡地裁は21日、懲役8月、執行猶予4年(求刑懲役8月)の判決を言い渡した。

 判決理由で横山浩典裁判官は「違法だという明確な意識があったにもかかわらず、震災以前から派遣事業を行っており悪質」と述べた。

 判決によると、千田被告は今年5月、大槌町の仮設住宅工事現場など岩手県内計3カ所に従業員9人を元請けの建設会社を通じて派遣し、労働者派遣法が禁止している建設業務に従事させた。

 岩手県警によると、震災後に復旧・復興事業に絡み、労働者派遣法違反事件を立件したのは岩手、宮城、福島の3県で初めてだった。

建設業虚偽申請:県警、酒田の建設業者に暴力団排除条例で初の指導/山形

 虚偽の建設業許可申請をしたとして暴力団組員らが建設業法違反容疑で逮捕された事件で、酒田署は20日、酒田市の建設業者に県暴力団排除条例に基づく指導措置を行った。8月1日に施行された同条例に基づく事業者への指導は県内で初めて。

 同署はこの業者に注意書を渡し、取引先が暴力団でないことの確認を徹底するよう指導した。同署によると、同法違反容疑で逮捕された斎藤斎容疑者(54)が実質的に経営する建設会社「サイ開発」は業者から県発注の公共事業2件で下請け工事を受けていた。斎藤容疑者とは以前からつき合いがあり暴力団組員との認識はあったという。

 指導を受けた業者は「ご迷惑をおかけした。暴力団排除活動に努める。今後は『暴力団とはかかわりがない』との誓約書を取引先に提出させる」とコメントしているという。

暴力団員は拒否 観光庁、モデル宿泊約款を改正

 観光庁は9月1日、モデル宿泊約款を改正し、暴力団など反社会的勢力の宿泊を拒める条項を盛り込んだ。宿泊申し込み後に暴力団員などであることが分かった場合、旅館ホテル側で解約できるとする条項も加えた。

改正は、モデル約款第5条(宿泊契約締結の拒否)および第7条(当ホテル(館)の契約解除権)に暴力団排除条項を導入したもの。

第5条では、宿泊者が暴力団員の場合に宿泊契約の締結を断ることができるようにしたほか、他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす言動や、宿泊に関して暴力的要求行為が行われたときにも宿泊契約を断れるように明文化した。

第7条は、実際に宿泊客として来館した後に、暴力団員であることが分かったり、迷惑な言動などをした場合に宿泊契約を解除できるとした。

観光庁ではモデル約款の改正により、暴力団排除の条項が旅館ホテルに広まることを期待する。

 | HOME |  »


一般女性を大量集客★
本当に「サクラ」がいない!
出会いSNS PCMAX(PCマックス)
これが究極の出会い系コミュ

最新記事

リンク

アクセスランキング


アクセスランキング
rank.japandeep.com

ランキング参加は貴HPに
http://yakuzanews.blog36.fc2.com/
をリンクさせるだけ