倉敷市 発砲事件受け「警戒区域」指定
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岡山県公安委員会は１５日、特定抗争指定暴力団の六代目山口組と神戸山口組の活動を厳しく制限する「警戒区域」について、暴力団対策法に基づき新たに倉敷市を指定すると発表した。２２日に予定される官報の公示で効力が発生する。
藤健興業事務所に
使用制限の本命令
昨年１２月３日の神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」の事務所に銃弾が撃ち込まれた事件を受けた対応で、岡山県内の警戒区域指定は岡山市に次いで２例目。期間は２０２１年４月６日までだが、その後に延長もできる。
対象となる倉敷市内の事務所は神戸山口組の４カ所のみで、山口組は拠点がないという。指定に当たり、県公安委は１３、１４日に県警本部で両組側から意見聴取する場を設けたが、いずれも欠席していた。
県公安委は事件後、藤健興業と倉敷市内の関係先２カ所について使用を制限する本命令を出していた。
岡山県公安委員会は１５日、特定抗争指定暴力団の六代目山口組と神戸山口組の活動を厳しく制限する「警戒区域」について、暴力団対策法に基づき新たに倉敷市を指定すると発表した。２２日に予定される官報の公示で効力が発生する。
藤健興業事務所に
使用制限の本命令
昨年１２月３日の神戸山口組系「三代目熊本組」傘下「三代目藤健興業」の事務所に銃弾が撃ち込まれた事件を受けた対応で、岡山県内の警戒区域指定は岡山市に次いで２例目。期間は２０２１年４月６日までだが、その後に延長もできる。
対象となる倉敷市内の事務所は神戸山口組の４カ所のみで、山口組は拠点がないという。指定に当たり、県公安委は１３、１４日に県警本部で両組側から意見聴取する場を設けたが、いずれも欠席していた。
県公安委は事件後、藤健興業と倉敷市内の関係先２カ所について使用を制限する本命令を出していた。
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