キャバクラ経営者 「山健組」系組員に用心棒代支払いで勧告
兵庫県公安委員会は１８日、５年間にわたり指定暴力団・神戸山口組系「山健組」系の組員に用心棒代を支払っていたとして、県暴力団排除条例に基づき、受け取った山健組傘下組員と、神戸・三宮の歓楽街でキャバクラやガールズバーを運営する２社に今後利益供与を行わないよう勧告した。
県警暴力団対策課によると、２社は２０１１年１２月ごろ～今年１月ごろ、計３８０万円を用心棒代として組員に手渡していたという。２社を経営する男性は同期間中、キャバクラやガールズバーを同地区で５～７店展開し、１店当たり年間１０万円の支払いを組員に持ち掛けていた。実際にトラブルの解決を依頼したことはなかったが、２社の社長を務める男性は「これから暴力団が必要になると思った」と県警に説明したという。
今年５月末に県警が立ち上げた「歓楽街特別暴力団対策隊」（特暴隊）の一斉調査で発覚。一連の調査では、三宮の飲食店のうち少なくとも約１５０店舗が昭和６０年代以降、みかじめ料や用心棒代として２億円超を山健組側に支払っていたことが判明している。
県警暴力団対策課によると、２社は２０１１年１２月ごろ～今年１月ごろ、計３８０万円を用心棒代として組員に手渡していたという。２社を経営する男性は同期間中、キャバクラやガールズバーを同地区で５～７店展開し、１店当たり年間１０万円の支払いを組員に持ち掛けていた。実際にトラブルの解決を依頼したことはなかったが、２社の社長を務める男性は「これから暴力団が必要になると思った」と県警に説明したという。
今年５月末に県警が立ち上げた「歓楽街特別暴力団対策隊」（特暴隊）の一斉調査で発覚。一連の調査では、三宮の飲食店のうち少なくとも約１５０店舗が昭和６０年代以降、みかじめ料や用心棒代として２億円超を山健組側に支払っていたことが判明している。
