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暴力団ニュース~ヤクザ事件簿

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暴力団5万3500人に減少 対策法施行後で最小 警察白書

 昨年末時点の全国の暴力団構成員と準構成員は約5万3500人で、1992年の暴力団対策法施行後で最少となったことが24日、警察庁が公表した2015年版の警察白書で分かった。取り締まりの強化や暴力団排除活動の高まりにより、組織からの離脱が進んだとしている。一方で、暴力団に属さないグループによる不透明な資金活動が目立っており、警察当局は警戒を強めている。

 「生活は厳しい。ヤクザをやっていても未来が見えない」「暴力団の世界は金を持っている人間しか生き残れない」。暴力団組員が警察の調べに対し、将来の不安を話すケースが増えている。

 警察庁によると、全国の指定暴力団は山口組住吉会など21団体。14年末時点の構成員と準構成員は1年前と比べて約5100人減り、暴対法施行時と比べて4割減少した。年齢層別では06年末で60%だった「40歳以上」が74%となり、暴力団の高齢化が進んでいる。  10年4月、福岡県が暴力団への利益供与を禁じる条例を施行。同様の条例は11年10月までに全国に広がった。警察庁幹部は「市民の協力もあって暴力団の資金獲得が難しくなり、運営できない組織も出ている」とみる。

 資金源を絶つ対策が進む一方、暴力団の資金調達は巧妙化している。14年の摘発状況を罪種別でみると、恐喝が4.8%で05年と比べ4.0ポイント減ったが、詐欺は10.4%で4.6ポイント増となった。

 14年に振り込め詐欺などの特殊詐欺で摘発された暴力団構成員らは698人。全体の35.2%を占め、新たな資金源としている実態が浮き彫りになった。

 暴力団との密接なつながりがあるのに関係を隠して事業などを展開し、資金提供する協力者が増えているほか、「準暴力団」といわれる暴走族の元メンバーらも首都圏を中心に暗躍している。

 昨年12月~今年1月、全国の警察で暴力団対策部門を担当する捜査幹部135人を対象とした調査では、暴力団が勢力を維持・拡大する主な要因として「利益供与する協力者や不良集団の存在」を挙げた人が6割を超えて最も多かった。10年後の暴力団の変化を尋ねた質問には、約8割が「資金獲得の活動がより巧妙化する」と回答した。

  

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