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暴力団ニュース~ヤクザ゙事件簿

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全国ヤクザ事情

人気モデル・高橋歩美、大麻取締法違反容疑(所持)で現行犯逮捕/東京

微量の乾燥大麻を自宅に隠し持っていたとして、26歳の人気モデルの女が、警視庁田無署に逮捕されていたことがわかった。
大麻取締法違反の現行犯で逮捕されたモデル・高橋歩美(あゆみ)容疑者(26)=東京都板橋区中板橋=は29日、東京都内の自宅マンションの一室に、微量の乾燥大麻、0.9グラムを隠し持っていたところを、警視庁の捜査員に発見され、取り押さえられた。

田無署によると、別の事件で逮捕された交際相手の指定暴力団、極東会系周辺者(32)をかくまった疑いがあるとして、犯人隠避容疑で自宅を家宅捜索された際、乾燥大麻が見つかったという。

調べに対し、高橋容疑者は「都内のクラブで知り合った男から買った」「これは自分で買ったもので、あぶって使用した」「1年ぐらい前から自分で使っていた」と供述しているという。また「覚醒剤も知人から買っている」と供述し尿検査で覚醒剤の使用反応も出ているといい、同署は覚せい剤取締法違反容疑でも追及する。

高橋容疑者は、映画やCMなどにも出演していたという。

未公開株被害相次ぐ 投資経験ある人狙う?/静岡

◇「勧誘は詐欺だと疑え」 4~7月、相談額5億1700万円
 本来は価値のない株を、「近く上場され高値で取引できる」などとうたい、お金をだまし取る「未公開株詐欺」が県内で相次いでいる。もっともらしい会社のパンフレットや株券を郵送してきたり、別の投資会社を名乗る人物から、「うちが高値で買い取るからとりあえず買って」と電話があるなど手口が巧妙だ。被害額は1人あたり約400万円と高額で、県や県弁護士会が注意を呼びかけている。【平塚雄太】

 昨年12月、静岡市内に住む60歳代の男性方に、自転車駐輪台製造の特許がある会社から、パンフレットと案内文書が届いた。「今度上場するから株を買ってほしい、毎月0・2%の配当がある」という内容だった。

 株式投資の経験があった男性は興味を持ったが、最初は信じられず、翌日にかかってきた勧誘の電話は断った。だが別の投資会社を名乗る人物からも、「その株券が案内されるなんて、あなたは幸運だ。すぐ買った方がいい」「値上がり確実だから、買ってくれればうちの会社が高値で買い取る」と電話がかかってきた。度重なる電話に説得され、男性は株券の代金約1500万円を振り込んだ。

 株券が届き、最初の3カ月は男性の銀行口座に0・2%にあたる3万円が入ってきた。4月からは入金が途絶えたが、男性も詐欺だと思わず、株は近く値上がりすると信じていた。見かねた妻が県弁護士会に相談した。

 鶴岡寿治弁護士が調べたところ、特許を持つその会社は実在したが、数年前に実質的に倒産していた。倒産の手続きがなされず放置されていた会社を、最近になって買い取った人がいたことも分かったが、行方がつかめなかった。

 使われた事務所は空き部屋、電話は取り次ぎの代行サービスで、一定期間を過ぎると代行契約を終了する仕組みになっており、手掛かりを残さない。

 鶴岡弁護士は、「会社の名義を買い取り、詐欺に利用したのだろう。しばらくお金を振り込んで信用させるのも、詐欺だと気づかせない手口。暴力団関係者など、プロの犯罪集団がかかわっている」と指摘する。投資経験がある人ばかりが狙われ、鶴岡弁護士は、「投資家名簿が出回っている」と推測した。

 県の県民生活課や県内21市町の消費生活センターによると、今年4~7月にあった未公開株詐欺の被害相談は125件、約5億1700万円。昨年同時期に比べ24件、約3億8200万円も増加した。特に60~70代の高齢者が多く、1人あたり約400万円と高額の被害に遭うのが特徴だ。県民生活課の野毛(のげ)勉・消費相談啓発班長は、「相談先が分からなかったり、世間体を恐れて言い出せない人もいる。把握できている被害は氷山の一角だろう」と話す。

 昨年、鶴岡弁護士らは県警に詐欺容疑で刑事告発したが、まだ逮捕者は出ていない。鶴岡弁護士は、「取り返せる見込みは少なく、まず被害に遭わないことが重要だ。未公開株が売られる機会は非常に少ない。未公開株の案内が来たら詐欺だと疑うべきだ」と警鐘を鳴らす。県民生活課は、勧誘や被害があった場合は、県消費者ホットライン(0570・064・370)に相談してほしいと話している。

4400万円詐取の疑い 5人再逮捕

■教材費名目
 道警や愛知県警などの合同捜査本部は30日、札幌市西区発寒15条1丁目、会社員木村要容疑者(40)ら5人=いずれも詐欺罪で起訴=を詐欺の疑いで再逮捕したと発表した。いずれも容疑を認めているという。

 道警捜査2課によると、5人は2009年3月~9月、弁護士などを名乗って愛知県田原市の会社員男性(61)に電話し、「10年前に経営コンサルタントの通信教育の教材を買う契約をしている。まだ未払い分がある」などとうそを言って延滞金や和解金名目で85回にわたり、計4400万円をだまし取った疑い。木村容疑者らは実際の通信教育の顧客の名簿を業者から買って悪用していたという。

 木村容疑者らのグループにだまされた振り込め詐欺の被害者は全国の26都府県に及び、被害額は計約4億円に上ると合同捜査本部はみている。その一部は山口組系暴力団組幹部の関係する口座に流れていたとみて捜査を進めている。

暴力団排除条例あす施行/長野

活動支える事業者の行為禁じる 
暴力団の弱体化を目的とした県暴力団排除条例(暴排条例)が9月1日に施行される。暴力団への利益供与などで活動を支える事業者の行為を禁じたのが大きな特徴。県警は「社会全体で暴力団排除の機運を高めていきたい」と効果に期待している。

 県警組織犯罪対策課によると、今年1月現在、長野県内の暴力団は35組織、組員を含めた関係者は約1000人(準構成員含む)。うち約8割を指定暴力団山口組系が占め、全体数は横ばい傾向という。1992年の暴力団対策法施行後も一定の勢力を維持しているのが実態で、同課は「暴力団の威力を利用したり、活動資金を提供したりして、様々な業種の共生者が潜在している」と背景を分析する。

 暴排条例の目的の一つは、暴力団に協力する悪質な「共生者」の排除だ。これまでは合法的な経済活動で得た利益を暴力団に提供する行為を取り締まる法律がなかったが、条例では直接・間接を問わず、事業者による暴力団への利益供与を禁じた。物品の購入や貸借など、内容は通常の企業サービスでも、暴力団への協力が目的と認められる場合は、禁止行為に該当する。

 罰則はないが、違反事業者が県公安委員会の勧告に従わない場合、公安委は事実を公表できる。

 嫌々ながら暴力団の要求を受け入れてきた事業者もいるとみられるが、同課は「暴力団員から用心棒代などを求められた際、条例が要求を拒否する後ろ盾になれば」としている。

 事業者側の暴力団排除の取り組みも進んでいる。県警は今年6月、山口組弘道会幹部が県内のゴルフ場で、暴力団であることを隠してプレーしたとして詐欺容疑で逮捕した。この事件では、ゴルフ場の利用約款に明記されていた「暴排条項」が摘発の根拠となった。約款や契約書面に暴排条項を入れる事業者は増加傾向で、一定の効果があるという。

 県内の自治体では、事業者だけでなく、個人による利益供与も禁止した独自の暴力団排除条例を制定する動きも広まっている。県警組織犯罪対策課の降旗大造次長は「条例施行を機に、県民一体となって暴力団排除の取り組みを進めていきたい」と話している。

県暴力団排除条例 暴力団の威力を利用する目的で利益を与えることや、学校などの周囲200メートルに暴力団事務所を開設することなどを禁止する。一部の条項には罰則(1年以下の懲役または50万円以下の罰金)も設けた。県警によると、暴排条例は10月1日までに全都道府県で施行される。

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