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山口組系
弘道会傘下、
吉田総業が使用する神奈川県厚木市内の建物を巡り、周辺住民から委託を受けた県暴力追放推進センターの申し立てを受け、横浜地裁小田原支部が、事務所としての使用を禁止する仮処分を決定したことが４日、分かった。３月３１日付。住民側弁護団が明らかにした。
弁護団によると、
吉田総業側は「現在は事務所として使用していない」と主張したが、同支部は暴力団事務所と認定。「住民の人格権の侵害は著しい」などとした。
吉田総業は２００２年に起きた発砲事件で組員１人が死亡。２００３年に
吉田総業の旧本部事務所が横浜地裁小田原支部から事務所などとしての使用禁止の仮処分を受けていた。
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