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暴力団ニュース~ヤクザ゙事件簿

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暴力団の影消し資金獲得 名義借り入居や取引

暴力団対策法や県暴力団排除条例の施行で社会的な包囲網が狭まる中、暴力団の資金獲得の手口が巧妙化している。表向きは一般人が代表を務めつつ、実際は暴力団関係者が経営する企業が社会に進出しているためだ。暴力団関係企業は多様な取引に介入するが、実態が見えない。契約後に気付く場合が多く、暴力団の存在を不透明化させている。県警は不法収益を没収する組織犯罪処罰法による摘発を視野に、事件と連動した組事務所の撤去を進めている。

■見えない実態
「賃貸契約を結んだときは暴力団とは分からなかった」

暴力団の事務所が入居していたひたちなか市内のアパートの所有者は県警の捜査にそう説明した。

ひたちなか西署と県警組織犯罪総合対策推進本部は先月7日、恐喝未遂容疑で暴力団幹部ら5人を逮捕。事件着手と同時に組事務所を撤去するよう要請し、事務所は同26日に立ち退いた。

暴力団は知人名義でアパートを借りていた。アパートの所有者は物件を多数抱えていたため、直接相手と会わずに契約を締結。契約内容に「入居者が暴力団と判明した場合は退去しなければならない」とする排除条項はなかった。

■“地下”へ
指定暴力団の構成員に一定の行為を規制する暴力団対策法が1992年に施行され、組を離脱する暴力団員が増加。元組員らは準構成員と呼ばれる周辺者となり、社会に入り込んだ。建設、不動産、金融業界などに紛れ、資金源を開拓した。

つくば市で2006年6月、暴力団幹部が人材派遣業と偽って借りた雑居ビルを組事務所に使ったとして、詐欺容疑で逮捕された。県警は逮捕後、ビル所有者から相談を受けた県暴力追放推進センターや弁護士と連携し、事務所の立ち退きを求める仮処分申し立ての準備を進めていたところ、事務所は撤去された。

■県暴排条例
表面上は身分を隠して資金を得る暴力団に対し、県警は00年施行の組織犯罪処罰法を活用。風俗店経営者からあいさつ料名目で現金を受け取ったとして暴力団幹部を逮捕するなど、昨年は3件を摘発した。

同法は適法範囲が広く、組織ぐるみの犯罪で集めた不法所得を没収する。組織の維持に欠かせない資金源に大きな打撃を与える。暴力団はあいさつ料として表に出ない金を飲食店やゴルフ場、ホテルなどから幅広く吸い上げる。捜査関係者は「関係企業から組に流れる金は膨大な額」と明かす。

4月に施行された県暴力団排除条例は、暴力団の利益につながる活動をした場合、是正を勧告して従わなければ企業名を公表する。あいさつ料の金を渡した市民も取り締まりの対象になる。県警幹部は「市民は暴力団とのかかわりを断ってほしい」と話す。

新たにリーダー格逮捕=6億円強奪で10人目―警視庁

>>関連記事
 東京都立川市の日月警備保障立川営業所が襲撃され、現金約6億円が奪われた事件で、警視庁立川署捜査本部は9日、強盗傷害容疑などで、住所不定、自称運転手藤沢千秋容疑者(41)を逮捕した。逮捕は10人目で、捜査本部は事件を主導したリーダー格とみて調べている。
 捜査本部によると、藤沢容疑者は指定暴力団山口組系組員とみられ、容疑を否認しているという。

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