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危険ドラッグ、販売店“壊滅”の裏で進む地下化 ちらつく中国・暴力団の影

 「危険ドラッグ」に一定の歯止めがかかりつつある。世論の盛り上がりを背景に、国が規制を強化し、捜査当局も法令を駆使して取り締まりを推進。一時は全国に200以上あるとされた販売店は「壊滅状態」(厚生労働省)になった。だが、これは“表(おもて)”の話にすぎない。一部店舗は「廃業」を装って地下に潜り、電話などで注文を受け付ける「デリバリー方式」で販売を続けているとされる。40万人ともいわれている使用者が需要を支え、原料の供給を支えていた中国のメーカーは今も堂々とインターネットで販売を続ける。覚醒剤などの末端密売人にも流通し始めたとみられ、非合法組織の関与も垣間見える。危険ドラッグの闇は深い。

 街からは消えたが…

 昨年8月、各地にある厚労省地方厚生局に設置されている麻薬取締部が危険ドラッグ販売店の一斉立ち入り調査に着手。販売店に対し、危険ドラッグの疑いがある全商品の旧薬事法(現医薬品医療機器法)に基づく検査命令と、結果が出るまでの販売停止命令を出した。  検査命令は通常、医薬品や化粧品で健康被害が確認されたときに出されるものだ。しかし、厚労省は危険ドラッグを「健康を害する恐れがあるもの」と解釈、適用するという積極的な姿勢で臨んだ。販売店にとっては、全商品が検査の名の下に販売できなくなる措置で、売る商品がなくなるという“実力行使”。これを機に廃業届を提出する店が相次いだ。

 また、取り締まりの強化により、仕入れルートが断絶される効果もあったようだ。廃業届を提出した店の中には、商品の仕入れ先を失い、店頭で売る商品が枯渇したため商売が成り立たなくなったところもあったという。

 厚労省のまとめによると、昨年3月末時点、危険ドラッグの販売店は全国で215店が確認されていた。それが8月の麻薬取締部の一斉立ち入り検査などにより、9月に78店に激減。12月末時点では東京都内の5店を残すのみになった。

 デリバリー販売に移行

 だが、手放しでは喜べない。多くの店が姿を消す一方、廃業を装って営業を続ける店も確認されている。

 大阪府警は昨年11月20日、大阪の繁華街・ミナミの一角、通称「アメリカ村(アメ村)」の雑居ビルに入る危険ドラッグ販売店を旧薬事法違反容疑で家宅捜索した。容疑は、同年2月に20代男性に指定薬物の成分を含む危険ドラッグを販売したとするもの。男性は吸引直後に気を失って救急搬送されており、消防から通報を受けた府警が入手先を調べていた。

 この店は8月に廃業届を提出していた。にもかかわらず、府警の家宅捜索では、店内から約10キロの乾燥植物片と大量の白色粉末を発見。農薬の散布などに使われる噴霧器も見つかった。

 粉末は危険ドラッグの原料とみられ、噴霧器は粉末を溶かした液体を植物片に吹き付ける道具だったとみられる。この店舗は、廃業届を出しながら、裏で常連客相手にデリバリー方式で販売していた疑いがあるという。

 こうした店舗は、商品の密造も手がけているとみられ、府警幹部は「シャッターが閉まっているからといって、安心はできない」と話す。

 浮かぶ中国ルート

 販売店舗で密造できるとはいえ、原料となる粉末は必要。原料の粉末をつくるには化学的な知識と精製施設が欠かせない。危険ドラッグはそう簡単につくれるものではないのだ。

 そんな中、警察当局や麻薬取締部による捜査から、原料の供給元として、浮かび上がってきたのが中国だ。ある捜査幹部は「原料のほとんどは中国から来ている」と言い切る。

 「WELCOME TO ***(企業名)」

 大きなタンクが並ぶ工場や、実験機器の写真が掲載されたインターネットのサイト。すべて英文で書かれているが、中国にある試薬メーカーのサイトだ。試薬は“工業用”などの名目で販売されているが、実態は危険ドラッグの原料とみられている。

 購入方法は一般的なネット通販と同じ。希望する商品を「かご」に入れ、クレジットカードで決済すると、国際スピード郵便(EMS)などで「金属加工に必要な試薬」などの名目で購入者に届けられる。麻薬取締部も存在を把握しており、動向を注視している。

 こうした原料製造に対応する試薬メーカーは中国に複数あるとみられている。海外から流入する「試薬=危険ドラッグ」。全国の税関も目を光らせているが、現状で指定薬物は輸入禁制品になっていないため、たとえ見つけても没収することができない。

 このため国は、輸入禁制品に指定薬物を含め、水際対策を強化する方針だ。さらに厚労省は、疑わしい薬物に対しては検査命令を出し、検査が終わるまで税関に留めておく措置ができるかどうか検討している。

 反社会的組織が関与か

 海外からの脅威とともに、国内では非合法組織の関与も懸念材料になりつつある。

 近畿厚生局麻薬取締部が昨年、危険ドラッグを販売目的で所持していたという男を摘発。この男の自宅前には危険ドラッグを求める乱用者の行列ができていたというが、同じ自宅からは覚醒剤も見つかった。

 “本業”は覚醒剤の密売で、客付きの良さから危険ドラッグの扱いを始めた疑いがあるとされる。

 捜査関係者によると、覚醒剤などの違法薬物の流通は、ピラミッド構造になっている。最初は海外から密輸するが、密輸の手引きは暴力団などの組織が介在し、複数の仲買人から末端密売人、そして乱用者の手に渡る。

 一方、危険ドラッグは、製造工場や販売店が独自に原料を仕入れることができ、販売も店頭による対面が基本。覚醒剤と比べて安価なことから客層も異なり、暴力団などの組織の関与は薄いとされていた。

 だが今回、覚醒剤の密売人とみられる人物が危険ドラッグを売りさばいていた疑いが浮上。危険ドラッグの流通に組織が関与し始めたことがうかがえる。

 背景には取り締まりの強化が影響しているという見方もある。デリバリー方式で生き残る店があるとはいえ、店頭で販売するよりも効率が悪く、危険ドラッグをさばける量には限度がある。「だぶついた在庫を組織が買い取り、覚醒剤などの末端密売人が売りさばいているのではないか」(捜査関係者)というのだ。

 厚労省研究班の調査では国内の危険ドラッグ使用者は推計40万人。覚醒剤よりも依存度が強い種類もあるとされる。一層の取り締まり・摘発強化が求められるが、ある捜査関係者はこう危惧(きぐ)している。

 「街中から販売店を一掃できたことは大きな進歩だが、覚醒剤などと同様にアンダーで取引される薬物になり、販売実態は分かりづらくなっている」

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