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賃貸契約解除は年内から適用へ 危険ドラッグ条例が成立

 危険ドラッグなど健康を害する恐れのある薬物を規制する薬物乱用防止条例が、19日開かれた県議会12月定例会の本会議で全会一致で可決され、成立した。全国初の営業禁止区域の指定や、薬物の販売が判明した場合の賃貸契約解除、薬物の運送が判明した場合の運送契約解除という全国的にも先進的な規定が盛り込まれている。年内に公布後、来年3月1日に全面施行される。

 県薬事課によると、条例は県公報で年内に公布され、賃貸契約解除と運送契約解除については、努力規定として年内から適用される。営業禁止区域の指定は周知期間が必要なため3月1日から適用される。いずれも努力規定なため、違反しても罰則はないという。

 賃貸契約の解除規定は、今月5日に成立した東京都豊島区の危険ドラッグ規制に関する条例に含まれているが、都道府県の条例では全国初という。運送契約の解除規定は、京都府が12月府議会で上程している条例案にも盛り込まれているという。一方、営業禁止区域の指定の規定では、暴力団排除条例と同様に、教育機関などから200メートル以内の出店が規制される。

 条例成立によって、国の指定薬物でなくても鑑定で幻覚や興奮作用があるとわかれば「危険薬物」と定義でき、国に先駆けて県が独自に「知事指定薬物」を定めることが可能になった。また、危険ドラッグを販売していた店を知事が「監視店」に指定し、仕入れ先の記録を残すよう義務付ける。

                    ◇ 

 県議会12月定例会は、薬物乱用防止条例を含む知事提出の37議案と議員提出のがん対策推進条例を原案通り可決・同意して閉会した。

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