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松葉会会館、茨城・守谷市が買い取り

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 指定暴力団・松葉会本部の関連施設「松葉会会館」が24日、守谷市大木の事務所から完全撤退し、土地と建物が市に明け渡された。地域住民らは県警や弁護士、行政、議会、県暴力追放推進センターなどの支援を受けながら、事務所前に無言でたたずむ抗議活動を展開。「子供や孫の世代に暴力団を残さない」という思いを結集し、暴力団排除を成し遂げた。

 24日午後0時50分、2012年9月頃の完成当時から事務所を実質的に管理していた松葉会の2次団体「岡一家八代目」の小林富佐男総長(60)が事務所で、登記上の所有者だったつくば市の建設会社社長(59)の代理人に玄関などの鍵を渡した。

 事務所は平屋造りで、敷地面積約2000平方メートル。松葉会側が実費を負担していた土地代や建設費など1億2000万円は、市が議会の議決を経て拠出し、社長を通じて24日、総長に渡った。登記上の所有権は15日付で市に移った。

 住民は13年12月、事務所の撤退を求めて6万9547人の署名を県議会に提出したが、14年12月に事務所の所有権を巡る裁判で、総長が「我々を追い出す行動もなく、住民に受け入れられている」と発言し、さらに危機感を強めた。

 15年2月からは約150人の暴力団幹部が集まる月例会の度に事務所前で「無言の抗議」を続けた。近くの男性(75)は「警察官が抗議活動の日付を書いたチラシを配ってくれた。のぼり旗や看板もどんどん増え、弁護士などが闘い方を教えてくれた」と振り返った。

 市議会は15年12月、「買い取り費用の全額を市が負担」とする予算案を全会一致で可決。ある市議は「暴力団消滅の願いは会派を超えて優先した」と話す。

 社長の代理人で県弁護士会民事介入暴力対策委員会委員長の小沼典彦弁護士は「抗争や発砲事件がない中、住民運動だけで事務所撤退に成功したのは相当珍しい」と述べ、県警幹部も「恐怖心に耐えて立ち上がった住民を周囲が支えた。全国の暴排運動のリーディングケースとなるはずだ」と語った。

 会田真一市長は、「住民の不安が払拭できた」と述べた。今後の事務所の活用方法は、住民の意向も聞きながら決めるという。

  

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