山口組組長ら詐欺被害者と和解 解決金6000万円
指定暴力団山口組の傘下組織の組員（４４）による詐欺被害に遭った香川県内の５０代男性が山口組の篠田建市組長ら３人に約７５９０万円の損害賠償を求めた訴訟があり、篠田組長ら２人は解決金６千万円を支払い、高松地裁（福田修久裁判長）で和解したことが３日、分かった。
昨年１２月２１日付。和解したのは篠田組長と傘下組織の組長で、被害男性側は使用者責任に基づく賠償を求めたが、和解調書の中で理由に関する言及はない。組員との間では今月２日に判決が出され、福田裁判長が約２９６０万円の支払いを命じた。
訴状によると、２０１０～１１年、組員が「（男性が好意を寄せていた）女性が借金をしている。払わないと風俗店に売られる」などとうそを言い、男性から計９１５０万円をだまし取ったとしている。訴訟ではうち一部を請求していた。
０８年施行の改正暴力団対策法は、組員が資金獲得の際に他人の生命や財産を侵害した場合、暴力団の代表者らも賠償責任を負うと規定し、幹部の「使用者責任」の範囲が拡大した。
組員は詐欺などの罪に問われ、１３年に懲役７年の高松地裁判決が確定。男性側は１４年に提訴していた。
昨年１２月２１日付。和解したのは篠田組長と傘下組織の組長で、被害男性側は使用者責任に基づく賠償を求めたが、和解調書の中で理由に関する言及はない。組員との間では今月２日に判決が出され、福田裁判長が約２９６０万円の支払いを命じた。
訴状によると、２０１０～１１年、組員が「（男性が好意を寄せていた）女性が借金をしている。払わないと風俗店に売られる」などとうそを言い、男性から計９１５０万円をだまし取ったとしている。訴訟ではうち一部を請求していた。
０８年施行の改正暴力団対策法は、組員が資金獲得の際に他人の生命や財産を侵害した場合、暴力団の代表者らも賠償責任を負うと規定し、幹部の「使用者責任」の範囲が拡大した。
組員は詐欺などの罪に問われ、１３年に懲役７年の高松地裁判決が確定。男性側は１４年に提訴していた。
