愛知県公安委 愛知県武豊町を警戒区域に追加
愛知県公安委員会は７日、特定抗争指定暴力団の活動が制限される警戒区域に愛知県武豊町を新たに追加し、同日午前１０時頃、武豊町の住宅地にある木造２階建ての六代目山口組系弘道会傘下、「十代目常滑一家」組事務所に、愛知県警の捜査員が立ち入りや使用禁止を知らせる標章を張り出した。
「常滑一家」組事務所
相次ぐ抗争事件を受け、六代目山口組と神戸山口組は今年１月から「特定抗争指定暴力団」に指定され、愛知県ではこれまで、事務所の使用などが禁止される警戒区域に名古屋市とあま市が指定されていた。
その後、複数の山口組幹部が常滑一家組事務所に集まっていることが確認されたことなどから、武豊町が新たに警戒区域に追加され、常滑一家事務所に事務所使用禁止などを伝える紙を貼りだした。
「常滑一家」組事務所
相次ぐ抗争事件を受け、六代目山口組と神戸山口組は今年１月から「特定抗争指定暴力団」に指定され、愛知県ではこれまで、事務所の使用などが禁止される警戒区域に名古屋市とあま市が指定されていた。
その後、複数の山口組幹部が常滑一家組事務所に集まっていることが確認されたことなどから、武豊町が新たに警戒区域に追加され、常滑一家事務所に事務所使用禁止などを伝える紙を貼りだした。
池田組事務所の使用制限仮命令 公安委の意見聴取欠席
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岡山県公安委員会は１１日、特定抗争指定暴力団・神戸山口組系池田組に対し、岡山県警が本部事務所の使用を制限する仮命令を出したのを受け、暴力団対策法に基づく意見聴取の場を設けたが、池田組側は欠席した。県公安委は再度、意見聴取の場を設定した上で本命令を出すかどうか判断する。
意見聴取は組側に弁明の機会を与え、仮命令の妥当性を判断するための手続き。この日は午前１０時から県庁分庁舎に会場が設けられたが、開始時刻になっても組関係者は現れず、１時間以上過ぎた時点で欠席と判断された。関係者によると、組側からは出席しない旨が伝えられたという。
仮命令は、再度開かれる意見聴取の日まで延長される。暴力団対策法では、再聴取の場にも組側が出席しなければ、本命令を出すことができると規定している。
池田組を巡っては、５月３０日に組事務所付近で池田組の若頭（５８）＝愛媛県四国中央市＝が銃撃され、特定抗争指定暴力団・山口組系大同会幹部、岸本晃生容疑者（５２）＝同市古豊千＝が銃刀法違反容疑で逮捕された。
県警は銃撃事件を山口組と神戸山口組の対立抗争とみており、報復を防ぐための緊急措置として今月５日に仮命令を出し、多数の組員の事務所への集合などを禁止している。
岡山県公安委員会は１１日、特定抗争指定暴力団・神戸山口組系池田組に対し、岡山県警が本部事務所の使用を制限する仮命令を出したのを受け、暴力団対策法に基づく意見聴取の場を設けたが、池田組側は欠席した。県公安委は再度、意見聴取の場を設定した上で本命令を出すかどうか判断する。
意見聴取は組側に弁明の機会を与え、仮命令の妥当性を判断するための手続き。この日は午前１０時から県庁分庁舎に会場が設けられたが、開始時刻になっても組関係者は現れず、１時間以上過ぎた時点で欠席と判断された。関係者によると、組側からは出席しない旨が伝えられたという。
仮命令は、再度開かれる意見聴取の日まで延長される。暴力団対策法では、再聴取の場にも組側が出席しなければ、本命令を出すことができると規定している。
池田組を巡っては、５月３０日に組事務所付近で池田組の若頭（５８）＝愛媛県四国中央市＝が銃撃され、特定抗争指定暴力団・山口組系大同会幹部、岸本晃生容疑者（５２）＝同市古豊千＝が銃刀法違反容疑で逮捕された。
県警は銃撃事件を山口組と神戸山口組の対立抗争とみており、報復を防ぐための緊急措置として今月５日に仮命令を出し、多数の組員の事務所への集合などを禁止している。
銃撃事件で「池田組」本部事務所に使用制限
特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「池田組」若頭（５８）＝愛媛県四国中央市＝が銃撃され、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系大同会幹部で「三代目神原組」組長、岸本晃生容疑者（５２）＝同市古豊千＝が逮捕された事件で、岡山県警は６月５日、池田組事務所を暴力団対策法に基づき、使用制限する仮命令を出した。
池田組に「使用制限」仮命令
また鳥取県警は同日、大同会本部や傘下事務所３カ所に暴力団対策法に基づく使用制限の仮命令を発出。
仮命令は６月１９日までの１５日間で、この期間は事務所を組員の集会や連絡などに使うことが禁止される。期限までに公安委員会が組関係者から意見聴取し、３カ月使用制限できる本命令を出すかどうか判断する。
池田組に「使用制限」仮命令
また鳥取県警は同日、大同会本部や傘下事務所３カ所に暴力団対策法に基づく使用制限の仮命令を発出。
仮命令は６月１９日までの１５日間で、この期間は事務所を組員の集会や連絡などに使うことが禁止される。期限までに公安委員会が組関係者から意見聴取し、３カ月使用制限できる本命令を出すかどうか判断する。
山口組系事務所に「使用差し止め」の仮処分
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東京地裁は１１日、今年１月に東京都足立区一ツ家にある特定抗争指定暴力団・山口組系「良知二代目政竜会」本部事務所に、指定暴力団・松葉会系「榎戸一家九代目」組員、山本節哉容疑者（５９）＝同区梅田＝が、砂利を積んだダンプカーが突っ込んだ事件をめぐり、足立区の申し立てた主張を認め、事務所に暴力団組員らが立ち入ることを禁じる「事務所の使用差し止め」の仮処分を認める決定をした。
ダンプが突っ込んだ事務所
この事件を受け足立区は「抗争に発展すると事務所近くの小学校に通う子供や保護者ら、区民に危険が生じかねない」として、東京地裁に対し、暴力団による事務所の使用を差し止めるよう仮処分を申し立てていた。
東京地裁は１１日、今年１月に東京都足立区一ツ家にある特定抗争指定暴力団・山口組系「良知二代目政竜会」本部事務所に、指定暴力団・松葉会系「榎戸一家九代目」組員、山本節哉容疑者（５９）＝同区梅田＝が、砂利を積んだダンプカーが突っ込んだ事件をめぐり、足立区の申し立てた主張を認め、事務所に暴力団組員らが立ち入ることを禁じる「事務所の使用差し止め」の仮処分を認める決定をした。
ダンプが突っ込んだ事務所
この事件を受け足立区は「抗争に発展すると事務所近くの小学校に通う子供や保護者ら、区民に危険が生じかねない」として、東京地裁に対し、暴力団による事務所の使用を差し止めるよう仮処分を申し立てていた。
「古川組」事務所に使用差し止めの仮処分
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神戸地裁は１７日、指定暴力団・任侠山口組の拠点の一つとなっている「古川組」事務所について、使用を差し止める仮処分を決定した。暴力団追放兵庫県民センターが１０月末、地域住民に代わって神戸地裁に仮処分を申し立てていた。
任侠山口組系古川組事務所
同センターは申し立てで、指定暴力団・山口組の分裂後、三つの山口組が絡む抗争事件が全国で相次いでおり、住民の平穏に暮らす権利が古川組事務所の存在に脅かされているとしていた。地裁は主張を全面的に認めたという。
仮処分の決定は全国９件目。兵庫県内では神戸山口組の旧本部事務所と任侠山口組の本部事務所に同様の仮処分が出ている。
神戸地裁は１７日、指定暴力団・任侠山口組の拠点の一つとなっている「古川組」事務所について、使用を差し止める仮処分を決定した。暴力団追放兵庫県民センターが１０月末、地域住民に代わって神戸地裁に仮処分を申し立てていた。
任侠山口組系古川組事務所
同センターは申し立てで、指定暴力団・山口組の分裂後、三つの山口組が絡む抗争事件が全国で相次いでおり、住民の平穏に暮らす権利が古川組事務所の存在に脅かされているとしていた。地裁は主張を全面的に認めたという。
仮処分の決定は全国９件目。兵庫県内では神戸山口組の旧本部事務所と任侠山口組の本部事務所に同様の仮処分が出ている。
山口組総本部などに使用制限の本命令
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兵庫県公安委員会は１５日、兵庫県神戸市灘区にある山口組総本部や神戸山口組の事務所など１１カ所に対し、暴力団対策法に基づく使用制限の本命令を、愛知県公安委員会も１５日、山口組系弘道会本部と旧事務所の２か所に使用制限の本命令を出した。
山口組総本部に本命令
山口組総本部に本命令が出されたのは初めてで、１１月１５日から来年２月１４日まで３か月間有効、無制限で延長も可能で、「特定抗争指定暴力団」の指定も視野に引き続き警戒を強めている。
兵庫県公安委員会は１５日、兵庫県神戸市灘区にある山口組総本部や神戸山口組の事務所など１１カ所に対し、暴力団対策法に基づく使用制限の本命令を、愛知県公安委員会も１５日、山口組系弘道会本部と旧事務所の２か所に使用制限の本命令を出した。
山口組総本部に本命令
山口組総本部に本命令が出されたのは初めてで、１１月１５日から来年２月１４日まで３か月間有効、無制限で延長も可能で、「特定抗争指定暴力団」の指定も視野に引き続き警戒を強めている。
任侠山口組系「古川組」事務所 使用差し止め申し立て
暴力団追放兵庫県民センターは３１日、兵庫県尼崎市にある指定暴力団・任侠山口組系「古川組」の事務所の使用差し止めの仮処分を、改正暴力団対策法で定められた「代理訴訟制度」に基づく措置により地域住民に代わって神戸地裁に申し立てた。
「古川組」事務所
同センターはこれまでに、指定暴力団・神戸山口組が本部事務所として使っていた淡路市の事務所と、任侠山口組の本部事務所に対して同様の申し立てをし、いずれも地裁が使用を禁じる決定を出した。
古川組の事務所は任侠山口組が本部事務所の使用を禁じられた後、会合などに利用することがあった。
同センターは「事務所の存在で平穏に暮らす権利が侵害されている」という住民側の訴えを受け、代理で申し立てを行うことを決めた。費用は、尼崎市が今年４月に施行した「市暴力団排除活動支援基金条例」を初めて適用し、同市の基金から一部援助を受ける見通しという。
「古川組」事務所
同センターはこれまでに、指定暴力団・神戸山口組が本部事務所として使っていた淡路市の事務所と、任侠山口組の本部事務所に対して同様の申し立てをし、いずれも地裁が使用を禁じる決定を出した。
古川組の事務所は任侠山口組が本部事務所の使用を禁じられた後、会合などに利用することがあった。
同センターは「事務所の存在で平穏に暮らす権利が侵害されている」という住民側の訴えを受け、代理で申し立てを行うことを決めた。費用は、尼崎市が今年４月に施行した「市暴力団排除活動支援基金条例」を初めて適用し、同市の基金から一部援助を受ける見通しという。
公安委が工藤会事務所に使用制限、集会禁じる／福岡
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工藤会本部に立入調査 事務所使用制限検討 命令出れば全国初
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