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公営住宅暴力団排除進む/青森

33市町村が改正条例 
 公営住宅から暴力団を排除する条例の整備が県内で進んでいる。条例を改正した市町村は、昨年は3市町だけだったが、今年に入って30市町村が次々と改正条例を制定。制定済みの市町村は、公営住宅のある県内38市町村の9割近くにのぼり、暴力団排除の機運は県内でも着実に高まっている。(谷川広二郎)

 県内ではつがる市が最初に条例改正に踏み切った。07年9月、市営住宅条例を改正し、入居者や同居者が暴力団対策法で定める暴力団組員であれば入居を認めない規定を追加した。市はつがる署と合意書を交わし、言動などで組員と疑われる場合には同署に照会できる態勢も整えた。

 市の担当者は「住民の安全と安心を守るためには一刻も早く制定する必要があった」と話す。

 県警組織犯罪対策課によると、昨年はつがる市と弘前市、藤崎町の計3市町がこうした改正条例を制定したが、今年になると、7市9町4村の計20市町村が3月議会で一斉に制定に踏み切った。さらに、10月までに10市町村も次々と制定し、公営住宅のない大鰐と深浦の2町を除く県内38市町村のうち、87%にあたる計33市町村で導入された。

 このほか、大間、横浜、佐井の3町村が今年度中の改正条例の成立を目指し、制定率は9割に達する見込みだ。残るおいらせ町と六ヶ所村も、「時期は未定だが今後検討していく」としている。

 公営住宅からの暴力団排除を巡っては、東京都町田市の都営住宅で2007年4月、組員による立てこもり発砲事件があり、国土交通省は全国の自治体に暴力団排除を要請。県警も警察庁の指示を受けて市町村に条例改正を促していた。

 同課によると、県内ではこれまで、改正条例を根拠に入居を拒否した例はないが、青森市営住宅では06年、組員の男が近隣住民とトラブルになって退去。条例が改正されていれば、トラブルがなくても退去を求め、応じなければ家屋の明け渡し訴訟も起こせる。

 同課は「条例があれば、暴力団によるトラブルを未然に防止できる。来年度までに全自治体で導入できるよう自治体に説明していきたい」としている。

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