山口組系組幹部に用心棒料 デリヘル経営者に中止勧告
静岡県公安委員会は2日までに、指定暴力団・山口組系組幹部2人に「用心棒料」などとして現金や食料品を提供したなどとして、県中部の派遣型風俗店(デリバリーヘルス)経営者に対し、県暴力団排除条例に基づき、利益供与をやめるよう勧告した。組幹部の2人には利益供与を受けないよう勧告した。
県警組織犯罪対策課によると、経営者は2018年7月と10月ごろ、組幹部の1人に現金5万円と食料品(販売価格約1万6千円)を、もう1人に現金10万円を交付したとされる。関係者によると、食料品の中には高級鮮魚なども含まれていたという。
関係者によると、デリバリーヘルスで女性従業員を強制的に働かせていたとして県警が摘発した労働基準法違反事件の関係先の捜索などから、風俗店経営者側と暴力団員とのつながりが明らかになったという。
改正県暴排条例が施行される8月1日以降は、同様の違反があれば、新設の直罰規定を適用した強制的な取り締まりが可能になる。
県警組織犯罪対策課によると、経営者は2018年7月と10月ごろ、組幹部の1人に現金5万円と食料品(販売価格約1万6千円)を、もう1人に現金10万円を交付したとされる。関係者によると、食料品の中には高級鮮魚なども含まれていたという。
関係者によると、デリバリーヘルスで女性従業員を強制的に働かせていたとして県警が摘発した労働基準法違反事件の関係先の捜索などから、風俗店経営者側と暴力団員とのつながりが明らかになったという。
改正県暴排条例が施行される8月1日以降は、同様の違反があれば、新設の直罰規定を適用した強制的な取り締まりが可能になる。