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ガーナ大使賭博部屋 渋谷のビル12人逮捕

 現職の駐日ガーナ大使が借りたビルの一室で、「大使館カジノ」が行われていた。都内の客にバカラ賭博をさせていたとして、警視庁は19日までに、賭博開帳図利などの疑いで、無職山野井裕之容疑者(35)ら日本人10人と客の男2人を現行犯逮捕した。警視庁は違法営業に大使が関与した疑いがあるとみて、外務省を通じて任意の事情聴取を要請。「大使館だから逮捕されない」などとして客を集めていたようだ。

 「外交特権があるから逮捕されない」。そんな誘い文句が売りの「大使館カジノ」の1つに、警視庁が踏み込み、12人を逮捕した。

 山野井容疑者らカジノを開いていた店側10人の逮捕容疑は今月5日、東京都渋谷区道玄坂2丁目のビルの一室でバカラ賭博のカジノを開き、客2人に賭博をさせた疑い。客2人も賭博をしたとして逮捕された。

 山野井容疑者以外はいずれも容疑を認め、「ガーナ大使も出入りしたことがある」「大使館の関係先なので逮捕されないと思った」と供述しているという。

 保安課によると、部屋は12年9月、前駐日ガーナ大使がオーナーと賃借契約を結び、13年3月に現大使が契約を引き継いだという。カジノは12年10月から営業。今年3月までの売り上げは2億円に上るとみて、警視庁は実態解明を進める。

 現場は渋谷の繁華街にある8階建て雑居ビルの6階。エレベーターも止まらず、非常階段のドアも内側から鍵が掛けられていた。同じビルに勤める40代の男性は「6階の人が入居する前、大家から『今度、ガーナ大使館の人が来たから』と聞いた。当初はスーツを着たアフリカ系の人が来ていたが、その後は日本人が出入りしていた」と話した。

 「大使館カジノ」をうたう闇カジノの摘発は初めてではない。10年には駐日コートジボワール大使館の元外交官が、闇カジノ店に部屋を貸したとして、賭博開帳図利ほう助の容疑で警視庁に逮捕された例もある。ただ、捜査段階でカジノが閉じたり、外交官が帰国したりして、捜査が終わってしまうことも多い。摘発までたどり着けるケースは少ない。 ハードルは外交官や公館の不可侵を定めた「外交関係に関するウィーン条約」だ。いわゆる「外交特権」を定めた条約で、外務省に届けられた公館や外交官の住居は、捜査機関による摘発や捜索、差し押さえができない。届けがなく、外交特権の及ばない物件と確認できれば、捜索はできる。しかし、複数の扉でガードされるなど、賭博を行っている現場を押さえるのが難しいとされる。

 大使は知っていたのか、知らなかったのか。警視庁は違法営業に大使が関与した疑いがあるとみて捜査。外務省を通じて任意の事情聴取を要請した。

 ◆バカラ賭博 バカラとは、海外カジノで行われる代表的なカードゲーム。プレーヤー(客役)とバンカー(胴元役)が、2~3枚ずつのカード合計点を競う。下1桁の合計が9点に近い方の勝ち。0点をイタリア語でバカラと呼ぶ。客は2人の勝負を予想し、どちらが勝つかに現金を賭ける。刑法の賭博行為にあたり日本では違法だが、暴力団が資金源にする“地下カジノ”摘発が相次いでいる。大王製紙の井川意高前会長が、マカオなどで会社資金約43億円をつぎ込んだのもバカラだった。

 ◆外交関係に関するウィーン条約に定められた外交特権 1961年(昭36)に作られ、日本は64年に批准した。第21条は大使館などの公館の不可侵、第29条は外交官の勾留や拘禁の禁止、第30条は外交官の住居も公館同様に不可侵としている。第31条は、外交官の受け入れ国の刑事裁判権からの免除を定めている。一方で、第9条は受け入れ国はいつでも、理由を示さず、大使や外交官に「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる者)を通告できる。通告を受けた場合、派遣国は自国に召還するか、解任しなければならない。

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