山口組組長と飲食店経営者 あいさつ料返還訴訟で和解／愛知
指定暴力団山口組系組幹部にあいさつ料を脅し取られたとして、飲食店を経営した男性が山口組の篠田建市（通称・司忍）組長ら３人に約３２００万円の損害賠償を求めた訴訟は３１日、名古屋地裁豊橋支部で和解した。原告側弁護団が明らかにした。篠田組長らが連帯して解決金を支払うなどの内容で、金額は公表しない。
弁護団によると、男性は愛知県豊橋市で飲食店を経営していた２００８～１２年、幹部に計約２４００万円のあいさつ料を払うよう強制されたと主張。篠田組長らに使用者責任があるとして、支払ったあいさつ料の返還と慰謝料を求めていた。
原告側弁護団によると、和解条項には被告側から男性らへの連絡禁止などが盛り込まれた一方、謝罪の文言はなかった。
あいさつ料を巡っては、名古屋市で飲食店を経営していた女性が１３年に同様の訴訟を名古屋地裁に起こしており係争中。
弁護団によると、男性は愛知県豊橋市で飲食店を経営していた２００８～１２年、幹部に計約２４００万円のあいさつ料を払うよう強制されたと主張。篠田組長らに使用者責任があるとして、支払ったあいさつ料の返還と慰謝料を求めていた。
原告側弁護団によると、和解条項には被告側から男性らへの連絡禁止などが盛り込まれた一方、謝罪の文言はなかった。
あいさつ料を巡っては、名古屋市で飲食店を経営していた女性が１３年に同様の訴訟を名古屋地裁に起こしており係争中。
