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工藤会執行部2人辞任 「頂上作戦」で弱体化か

 特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)の運営方針を決める執行部約10人のうち2人が辞任したことが捜査関係者らへの取材で分かった。理由は引退や病気以外とみられるが詳細は不明という。福岡県警は2014年9月から工藤会トップらを逮捕する「頂上作戦」を展開しており、組織統制の弱体化が背景にあるとみて動向を慎重に注視している。

 捜査関係者らによると、工藤会は、トップで総裁の野村悟被告(69)=組織犯罪処罰法違反などで起訴=が重要事項を決定し、日常業務についてはナンバー2の田上不美夫被告(60)=同法違反などで起訴=や約10人の執行部が意思決定していたという。しかし、頂上作戦で野村被告ら幹部が相次いで逮捕されてからは、勾留されていない執行部の幹部らが合議制でほとんどの意思決定をしているとみられる。頂上作戦以降に執行部の辞任が判明したのは初めて。

 辞任したのは、08年に病死した溝下秀男・前総裁の出身母体で工藤会の2次団体「極政組」組長と、同組出身の2次団体組長の2人。いずれも約1カ月前に自ら執行部を退いたとみられる。執行部のうち5人は頂上作戦などで勾留されている。

 2人の出身母体である極政組は、工藤会では野村被告の出身母体「田中組」に次ぐ勢力。工藤会は1970~80年代、離脱した草野一家と抗争を繰り返したが、田中組工藤会極政組は草野一家の流れをくんでいる。12年には溝下秀男前総裁の死後に主流派から外れたとみられる前極政組組長の射殺事件も起きており、田中組極政組は組織内の主導権を巡って緊張関係を保ってきたという。

 捜査関係者は「強権的だったトップの野村被告が勾留されていなければ、ありえない事態。直ちに分裂につながるという情報はないが、内部に亀裂が入っている可能性はある」と指摘。別の捜査関係者も「極政組も組員が大量に捕まり、工藤会全体より組の運営に専念したいのかもしれない。頂上作戦で工藤会が弱体化している表れでは」と話した。

  

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