米財務省 山口組関連の２企業を制裁対象に指定
>>関連記事
米財務省は２日、指定暴力団・六代目山口組に関連する神戸市の２企業と、幹部組員４人について、国境を越えた犯罪行為で利益を上げる「国際犯罪組織」に関係しているとして制裁対象に指定した。
シーガル・マンデルカー財務次官（テロ・金融犯罪担当）は、「性的搾取、武器密輸、強要などのあらゆる行為から利益を得るこの危険な日本の犯罪組織と地方暴力団幹部に対し、われわれは圧力を強めていく」と述べた。
制裁対象となったのは、山口組の本部長で「大同会」の森尾卯太男会長ら山口組幹部４人と、山口組総本部がある土地を所有する「株式会社山輝」および、本部や同組織の多様なビジネスで使われている不動産の運営・管理を行う「東洋信用実業株式会社」の２社。
この制裁により、リストに含まれる個人・企業が米国の司法管轄下に保有する全資産が凍結されるほか、米国の個人・企業との取引が禁じられる。
オバマ大統領（当時）は２０１１年、「国際犯罪組織」に金融制裁を科す大統領令を発表。山口組などの日本の暴力団も相次ぎ制裁対象になっている。今回の決定で、暴力団関連の制裁対象は、２１個人、７団体、２企業になった。関連企業が指定されるのは初めて。
米財務省は２日、指定暴力団・六代目山口組に関連する神戸市の２企業と、幹部組員４人について、国境を越えた犯罪行為で利益を上げる「国際犯罪組織」に関係しているとして制裁対象に指定した。
シーガル・マンデルカー財務次官（テロ・金融犯罪担当）は、「性的搾取、武器密輸、強要などのあらゆる行為から利益を得るこの危険な日本の犯罪組織と地方暴力団幹部に対し、われわれは圧力を強めていく」と述べた。
制裁対象となったのは、山口組の本部長で「大同会」の森尾卯太男会長ら山口組幹部４人と、山口組総本部がある土地を所有する「株式会社山輝」および、本部や同組織の多様なビジネスで使われている不動産の運営・管理を行う「東洋信用実業株式会社」の２社。
この制裁により、リストに含まれる個人・企業が米国の司法管轄下に保有する全資産が凍結されるほか、米国の個人・企業との取引が禁じられる。
オバマ大統領（当時）は２０１１年、「国際犯罪組織」に金融制裁を科す大統領令を発表。山口組などの日本の暴力団も相次ぎ制裁対象になっている。今回の決定で、暴力団関連の制裁対象は、２１個人、７団体、２企業になった。関連企業が指定されるのは初めて。
