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神戸山口組系組員２人が、指定暴力団・
山口組系組員に射殺された事件などを受け、兵庫県警の加藤晃久本部長は１１日夜、両組に対して本部などの事務所使用を制限する仮命令を出した。
両組からの意見聴取を踏まえ、県公安委員会が本命令を検討する。１９９２年の暴力団対策法施行以降、
山口組の総本部が使用制限の対象となるのは初めて。制限期間は３カ月で延長も可能。
使用制限の対象は、
山口組総本部や
神戸山口組本部事務所など県内１１カ所。１０日の発砲現場近くにある
神戸山口組の中核団体「
山健組」本部事務所や、
山口組の中核団体「
弘道会」の県内拠点施設も含まれる。
