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住吉会系組員らの特殊詐欺グループに現金をだまし取られた被害者７人が３０日にも、
住吉会トップの
西口茂男総裁（８７）らを相手取り、暴力団対策法が規定する使用者責任などに基づいて、総額約２億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことが関係者への取材でわかった。
暴力団対策に詳しい弁護士によると、特殊詐欺をめぐり、暴力団トップの使用者責任を問う訴訟は初めて。
警視庁は２０１４年１１月～１５年７月、同会系組員６人を含む約３０人を詐欺容疑で逮捕。組員らは、実態のない医療研究会社の社債販売名目などで全国の高齢者ら約１７０人から計約１５億円を詐取したとされる。
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