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山口組総本部の使用制限へ 県警、住民と申請協議検討

 指定暴力団・山口組が神戸市灘区に構える総本部について、兵庫県警などが司法手続きによる使用制限を目指す方針を固めたことが8日、分かった。使用差し止めを求める仮処分の申し立てに向けて住民らとの協議を検討している。2015年8月以降、山口組をはじめ分裂した3団体の対立が続く中、「巻き添えになりかねない」などと不安の声が上がっており、活動の抑制を目指す。

 県警などによると、山口組総本部は1963年、三代目、田岡一雄組長の自宅として使用が始まり、85年からの山一抗争では組織の活動拠点になった。名古屋に拠点を置く「弘道会」出身の六代目、司忍組長が05年に就任後も神戸に総本部を置いたままで、全国の直系組長が集まる「定例会」を月1回のペースで開いている。

 関係者によると、13年施行の改正暴力団対策法で導入された「代理訴訟制度」を活用し、住民に代わって暴力団追放兵庫県民センターが原告として申し立てるという。認められれば組員らの立ち入りが禁止され、会合などが開けなくなる。

 今年10月には暴力団員が指定暴力団・神戸山口組の本拠地(淡路市)を使うのを禁じる仮処分を神戸地裁が決定しており、山口組の総本部についても一定数の住民要望があれば認められる可能性が高いと判断。県警は住民らの不安解消や訴訟の支援などに力を入れるという。

 2年前の山口組分裂以降、抗争トラブルが続発し、今年9月には神戸市長田区で、神戸山口組と対立する任侠山口組の組員1人が射殺された。神戸山口組の使用禁止で地裁は「銃撃事件などが発生することが十分に予想され、住民に危害をもたらす恐れがあることは明らか」とした。

 山口組は10月、総本部でハロウィーンの日にお菓子を子どもに配るなど懐柔策とみられる動きも見せている。追放運動を進める「灘区を明るくする区民運動連絡協議会」のメンバーは「排除したいという気持ちは強く、声をまとめて機運を高めたい」としている。

  

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