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神戸山口組、熊本市内で炊き出し 支援活動展開 復興事業参入へイメージ戦略か

 指定暴力団神戸山口組(本部・兵庫県淡路市)が熊本市で被災者に食料や日用品を配布する支援活動を展開している。対立する山口組には表立った動きはないという。九州では両組織による切り崩し戦が激化しており、警察当局は勢力拡大や復興事業への参入を狙ったイメージ戦略の恐れもあるとみて、動向を注視している。

 支援活動を始めたのは熊本市中央区に拠点を置く神戸山口組の直系組織。近所の人によると、地震発生後の15日ごろから7、8人の組関係者が事務所前にテーブルを並べ、ミネラルウオーターやカップめんなどの食料、トイレットペーパー、毛布などの日用品を配布している。張り紙などで配布を呼びかけ、避難所や炊き出しの会場で被災者に配って回る姿もみられたという。

 熊本県内では、14日にマグニチュード(M)6・5の地震が観測されて以降、16日のM7・3の地震も含め、大きな地震が続いている。熊本市内でも自宅の崩壊などを恐れて帰宅できていない住民が多く、学校などに避難所が設けられているが、物資が行き届かない避難所もある。

 組事務所近くに住む70代の男性は「水道はようやく出始めたところもあるが、都市ガスの復旧やスーパーの営業再開にはまだまだ時間がかかる。この時期に食料や水の配布は助かる」。60代の女性も「暴力団は恐ろしくて、これまでも付き合いはなかったが、正直なところ支援はありがたい」と話していた。

 対立する山口組については、熊本市の直系組織の組事務所周辺ではこうした動きはみられず、同市にある別の直系組織の傘下組織事務所も組員が壊れた備品などを片付ける様子がみられた程度で、表立った活動は確認されていないという。

 暴力団による被災地での支援活動は1995年の阪神大震災でも確認されており、山口組が被災者に食料や日用品を総本部で配布したほか、炊き出しなどを実施。2011年の東日本大震災でも支援物資をトラックで東北の被災地に送り込んだことが海外メディアなどに報じられた。

 昨年8月の分裂後、九州では両組織による切り崩し戦が激しくなっており、警察当局は勢力拡大と復興事業への参入を狙ったイメージ戦略の恐れもあるとみて、警戒している。

 被災者支援を長年続け、兵庫県弁護士会で民事介入暴力対策委員会のメンバーを務める津久井進弁護士も「組織としてのイメージ戦略。復興事業などを狙い、被災地の情勢を把握しようとする意図もあるのでは」と推測している。

 津久井氏によると、阪神大震災の被災地では暴力団による資金獲得活動(シノギ)の一環として、がれき処理事業への不正参入が確認されたという。

 警察庁が公表した12、13年の「暴力団情勢」でも東日本大震災以降、被災者対象の貸付制度を悪用した詐欺や違法な労働者派遣で、暴力団関係者が摘発されたケースが報告されている。

 津久井氏は「食べるものにも困っている被災者が支援物資を受け取るのはやむを得ない。被災地の行政や警察も復興や治安維持に尽力しているため、全国から人員を派遣して反社会的勢力の動向監視に協力する必要がある」としている。

 一方、熊本、大分の地震が山口組神戸山口組の対立抗争に与える影響について『暴力団と企業 ブラックマネー侵入の手口』(宝島社新書)の著書があるジャーナリストの須田慎一郎氏は「復興事業の利権に絡むシノギをめぐり、抗争が激化するのでは」と警告する。

 今回の地震では土砂崩れをはじめ、建物や道路の損壊が激しく大規模な復興事業が予想されるが、国内では東日本大震災からの復興事業が続くうえ、20年の東京五輪に向けた公共工事も動き始めており、労働力や資材の不足を背景にした暴力団の暗躍が危惧されるという。

 須田氏は「これまで西日本の砂利利権などは山口組篠田建市(通称・司忍)6代目組長の出身母体である直系組織、弘道会が仕切ってきた。井上邦雄組長率いる神戸山口組が組織の存亡をかけて攻勢を強めていくだろう」と予測している。

  

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