市有地に組幹部所有の建物 市が使用中止求める
指定暴力団・松葉会系幹部が実質的に所有する建物が茨城県鹿嶋市厨の市有地にある問題で、鹿嶋市が３日に、松葉会側に建物の使用をやめるよう求める文書を送っていたことがわかった。
市の関係者などによると、市は松葉会２次団体「国井一家」（鹿嶋市）の幹部が取締役を務める会社に対し、建物は市有地に立っていることから、建物を使用しないよう要求。従わない場合は訴訟を起こす可能性があるという。
ただ、建物は松葉会側に所有権があり、土地を自由に利用できる権利である「地上権」が認められる可能性がある。認められた場合、市は松葉会側に地代を請求できるが、「地代を求めれば、松葉会が建物を使用することを認めることになってしまう」（市幹部）という。
市は、土地の購入の具体的な経緯や今後の対応策について正式に発表しておらず、市議会にも示していない。土地の購入に関する説明があった市議会全員協議会では、市議からの質問を受け付けなかったという。
市議の一人は「市と市議会、住民が一体となって解決すべき問題なのに、市が抱え込んでしまっている。住民に情報が行き渡らず、かえって不安にさせている」と市の態度を批判した。
市の関係者などによると、市は松葉会２次団体「国井一家」（鹿嶋市）の幹部が取締役を務める会社に対し、建物は市有地に立っていることから、建物を使用しないよう要求。従わない場合は訴訟を起こす可能性があるという。
ただ、建物は松葉会側に所有権があり、土地を自由に利用できる権利である「地上権」が認められる可能性がある。認められた場合、市は松葉会側に地代を請求できるが、「地代を求めれば、松葉会が建物を使用することを認めることになってしまう」（市幹部）という。
市は、土地の購入の具体的な経緯や今後の対応策について正式に発表しておらず、市議会にも示していない。土地の購入に関する説明があった市議会全員協議会では、市議からの質問を受け付けなかったという。
市議の一人は「市と市議会、住民が一体となって解決すべき問題なのに、市が抱え込んでしまっている。住民に情報が行き渡らず、かえって不安にさせている」と市の態度を批判した。
