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児童ポルノDVD密売グループ、3億円を分散管理/広島

 ◇「口座屋」から通帳入手 利益の一部、暴力団にも?--県警が摘発
 インターネットのサイトを利用した児童のわいせつ画像DVD販売事件で、県警に摘発されたグループが少なくとも四つの偽名口座に販売利益を分散していたことが、捜査関係者への取材で分かった。第三者への譲渡目的で金融機関から預金通帳をだまし取る「口座屋」と呼ばれる専門筋から、通帳を入手していたという。3億円超の収益の一部は暴力団関係者に渡っていた可能性もあるとみて、県警は捜査を進めている。
 ■1000人以上に販売
 県警は県内の購入者の情報を入手し、販売ルートを捜査。これまでに児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで11人を逮捕し、2人が同罪で起訴された。グループは東京都内のマンションを拠点に、児童ポルノの入手役や複製担当などの役割を分担し、組織的に販売していた。第三者からの購入以外に、海外のサーバーから「1000作以上」(捜査関係者)をダウンロードしてDVDを製作。約1年間にわたって会員制サイトを通じて、少なくとも1000人以上に売りさばいていた疑いがある。
 販売価格は「100枚1万円と2000円程度の送料」(捜査関係者)だが、DVDなど記録媒体以外の費用をほとんどかけずに複製でき、巨額の利益を得られるという。
 ■「口座屋」を逮捕
 県警はDVDの複製などに携わった人物だけでなく、事件で使われた通帳をグループに売っていた「口座屋」も逮捕した。
 先月25日、第三者への譲渡目的で金融機関から預金通帳1通をだましとった詐欺容疑で、千葉市の会社員(49)を逮捕。通帳には昨年12月下旬~今年4月下旬、約3300万円の入金を確認した。別の口座屋が作ったとみられる別の3口座と合わせると、3億円以上も入金されていたという。県警は通帳の入手ルートも追及している。
 ■規制強化どこまで
 DVDはいくらでも複製できるため、県警幹部は「写された児童の被害はいつまでも回収できない」と憤る。
 児童ポルノを巡っては国内規制の甘さが国際的に批判され、規制の強化が急がれている。政府は、プロバイダー(接続事業者)が強制的にアクセスを遮断し、画像を閲覧できなくする「ブロッキング」の導入を今年度中に検討している。
 ネット犯罪に詳しい甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)は「児童ポルノはもちろん厳しく罰せられるべきものだが、一般のポルノとの線引きがあいまいでもある。利益が暴力団に渡っているとするならば、今後は児童ポルノでない作品までも含んだ規制強化が進む恐れがあり、論議になるだろう」と指摘している。

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