暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

　埼玉県公安委員会は、不当な金品等の要求を繰り返したとして指定暴力団・稲川会傘下組員（２３）＝深谷市上野台＝に暴力団対策法に基づく再発防止命令を出した。


埼玉県公安委員会

　組員は今年５月１４日、自動車修理工場の３０代男性経営者＝深谷市＝に対して、車の修理料金を巡るトラブルから１千万円の支払いを要求して６月に深谷警察署長から中止命令を受けていた。また、５月初旬には２０代男性アルバイト店員＝深谷市＝に対して仕事を斡旋したが、断られたことに対する迷惑料と称して２００万円を要求し６月に同署長が中止命令を発出していた。

　県公安委員会は、同組員が今後も同様の違反行為を繰り返す恐れがあるとして、再発防止命令を発出した。

>>関連記事
　名古屋地裁は３０日、暴力団幹部から「みかじめ料」を徴収されたとして、愛知県内で事業を営む男性が損害賠償を求めた裁判で、特定抗争指定暴力団・六代目山口組の篠田建市（通称・司忍）組長らに４７万円の支払いを命じた。


名古屋地方裁判所

　愛知県内で事業を営む男性は、山口組系三代目弘道会傘下「三代目高山組」の酒井伸久幹部に対し、２００５年からから２０１６年までの１１年間で、誕生日の祝い金名目などで計約７７０万円を支払わされたとして、篠田組長らに対して約１０７３万円の損害賠償を求めていた。

　名古屋地裁の岩井直幸裁判長は判決で、篠田組長の使用者責任を認めたうえで、篠田組長らに対し時効になっていない期間の「みかじめ料」や慰謝料など計４７万円の支払いを命じた。

　原告の男性側は「時効を適用したのは遺憾」として控訴する方針。

◀◀関連記事▶▶
　北海道警は、北海道滝川市の飲食店経営者ら３０人に「みかじめ料」名目で現金を支払わせていたとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下「福島連合」組員で、二代目「正道会」幹部・三浦昭三容疑者（４５）＝滝川市＝と、会社役員・貸場裕樹容疑者（４２）＝同＝に再発防止命令を出した。２人は滝川市内の飲食店経営者ら３０人に「みかじめ料」名目で現金を支払わせていて、暴対法に基づく中止命令を受けていた。


北海道警察本部暴力相談電話
TEL：011-222-0200

　道警は今回、２人が中止命令の出ていない別の店に対しても「みかじめ料」を要求する可能性が高いとして、新たに再発防止命令を出した。２人は毎月数千円から１万円を受け取り、１０数年前から支払っていた人も含め、これまでに総額は数百万円に上るとみられている。

　再発防止命令に違反した場合、暴力団員は３年以下の懲役または３００万円の罰金、一般人の場合は３年以下の懲役または２５０万円の罰金が科される。道警は飲食店などを中心に広く捜査するとともに「被害にあった事業者はに相談してほしい」と呼びかけている。

>>関連記事
　岡山地検は８日、飲食店経営者から「みかじめ料」を受け取ったとして今年７月に岡山市暴力団威力利用等禁止条例違反の疑いで逮捕された指定暴力団・池田組幹部（７２）＝岡山市＝と、男性会社役員（５０）＝総社市＝、自営業の男性（３６）＝岡山市＝をいずれも不起訴処分とした。岡山地検は不起訴処分として理由を明らかにしていない。


岡山地方検察庁

　池田組幹部ら３人は、２０１８年３月２０日から今年５月２０日までの間、同市北区中央町のキャバクラの男性経営者（７３）と、同所のスナックの女性経営者（４４）にから、風俗店の無料案内所の広告料名目としてみかじめ料計約４４８万円を支払わせたとして今年７月に県警に逮捕されていた。

　福岡地裁（冨田敦史裁判官）は、暴力団の威力を示して脅し、借金の返済要求をしたとして暴力団対策法違反（暴力的要求行為の禁止）に問われた、特定危険指定暴力団・工藤會幹部・緒方哲徳被告（４６）＝福岡市博多区＝に対し、懲役１年、罰金８０万円（求刑・懲役１年、罰金１００万円）の実刑判決を言い渡した。



　判決によると緒方被告は会社役員の男性に２０００万円を貸し、返済が滞った２０１９年６月に福岡市博多区内で、連帯保証人の男性に「俺の仕事が何か知っているんですか」などと脅し借金返済を要求したとしている。緒方被告は公判で起訴内容を認め、借金の債権を放棄して被害者に接触しない誓約書を出し、執行猶予を求めていた。

　緒方被告は２０２２年から工藤會理事長代行で序列４位。工藤會トップで総裁・野村悟被告（７５）ら上位３人はいずれも２０１４年に逮捕され公判中。

　京都府公安委員会は２５日、指定暴力団・七代目会津小鉄会を暴力団対策法に基づく「指定暴力団」に再指定し、官報に公示した。指定の効力は２０２２年７月２７日から３年間。



　会津小鉄会への指定は今回が１１回目となり、指定暴力団となった１９９２年に約１６００人いた会津小鉄会構成員は、２０２１年末現在で約４０人となっている。

　鹿児島県公安委員会は２５日付けで、指定暴力団・四代目小桜一家を、暴力団対策法に基づく「指定暴力団」として１１回目の指定を決定し官報に公示、小桜一家に指定決定書を送付した。指定の効力は２０２２年７月２７日から３年間。


鹿児島県公安委員会

　指定暴力団に指定されると、暴力団対策法の規制対象となり、用心棒代やみかじめ料の要求、地上げ行為、示談交渉への介入などに対し、公安委員会が中止命令を出すことができ、命令に違反すれば逮捕できる。今年５月には、鹿児島県警で指定に先立ち意見聴取会を開いたが、小桜一家は欠席していた。

　小桜一家は、鹿児島市に拠点を置き、県内に約５０人の構成員を抱える暴力団で、１９９２年に初めて指定暴力団に指定されて以降、３年ごとに再指定されていて、今回が１１回目の指定となる。

　大阪府警は１２日、大阪市西成区に本部を置く指定暴力団・二代目東組の滝本博司組長に対し、傘下組事務所の外壁などに掲げている「代紋」が住民に不安を覚えさせる恐れがあるとして、住民から見えなくするよう命令を発出した。


大阪府警察本部

　２０２１年１月ごろから、豊中市稲津町の東組傘下組事務所を巡り、周辺住民から事務所の外壁に掲げられている「代紋」が見えるため不安を覚えるとの声が府警に多く届いていて、府警は暴力団対策法の「事務所に外部から見通すことができる状態で、周辺住民などが不安を覚える物を設置することを禁止とする」に反するとして、外壁の「代紋」を外すなどして見えなくするよう命令を出した。

　東組の滝本組長は命令に対し「内容はわかりました」と話していて、命令に従わなければ３年以下の懲役または２５０万円以下の罰金が課される。

>>関連記事
　静岡地裁（谷田部峻裁判官）は１２日、風俗業者が営む社交飲食店から用心棒代を受け取った罪に問われていた指定暴力団・稲川会系「四代目森田一家」の若頭で「三代目一文字組」組長・橋本努被告（４８）の判決公判で、懲役１０か月、執行猶予３年の判決を言い渡した。


静岡地方裁判所

　橋本被告は２０２０年４月下旬ごろ、飲食店経営の男と共謀して、風俗業者が営む静岡市葵区の飲食店から用心棒代として、３０万円を受け取ったとされる。

　判決公判で谷田部裁判官は、「常習性があり悪質」とした一方、「罪を認め反省しており、和解が成立している」などとして橋本被告に懲役１０か月、執行猶予３年の判決を言い渡した。

>>関連記事
　神戸地裁は２０日付で、近隣住民ら約４０人からの要請を受け「暴力団追放兵庫県民センター」が暴力団対策法に基づく代理訴訟を起こし今年３月に、裁判所に事務所使用差し止めの申し立てをしていた、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「五代目山健組」の事務所（神戸市中央区花隈町）について、使用を制限する使用差し止めの仮処分を決定した。


山健組本部の使用差し止め

　神戸山口組に対しては今年５月１６日に使用差し止めの仮処分が決まっていた一方で、山健組側が申し立てに反論する答弁書を提出したため、決定に時間を要したという。山健組事務所は２０２０年以降、暴対法の「特定抗争指定暴力団」に基づき使用が禁止されているが、今回の決定で仮に抗争が終結しても、いずれの組員も立ち入れなくなった。

　兵庫県内の暴力団組事務所で差し止めの仮処分が決定したのは６件目。暴力団追放兵庫県民センターは、「使用差し止めにとどまらず、暴力団事務所の撤去に向けて活動していく」としている。

>>関連記事
　沖縄県公安委員会は１７日、指定暴力団・旭琉會を暴力団対策法に基づき「指定暴力団」に再指定することを決め、同日付の官報に記載した。１１回目の指定となり、期間は６月２６日から３年間、暴対法の適用を受ける。


沖縄県公安委員会

　沖縄県公安委は４月１４日に沖縄県警本部で旭琉會のの再指定に向けた意見聴取の場を設け、代表の出席を求めたが、旭琉會の側は欠席した。

　２０１９年７月に旭琉會の富永清会長が亡くなったことを受け、２０１９年１２月に旭琉會本部を北中城村へ移転。二代目照屋一家の永山克博総長を代表に置き、組織固めを進めている。

>>関連記事
　兵庫県公安委員会は１７日、「山口組」（神戸市灘区）を暴力団対策法に基づく「指定暴力団」に再指定し官報に公示した。指定は１１回目で、期限は２３日から令２０２５年６月２２日までの３年間。


兵庫県公安委員会

　指定の効力により、用心棒代やみかじめ料の要求、地上げ行為、示談交渉への介入などに対し、公安委員会が中止命令を出すことができ、命令に違反すれば逮捕できる。

　山口組は、五代目体制時の１９９２年６月２３日に初めて「指定暴力団」に指定された。２０２２年３月現在、構成員数は約４千人で、前回指定時の２０１９年より３００人減少。勢力範囲は青森の１県が増え、１都１道２府４０県の計４４都道府県に及ぶ。

>>関連記事
　兵庫県公安委員会は２０日、特定抗争指定暴力団・六代目山口組の篠田建市（通称・司忍）組長と、四代目倉本組の津田智加良組長（６３）の２人に対し、２０１７年に特定抗争指定暴力団・神戸山口組の井上邦雄組長の別宅に拳銃を発砲したとして服役している倉本組傘下組長らに対し、出所祝いや功労金などの報償を与えることを禁じる「称揚等禁止命令」を出した。


兵庫県公安委員会

　この事件では２０１７年６月、山口組と対立する神戸山口組の井上邦雄組長の兵庫県稲美町内の別宅に向けて拳銃で銃弾５発を発砲し、屋根を壊すなどとして山口組系四代目倉本組傘下組長ら３人が逮捕され、銃刀法違反と建造物損壊の罪でいずれも懲役７年の判決を受けた。

　兵庫県警暴力団対策課は発出の理由を「称揚措置をとる可能性が高いと判断したため」としている。命令の効力は出所から５年後までで、組員の服役期間は２５年までの予定。組員に現金を提供するほか、組織内の地位を上げることも禁じられ、違反すれば３年以下の懲役か２５０万円以下の罰金、または両方が科される。暴力団対策法に基づく措置で、兵庫県内で同命令が出されるのは初めて。

>>関連記事
　神戸地裁は、兵庫県神戸市中央区にある特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「五代目山健組」の事務所について、５月１６日付けで使用差し止めの仮処分を決定した。


五代目山健組事務所
使用差し止めの仮処分


　山健組の事務所をめぐっては２０２２年３月、およそ４０人の近隣住民からの訴えを受け、暴力団追放兵庫県民センターが代理で使用差し止めの仮処分を神戸地裁に申し立てていた。 これを受けて、神戸地裁は５月１６日付けで使用を禁止する仮処分を決定。 今後、組員の立ち入りや会合のほか、暴力団を示す看板の掲示などが禁止される。

　北海道警苫小牧署は１０日午前１０時ごろ、北海道苫小牧市で、暴力団事務所の窓に貼られている「紋章」などが、住民に不安を与えるおそれがあるとして、外から見えなくするよう、指定暴力団・稲川会系小林組幹部（５１）＝苫小牧市＝に「中止命令」を出した。


代紋などは覆い隠された


　苫小牧市有明町にある小林組事務所１階の窓に小林組の「紋章」や「小林興業」と書かれた掲示物があったため、付近の住民や通行人を不安にさせるおそれがあったという。

　掲げられていた代紋は上部団体の稲川会の代紋ではなく、小林組の代紋だったため、道警が去年４月２０日から５月６日まで事務所付近の住民に意識調査を実施。約７５％の住民が小林組事務所に対し怖いというイメージを持っていることが分かった。

　このため、道警は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に基づき、１０日午前１０時ごろに小林組に「中止命令」を発出し、「紋章」や「小林興業」の文字を見えなくさせる措置を取り、現在の小林組事務所は紋章などを布のようなもので覆い隠している。

　中止命令に違反した場合、３年以下の懲役または２５０万円以下の罰金とる。道内で代紋掲示の「中止命令」が出されたのは１９９２年に暴力団対策法が施行されて以来初めて。

>>関連記事
　警視庁は、暴力団組員の依頼を受けて繰り返しみかじめ料を要求したとして、暴力団の密接交際者として暴力団対策法違反を適用し、無職・赤津慎一容疑者（５０）＝東京都練馬区旭町３丁目＝を暴力団対策法違反（再発防止命令違反）の容疑で逮捕した。暴対法を組員以外に適用して立件するのは異例。


警視庁

　赤津容疑者は１月２８日、指定暴力団・住吉会系組員・川又孝之容疑者（４２）=同容疑の共犯として逮捕=の依頼で、練馬区内の焼きそば店に対し「毎月のやつ持ってきました。いつものお願いします」と話し、１.５リットルのコーラ６本を計１万円で購入するよう要求した疑いがある。店側から受け取った現金は、川又容疑者に全額渡していたという。赤津容疑者は組員としての登録はなく、川又容疑者が所属する組の「密接交際者」という扱いだった。

　赤津容疑者は、板橋区内のエステ店２店に同様にみかじめ料を要求したとして、昨年１０月に高島平署から中止命令を受け、同１２月には、こうした行為を繰り返すおそれがあるとして、東京都都公安委員会から再発防止命令を受けていた。今回は、この再発防止命令に違反して再びみかじめ料を要求したため、逮捕に至った。

　警視庁は、東京都練馬区の飲食店の男性経営者から「みかじめ料」を得るため、炭酸飲料６本を１万円で買い取るよう要求したとして、指定暴力団・住吉会系組員・辻村こと川又孝之容疑者（４２）＝埼玉県朝霞市宮戸＝ら２人を逮捕した。調べに対し２人は容疑を認めている。


川又孝之容疑者(42)

　川又容疑者ら２人は東京都公安委員会からのみかじめ料を要求しないよう命じた再発防止命令に従わず、今年１月に練馬区内の飲食店の男性経営者に「毎月のやつ持ってきました。いつものお願いします」と言って、みかじめ料を要求した疑いが持たれている。

　川又容疑者らは１.５リットルの炭酸飲料６本を店に行く途中に酒店で購入し、それを毎月１万円で買い取らせていて、８年間でおよそ１００万円を受け取っていた。

　沖縄県公安委員会は１４日、沖縄県警本部で指定暴力団・旭琉會の再指定に向けた意見聴取の場を設け、代表の出席を求めたが、旭琉會側は欠席した。


旭琉會が意見聴取を欠席

　県警本部で開かれた旭琉會の関係者への意見聴取は、暴力団対策法に基づいて旭琉會を指定暴力団として定めることのできる期限が2022年6月で切れるのを前に、県公安委員会が4回目の再指定に向けて開いたもので、委員会は、二代目照屋一家の永山克博総長の出席を求めていたが、会場に姿を見せず、意見聴取は行われなかった。

　同委員会は暴力団対策法に基づく指定の要件を満たしているとして、６月中旬にも再指定する見通し。指定により、みかじめ料の要求に対する中止命令など、不当な行為の規制が可能となる。

　県公安委員会は１９９２年から、３年ごとに意見聴取の期日を指定。第２回以降、旭琉會側は応じていない。

愛知県警は6日、飲食店から「みかじめ料」の受け取りなどを禁止する愛知県の暴力団排除条例の一部改正に伴い、内容を載せたチラシを名古屋の繁華街・中区錦３丁目の飲食店などに配り、呼びかけを行った。


「みかじめ料」すべて禁止

　これまで特区内では「用心棒代」の授受が禁止されていたが、今年６月からは名目にかからわず「みかじめ料」とみなされるものはすべて禁止とされた。

　また、すでに３月からは店側が暴力団に「みかじめ料」などを支払っていた事実を警察に申告すると、店側の刑が軽くなる規定が適用されている。

>>関連記事
　京都府公安委員会は１８日、東京都の会社役員が起こした損害賠償請求訴訟で、被告となった特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「二代目宅見組」傘下組長（８２）＝韓国籍・京都市左京区＝ら２人に、暴力団対策法に基づき、原告の不安を招く行為をしてはならないとする妨害防止命令を出した。


京都府公安委員会

　被告の組長ら２人は２０２０年、新規事業のため資金調達を急いでいた東京都の会社役員（５４）に架空の融資話を持ち掛け、２億５千万円をだまし取ったとして２０２１年１０月に逮捕されたが、その後嫌疑不十分の為、不起訴処分となった。

　今年２月、この会社役員が京都地裁に被害金や慰謝料などの損害賠償を求めて訴訟を起こしたため、京都府公安委員会は妨害防止命令を出した。