大阪府公安委員会は、大阪府内の中古車販売会社の40代の男性経営者が、知り合いの
特定抗争指定暴力団・
山口組系組長に自分名義の中古車を販売し、名義を変更しないまま使用させたとして、府暴力団排除条例に基づき、経営者と組長を指導した。
府警によると、40代の
山口組系組長は昨年4月ごろ、経営者名義のワンボックス車を80万円で購入、名義を変えないまま約8カ月間使用した。
組長は「自分の名義にすると警察や対立組織から目をつけられる」と説明。車は組事務所への移動などに使うほか「抗争があれば使うつもりだった」と話しているという。
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