住吉会傘下組長に「熊手」卸して利益供与 製造業者と組長側に勧告
埼玉県公安委員会は２５日、関東地方の製造業者が指定暴力団・住吉会傘下組長に対し、転売されると認識しながら大量の「熊手」を卸したとして、製造業者と組長側に埼玉県暴力団排除条例に基づく勧告を出した。
埼玉県公安委員会
埼玉県警捜査４課は、業者が２０２２年に大量の熊手を卸して、住吉会傘下組織に約２４０万円の転売益を得させたことを確認していて、製造業者は組長が熊手を転売して利益を得ることを承知していたことから、公安委員会が「組長が業者側から利益供与を得た」と認定し、勧告に至った。業者は県警の調べに「暴力団の活動資金になると分かっていた」と話しているが、組長は「困っていたから助けただけ」としている。
組側と業者は５０年近くにわたり、こうした取引を続け、組側は年に数百万円の利益を得ていたとみられ、県警は、この利益が住吉会の資金源になっていたとみている。熊手は埼玉県内の神社などで一般市民に販売されたほか、飲食店などに「みかじめ料」として売った疑いもある。一連の行為は暴力団への利益供与にあたり、勧告に従わない場合は業者名が公表される。
埼玉県公安委員会
埼玉県警捜査４課は、業者が２０２２年に大量の熊手を卸して、住吉会傘下組織に約２４０万円の転売益を得させたことを確認していて、製造業者は組長が熊手を転売して利益を得ることを承知していたことから、公安委員会が「組長が業者側から利益供与を得た」と認定し、勧告に至った。業者は県警の調べに「暴力団の活動資金になると分かっていた」と話しているが、組長は「困っていたから助けただけ」としている。
組側と業者は５０年近くにわたり、こうした取引を続け、組側は年に数百万円の利益を得ていたとみられ、県警は、この利益が住吉会の資金源になっていたとみている。熊手は埼玉県内の神社などで一般市民に販売されたほか、飲食店などに「みかじめ料」として売った疑いもある。一連の行為は暴力団への利益供与にあたり、勧告に従わない場合は業者名が公表される。
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